下村博文

　自民党では火～金曜日、朝8時から各部会等会合を行っており、私は朝7時に自宅を出、電車通勤をし、朝食を食べながらの会議にほとんど出席している。

　今日は、外交・国防合同部会があり、約20～30名の国会議員と、秘書約30名そして役所からは内閣官房・外務省・防衛省の役人約15名程が参加していた。

　テーマは①北朝鮮ミサイル発射事案に係る政府危機管理対応検証チーム報告書について、②２＋２共同発表について、③野田総理の訪米について、であった。

　① の報告書は、内閣官房より4月26日付ですでに出されているものであるが、多くの議員から「日本の恥をさらすようなものだから、外に出すべきではない。」との発言があった。そもそもこの報告書は、当事者がまとめたもので、甘々の意味のないものである。例えばある企業の専務以下が誤った対応をして問題を起こしたのに、その専務の部下が正しい検証をし、客観的な報告書を作成できるだろうか。お手盛りの何の役にも立たない上司に気を使ったものしか出て来ないだろう。それと同様のものが出てきた。

　ただ批判ばかりしても仕方がないので、同様の事に対し、自民党だったらどうするか対案を出そうということになった。何人もの元防衛大臣や元官房長官が発言していた。自分達が対応していたら、もっと的確に対処していたのにと、地団駄を踏む思いだが、野党であってはどうしようもない。

　②  ２＋２とは、外務・防衛大臣による日米安全保障協議委員会で、グアムと沖縄における防衛態勢の問題。③日米首脳会談も３年ぶりの日本の首相の訪米だったが、あまりマスコミに取り上げられなかったようだ。

 いよいよ今週から「税と社会保障の一体改革」を審議する特別委員会が衆院に設置され、消費税増税法案が議論される。私はこの委員会メンバー希望を出していたが、残念ながら委員になれなかった。この際、社会保障と税のあり方について、徹底的に勉強したかった。税制や厚労のベテラン議員を中心にメンバーがシフトされた。

 民主党の社会保障制度について青写真がないので、自民党としてもしっかり対案をつくり批判のみの審議にならないようにすべきだ。

 連休中、経済成長を中心とする本を読んでいたが、このデフレ化で消費税増税をすることは、日本経済にとっても最悪になることを理解した。

 消費税増税法案では景気条項を入れ、「増税は経済状況の好転が条件。経済指標を総合的に勘案し、景気悪化時には増税を停止できる。」との文言もあれば、「増税にあたっては、経済成長率を名目３％程度、実質２％程度に早期に近づける総合的な施策を講じる。」とあり、あいまいだ。

 ちなみに名目成長率は９１年度に4.9％達成したが、それ以降20年間3％に達したことはない。現在の政府の経済政策ではデフレから脱却できる可能性は見えず、そうするとほとんど増税はできないとも考えられる。

 前日記した中野剛志氏の言うように、やはりレジーム・チェンジしかあり得ないだろう。それは民主党政権からの政権交替と、これまでの自民党経済政策からの転換を意味する。

 今月より、新たな経済政策の勉強会を自民党の中で立ち上げたいと考えている。

　中野剛志著の『レジーム・チェンジ　恐慌を突破する逆転の発想』を読む。先日の創生「日本」の勉強会で中野剛志京都大学准教授を講師としてお呼びし経済について話をしてもらった。経産省出身の元役人であり、その歯切れの良い話に本も是非読んでみたいと思った。

　中野氏はデフレは日本にとって最悪の経済状況であり、しかも戦後デフレを経験した国は日本以外にないという。それが10年以上続いている。いかに早くデフレから脱却するかが日本経済の課題だが、それは金融の量的緩和などではとても解決できない。インフレの時の政策とデフレの時の政策とはっきり分けて手を打つべきだということだ。

　これまで行ってきた構造改革などの新自由主義改革はデフレの原因であり、これを方向転換しなければならないが、民主党も自民党も行財政政策や消費税増税、TPP参加などインフレの時の政策を相変わらずやろうとしているのが問題だと言う。

　財政ではなく、まず経済を健全化しなければ日本の発展などありえず、これまでの政策レジームは、公共事業縮小も含め全てデフレにするためのレジームであり（それを著者はデフレ・レジームと言っている）、そのレジームをチェンジしない限り、日本は衰退するしかない。

　そのためには、国債を発行してまず景気を良くすることであり、日本は他国と異なり、財政破綻は起こらない。なぜなら、歴史上、自国通貨建てで国債を発行している国の財政が破綻した例は一度もないと言う。

　こういう時にこそ、政府は「大きな政府」となり、社会資本整備、教育、産業政策など公的分野において積極的な役割を果たすべきとの提案は、目からウロコだ。

3日の憲法記念日は、午後の2時より雨が降る中、超党派の「衆参対等統合一院制国会実現議連」の街頭演説会が渋谷ハチ公前であり、参加した。

衛藤衆議院副議長が会長であり、自民党からは他に町村、平沢両代議士、民主党からは小沢鋭仁、中林代議士、新党日本から田中康夫代議士、無所属の横粂代議士と、普段ありえない組み合わせのメンバーによる街頭演説会だった。

2017年から定数を3割削減し500人以内の一院制を導入する改正原案をすでに衆議院に提出しており、賛同者は120名いる。

午後3時からは「新しい憲法をつくる国民会議」に出席し、20分ほど憲法改正の必要性について講演する。こちらの方は、自民党から他に平沢代議士と中川まさはる参議院議員、民主党から中津川代議士、みんなの党から桜内参議院議員が参加していた。

岸信介元首相が創設したこの会議は、すでに３次にわたって憲法改正草案を作成している。自民、たちあがれ日本、みんなの党でそれぞれ憲法改正案を作っているが、国会のシステムでは１回に改正できるのは１～３項目であり、全文改正は不可能だ。

私は講演で、憲法改正機運が高まっているこの時に、まず衆参で三分の２以上の賛成が得られる項目だけ改正したらいいのではないかと提案した。その一つが緊急事態事項を入れ、大災害等に対応可能にすることであり、もう一つがまさに憲法９６条の改正で、衆参3分の２以上の賛成を2分の1以上に改正する案だ。この96条改正議連には約270人が入会している。

いずれもイデオロギー色がなく対応できるもので護憲派と言われる共産党、社会党以外の他の政党の賛同が得られるのではないかと思う。

　憲法第３章は、「国民の権利及び義務」の章だが、数えてみると権利が16回、自由が９回、責任が４回、義務が３回書かれている。

　この第３章で書かれている価値観と東日本大震災で見せた価値観は水と油ほど違っていた。憲法の価値の基本は個人主義である。東日本大震災で被災者たちは自分よりも他者に思いをはせた。自分が施しを受けるよりも、他の人のために自分が何が出来るかを考えていた。

　現行憲法では「家族」の規定がないが、自民党の日本国憲法改正草案では、前日記したように「家族」を規定している。

　また、「国民の自由及び権利」は、「自由及び権利には責任及び義務は伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」と現行第12条を一部修正している。これまでの「自由」の美名の下に放縦となっていた価値観を見直す必要性は現在の社会情勢を見れば明らかだろう。

　さらに自民党案では、第３章で新たに入れたものとして例えば、

　①公務員の選挙権は日本国籍を有する成人とする

　②環境保全を責務とす

　③緊急事態が生じたときの在外国民の保護

　④犯罪被害者等への配慮

　⑤知的財産権

　⑥個人情報の不当取得の禁止　　　　　　　　　

等がある。

　宗教活動については、地鎮祭等の社会的儀礼または習俗的行為の範囲を超えない

ものは国や地方自治体等の行う活動は問題なしとした。当然の事だろう。

　第３章だけでも改正すべき項目はたくさんある。ましては103条を１つ１つ精査すればなおさらだ。憲法改正は時代的必然だ。

　自民党の憲法改正草案はリベラル的な執行部にもかかわらず、本来の自民党らしい保守色が入ったいい草案になったと思う。谷垣総裁を見直した。

　その１つ目は、天皇を元首と明記したことだ。日本国および日本国民統合の象徴とは元首そのものだろうが、元首とすることについては、戦後ずっと抵抗が世論の中にもあった。そこを自民党がはっきりさせた意義は大きい。

　2つ目は、国旗を日章旗とし、国歌は君が代、元号の規定も新設したことだ。日本の国柄は大切にしたい。

　３つ目は、９条第1項の平和主義は順守するのは当然としても２項を改正し、自衛権を明記し国防軍の保持を規定したことだ。現行憲法の２項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」は、誰が読んでも自衛隊は違憲ととれるだろう。専守防衛としての国防軍を明記することは、平和主義と何ら矛盾しない。

　４つ目に、新規に第24条で「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は互いに助け合わなければならない。」と規定したことだ。あたりまえの事だが、あたりまえでなくなっている。これを規定することにより一層家族のためより充実した施策が求められてくる。

　ただ１つ不満なところがある。一院制にしなかったことだ。日本のような衆参に同等の権限を与えている国はイタリアぐらいしかない。ねじれはこれからも解消しないだろう。参院をかつての貴族院のような特権的位置づけにするよりも、衆参同時合併し一院制にした方が、立法府は時代の変化にタイムリーに対応できる。

　もし全体主義に行くことを恐れる人がいたとしたら、同時に選挙制度を工夫すればバランスのとれた多党制が可能となる。

超党派の国会議員「新憲法制定議員同盟」の「新しい憲法を制定する推進大会」に参加する。

　中曽根康弘会長から「憲法改正には、天の時地の利人の和が必要。あの世でいい憲法ができるのを待っている。」と述べた。今月94歳になるとは思えないしっかりした挨拶だった。

　中曽根氏は28歳の時に憲法改正を決意し、既に66年が経過したとも述べたが、戦後の期間の中で今ほど憲法改正が必要なタイミングはないだろう。

　3.11の復興の遅れは、確かに民主党政権の問題点であるが同時に現憲法に緊急事態に対応する体制の規定がないことも由来している。大会決議ではさらに縦割り行政や中央集権体制が東日本大震災の被災地復興を遅らせているのであり、現行憲法に根本原因があるとした。

　記念講演では、中西輝政氏から憲法改正の必要性についての今日的分析があり、また東儀秀樹氏の雅楽の演奏があった。「ひちりき」の音色はクラッシックや童謡にも合うすばらしいものだった。

　国会ではやっと憲法改正を審議する憲法審査会が衆参両院で始動した。自民党やたちあがれ日本も4月に憲法改正を提案している。一気に現行憲法を変えることは現状では不可能だが、まずは一部修正から手をつけていくことは充分現実的だ。

　まず、憲法96条の3分の2条項を、2分の1条項に改正することを決めるのはどうだろう。共産党・社民党以外の政党は賛成するのではないだろうか。

　ロンドンオリンピックに出場するボクシングの須佐勝明選手（フライ級）と清水聡選手（バンタム級）の壮行会が成増の居酒屋水波であり参加する。

　須佐選手が板橋区成増に在住でよく水波に来ることから、水波の店主清水さんが企画し、同じ自衛隊所属の和光市在住の清水選手も呼んで行うことにした。

　清水選手は前回の北京オリンピックにも出場したそうで、「ロンドンでは金メダルを目指す」との力強い決意表明があった。

　2人とも減量が大変で、清水選手はあと10kg、須佐選手はあと7kg減らさなければならないという。清水選手は現在57kgだそうだが、どこを減らせば10kgも落とせるのか、想像できない程、すでに痩せている。

　そんなに体重を絞って、本番の時フラフラになって力を発揮できるのかと不安でならないが、本番でベストが出せるよう訓練しているという。ボクシングは壮絶なスポーツだ。

　板橋区境に、国立スポーツ科学センターがある。オリンピック選手の強化を中心にやっているが、オリンピック種目30種のうち、7種しか対応できていない。韓国は日本の規模の3倍以上の設備を完備し、30種すべてにおいて科学的トレーニングを行っているという。

　2人は自衛隊所属とは言え、ボクシングの練習ばかりできるわけではない。個人の努力はもとよりだが、国がしっかりとした環境整備を行い、バックアップしてあげたい。