下村博文

最近読んだ本で、青木雨彦氏が「サラリーマンの名刺で、氏名より社名のほうが小さくすってあるのが不思議である。ホントは、社名のほうを大きくするべきではなかろうか」と書いていた。

サラリーマンを民主党、社名を党名に変えればそっくりそのまま今の民主党議員に当てはまる。(「民主党の名刺で、氏名より党名のほうが小さくすってあるのが不思議である。ホントは、党名のほうを大きくするべきではなかろうか」)　
２００９年に民主党というだけて当選した伴食議員・論功行賞のみで選ばれた素人丸出しの伴食大臣たちの無責任発言とマニフェスト反故、行革抜きで増税一本槍の民主党の政権運営に国民は怒っている。
しかしこの怒りを勘定無く代弁してくれる政党・政治家は見当たらない。自民党の支持率が回復しない理由はこれが原因であると思う。自民党よ！自党の政権奪還の為ではなく、国家・国民の為に純粋に怒れ！

　民主党政権や安住さんが先週打ち出した政策の本当の意味がどこにあるのかを考えることが、今後の政治の日程を考える上で重要かと思われます。政権のあまりの不人気に耐えかねて、1％を目処とする事実上のインフレターゲット政策への転換と金融緩和がなされました。それ自体は特に驚くべきことではありませんでした。
　ただ同時に反対給付を理由として納税者番号制度の導入を簡単に決めたのには、少し驚きでした。納税者番号制度自体、消費税の導入と同じくらいの議論を呼ぶものだからです。10％までの税率ならば、食料品などへの軽減税率はあまり必要がない水準とされているので、反対給付の強調は制度論として奇異な感じがしてます。（15％20％となるときは、どこの国でも軽減税率が導入されます。）
　前から打ち出されてはいたのですが、もう一つ気になっているのが、相続税の重税化です。相続税は占領下において打ち出された政策だからです。貧富の差を作らないというのは理念は一見良いのですが、指導者層に打撃を与える効果を狙ったものでもあると言われております。所得税の補足を明確化し、相続税を重税化すれば、お金が本当にある人は、海外に逃げて行きます。消費税は高くとも、相続税がほとんどない国が結構あります。また所得の補足を担当するのは国税庁なのか、歳入庁（財務省からの分離）なのかという議論もあるかと思われます。制度の議論の中で、お金持ちと能力のある若者、企業の本社と重役陣が黙って海外へ行ってしまうということが心配されます。メールやテレビ電話もあり、そうしたことが現実となりつつあります。
　ただでさえ「工程分業」で仕事や雇用が、円高と高賃金で海外に逃げていくので、それが良いとは思えないのです。また政府は徹底した歳出の削減と有能さを求められています。そう考えると、税制は基本的には国際化せざるを得ませんし、社会保障も人口構成のバランスが崩れているため負担とのバランスを重視した制度（積立年金制度とその移行期への考え方）を議論しないと続きません。世代間の助け合いといい、将来の子供たちの負担において充実するといっても、親の面倒さえみれない中で、他人の子どもの負担の上で社会制度の安定をといっても、正直無理があるような気がしております。もっと包括的な議論が必要となります。でも10％までならば自民党も言っているので、最終的には20％になるにせよ賛成されるだろうというのが民主党の考えでしょう。でも10％の時に導入された制度は財政の余裕がなくなっても続くので、国民としては最終的な姿を描いてほしいのだと思われます。
　しかしきちんとした議論をすればするほど、時間がかかり、能力不足の政権が続きます。時間が経てば経つほど景気対策をもっと何とかしてほしいという議論も出てきます。そこが野田さんの狙いだという見方が出てきました。
　一方、保守として新しい政策を打ち出すとすれば、大阪維新の会と石原新党の政策を合わせたモノになってしまうというのが自分の見方です。合わせてもあまり矛盾しないところが味噌だと思われます。今の政権よりもぐっと現実性がある政策です。そのまま丸呑みし順序を整え、雇用拡大策と産業政策を加えて打ち出しても良いかと思えてなりません。
　日本の新聞を読んでいると内向きの議論が多いのですが、それは別として、ここにきて中東問題が風雲急を告げているように思えます。イスラエルの国防相がなぜ日本にきたのか、なぜロシア軍の高官が唐突にロシアの日本攻撃能力に言及しているのかを考えると、ノンビリしていられないような気になります。
勝手な心配をあれこれ書かせていただきました。
　　
　

　すみません税の補足ではなくて「捕捉」でした。以下に少し議論を補足します。自分は個人的には納税者番号制度の導入に賛成ですが、もう2月の半ばなのに、問題が収束していく感じがなく、ドンドン広がっていくのが不思議なのです。事前協議というのは国民から議論を聞く機会を奪うものだ思います。地方で広聴会などやらなくても、野党の議員と国会で議論してくれたほうが良いと思われます。それが代議制の基本でしょう。
　税の基準は、国籍でなくて、たしか相続税は、相続される人、する人の永住ビザやワーキングビザで何年以上という基準があると思われます。今世紀になって少し強化されたと思います。所得税、住民税は居住地基準だと思います。詳しくは国税庁のサイトやその他に載っていると思います。そうした問題は、相手国で事業をやっている人には比較的容易にクリアできると思われます。それ以上に困ったことは、日本の医療やホスピタリティ、環境は清潔で、評判が良いと思われるのですが、外国人のお金持ちがなかなか住んでくれないことです。逆に日本の刑務所は待遇が良いので犯罪者は出ていきたがらないと言われているようです。