下村博文

　高校授業料無償化についての実務者協議が始まった。20日からは毎日私の提案で協議を行うことになった。

　自民党の対案は①所得制限を設ける対象を世帯年収700万円以下に絞って、高校生の50%を対象にする。②私立高校生の負担を軽減するため、低所得世帯を中心に公私の授業料の差額分を支給する。③高校生を対象に返済義務のない新たな給付型奨学金制度を創設する。④所得制限により単純増税となる世帯への負担緩和措置を図る等だ。

　自民党が試算したところ、民主党の高校無償化の半分の財源（2000億円）でこれらの政策が実行できる見込みだ。

　その他、海外の日本人は支給対象になっていないが、一方で朝鮮高校は対象になっている問題がある。反日教育を現代朝鮮史などで行っているところに、なぜ国民の血税を投入する必要があるのか。ここでもし対象として無償化したら、日本は拉致問題をあきらめた等の誤ったメッセージを北朝鮮に送りかねない。

　もちろん、私も教育にもっとお金を投入することは、必要なことだと考える。ただその時には、限られた税源の中でより有効にどう使うかが問われる。

　民主党の高校無償化のように、4000億円をただ均等にばらまくだけで、その教育内容のレベルアップも考えないようなやり方には反対だ。