下村博文

50年後の日本の人口が4132万人（32.3％）減少し、現在の4分の3になり、しかも65歳以上の高齢者の割合は、現在の23.0％から39.9％になるという推計がでた。

各マスコミが日本の将来はお先真っ暗のような報道をしているが、本当にそうだろうか。人口が急激に減るのは経済や社会保障制度にマイナスの打撃を与えるが、それは対処の仕方である。

もともと日本は江戸時代、4000万人も人口がいなかった。ここ150年で急激に人口が増えてきた。それが消費の増大にもつながり、経済成長を成し遂げてきたが、日本においてこれ以上人口を増やすことにより経済発展をすることは不可能なことだ。

成熟社会に向けたこれまでと次元を変えた発想で取り組めばいい。確かに国民総生産であるGNPはあまり増やせないだろうが、1人当たりのGDPなら増やすことが可能だ。

地球資源が有限の中で、無理やり人口を増やす必要はない。ただ急激な少子化を食い止めるため、子供を生み育てられる仕組みはもっと支援すべきだろう。

しかし将来の日本社会が衰退化すると恐れる必要はない。人口の多さで国の豊かさが決まるわけではない。一人ひとりの国民のさらなる豊かさは大量消費大量生産の資本主義的発想だけで生まれるものではない。

成熟社会に向け、日本が次のステージに向け、本当の人生の豊かさを享受できる社会を構築できる段階に来たと受け止め、新しい産業や新しい文化を創っていこう。

石原新党が動き出した。大阪維新の会といい第三極の動きが出るだろう。現状の民主党や自民党は国民の期待に答えていない。党綱領もない民主党の役割は終わっているのだが、自民党も自己改革ができていない。既成政党が新しい時代への処方箋を出し得てない中で、国民の期待は一気に第三極に向かう可能性がある。

ただその時に必要なのは大義だ。さらに私がもし自民党では現状のまま惰性に流され何ら改革できないと判断したら、創るべき新党は保守としてのしっかりとした国家観を掲げた政党だ。もう一度この国を根本的なところから解体的創造をしなければ、この国はただ単に4流5流の自己決定もできない情けない国に衰退化していくだろう。

だから石原新党に期待するところ大だが、注意すべきは議員救済機関になっては意味がない。民主党では勝てない比例単独議員や選挙に弱い議員の受け皿になったり、自民党で公認ならなかった前議員や相当年齢がいった前議員などいずれも他党では当選できそうもない人ばかり集まっても、国民は何の魅力も感じないだろう。

ただの選挙受け皿政党ではなく日本を建て直すためには思い切った政策理念が必要であり鳥合の衆がただ集まってくるような政党は所詮その時だけの一過性の政党で終わってしまう。

民主党は社会主義的な政党であるし、自民党も保守ではあるが日本を建て直す具体的なビジョンや政策が良くわからない中で、ポピュリズムではなく痛みを伴う改革であっても、バシッと言える政党であれば国民は期待するだろう。

まずは、私は自民党の中でそれを創る努力をしていきたいが・・・。

谷垣総裁が本会議代表質問の大半の時間を使って、消費税増税は民主党のマニフェストに書いていないことであり、公約違反にあたるから、まず衆議院を解散して国民に信を問えと対決姿勢を鮮明にした。

ユーチューブでアクセスが多く、自民党の中で話題になっている野田さんの幹事長代理の時の街頭演説「マニフェストに書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。」を谷垣総裁も細田元幹事長もそろって本会議で取り上げていた。

確かにその通りだし、私も民主党の開き直りは許せない。しかし新年会等で同様の説明をしても共感してくれる人はあまりいない。多くの国民は、「そんなことばっかり言っても意味がない。自民党は批判ばかりして、足を引っぱっているだけだ」と思っているのだ。「自民党も消費税１０％増税は賛成しているのだし、その先の日本のあり方を提言してほしい。」と思っている。

自民党は本会議やこれから始まる予算委員会などで、必ず対案や自民党の政策を主張し、それから政府の政策の問題点を指摘すべきと第１回シャドウキャビネット会議で私も発言をした。

自民党が期待感を取り戻せなければ、必ず第３極の政党の流れができる。石原新党の流れも現実味を帯びてきた。大阪を中心に近畿では、橋下維新の会が衆議選に候補者を立てれば、ほとんど当選するかもしれない。自民・民主の現職も全員落選する可能性もある。

国民から見て、国会議員に与野党問わず危機意識が見えないのだ。特に野党第１党である自民党にはその責任が大きい。自戒を込めて、頑張りたい。

自民党と公明党が去年の臨時国会で提出していた国家公務員の給与7.8％削減案について、民主党がやっと歩みよりを見せ始めた。

人事院勧告に基づき、国家公務員給与を平均0.23％減らし、今後2年間さらに平均7.8%削減する案だ。2年間で合計6千億円を超える削減になる。

さらに自公案では、地方公務員の給与も大幅カットするよう政府が地方自治体に「要請する」よう法案に盛り込んでいる。少なくとも2年間は、中央・地方公務員は2割カットが必要だ。国会議員はそれ以上の削減が必要なのは言うまでもない。

民主党は2年間の国家公務員の7.8%の削減案との取り引きで、連合と人勧廃止と労使交渉で給与を決められる「協約締結権」を回復させることを約束している。

とんでもないことだ。3年目になれば協約締結権が認められ公務員は団体交渉やストなど、何でもできることにつながる。もともと、公務員の労働基本権を認めないかわりに、我が国では人事院が設置されたのだ。

結局、民主党はマニフェストで約束した地方公務員まで含めた2割削減もやる気がない、うそだったことが判明した。連合等組合の支援がある限り、民主党では不可能なことだろう。

自民党はもっと強く出なければいけない。民間の平均給与額より、今ではかなり高くなっている公務員給与をとりあえず2年間は2割カットとし、経費の削減を計らなければ、消費税増税など国民に求められない。

野田首相の施政方針演説が衆議院本会議であった。「決められない政治」からの脱却をし、「次世代のことを考え抜くのが政治家だ。大きな政治、決断する政治をともに成し遂げよう。」との呼びかけであった。

確かにその通りだ。さらに福田、麻生元首相の施政方針演説を引用しながら野党に対する協力を呼びかけた。当の福田、麻生元首相からはつれない返事があった。

国民から見たら「いいかげんにしてほしい。もっと与野党が協力し合うべきだ。」との思いだろう。私もそう思う。そのためには野田首相や民主党は、野党当時の反対反対の姿勢を反省し、それは間違いだったと表明し、今後は自分たちが野党になろうとも協力するところは協力するという立場をまず明確にすべきだろう。

自分たちの都合のいいところだけ「与野党の協力」と言ったところで、福田、麻生元首相をはじめ、自民党のトラウマは消えない。

さて、12時からの開会式には黒の紋付き袴の和装で出席した。日本男児としての心意気に和服になると自然になれるから不思議なものだ。普段もちろん和服を着ることなどないが、このような時にこそ和服を着て、「日本の良き伝統を守りながら、さらに日本国を発展させたい。」との決意も強まる。

海外の国際会議などにも和装で臨みたい思いだが、残念ながら着付けが自分でできない。70人近い国会議員が和装になったが、ほとんどの人が着付けをしてもらった。海外で着付けができる人を探してでも、大臣の出席する国際会議は時に和装で出席すれば、日本のパフォーマンスも上がるだろう。

沢選手のFIFA最優秀選手表彰式の和服姿は魅力的だった。世界中の人を魅了させた。あれこそ「なでしこ」だった。

雪が降り始めた夜の9時より、桜井よし子事務所で百地章日大教授や竹田恒泰氏らと供に自民・民主の議員5人で女性宮家問題について議論する。

私達は当然女性を差別するわけではないが、日本の皇室はこれまで万世一系男系男子で維持されてきたのであり、これからも男系男子が存続すべきだと考えている。

その観点に立って女性宮家をどう考えるかだ。女性宮家創設について政府は検討をはじめた。確かに現在、悠仁親王以外は女性皇族ばかりであり、ご結婚されれば皇籍を離脱することになり、いずれ宮家が一つもなくなり、皇統が断絶する危機にある。

しかし、そもそも女性皇族は天皇の御公務を担うわけではなく、また女性宮家の創設は将来の女系天皇の道を必ず開くものであろう。

その対策として考えられるのが、旧皇族を活用する2つの方法である。1つは旧皇族を皇族に復帰させる方法、2つには皇族が旧皇族から養子をとる方法である。

ただ実際は、GHQがしたとは言え50年以上臣籍降下し民間人になった全ての旧皇族を全員皇族に復帰してもらうには国民の理解が難しい。そこで考えられるのが2つ目の方法である。

最低限、皇室典範第9条の養子禁止規定等の改正だけでこの問題は全てクリアできるのではないかというのがこの日の結論だった。

第79回自民党大会が開かれた。谷垣総裁の挨拶は民主党政権批判に多くの時間を費やし「いま問われるべきは『自民党はなぜ協力しないのか』ということではありません。『国民との約束を破った民主党は信を問い直せ』ということだ」と訴えた。

私はその後、8つの新年会を13時から20時まで7時間かけてまわり、できるだけ多くの人の声を聞いたが谷垣さんの主張を支持していたのは１人の区議会議員だけで、一般の人達は「協力するところはしっかり協力すべきだ。消費税増税は自民党も賛成ではないのか。」といった声ばかりだ。

「一日も早く政権奪還する事が国民のためになる」と気負っても国民はそこまでまた自民党に期待していない。

自民党に求められるのは消費税で信を問うことではなく、消費税は今国会で通しその先の日本のビジョンをどう国民に示すかだろう。まだ自民党内ではなぜ自民党は負けたのかの政策的総括と自民党が政権を取ったならどう日本を創るのかのビジョンが明示されていない。

「民主党がマニフェストで書いていないことをやるのはけしからんその前に解散しやり直せ。」と言っても国民世論は乗ってこない。「どこが政権を取っても財政を考えれば消費増税やむなし。ただその前に国会議員の定数削減や公務員の給与カット、景気対策などやるべきことがあるだろう。与野党が協力しやるべき事はやった後、解散ではないか。」が大方の声だ。

６月に話し合い解散の約束を取り付け国会で進めるべきことは徹底的に進めるべきだ。コップの中の争いにうつつを費やす時間は、日本にはもうない。