公開日: 2012年5月13日 | 
「子ども・子育て新システム」の国会審議が始まった。母親の就労によって幼稚園と保育園に別けるこれまでのシステムを幼保一元化し、すべての３～５歳児にきちんとした幼児教育をすることは自民党も長年考えていたことだ。しかも自民党は高校ではなく、幼児期こそ無償にすべきと考えている。小さな子供を持った親の世代の方が経済的にも大変だ。
今回の民主党の法案は基本的にどうしても同意できないところがある。それは「子供は社会で育てる」というところだ。やはり「子育ての主体は家庭」ではないだろうか。まず親子の情愛を深めるための環境を整備し、その足らざる部分を社会でカバーしていかないと、親子の絆はますます薄くなってしまう。
確かに２万５５５６人いる保育所待機児童の解消を目指すことは必要だ。しかし、それはこれまでの施策の充実によってもできることであり、なぜ新システムでなければならないのかが、わからない。
今回の新システムの核となるのが総合こども園だ。共働きか専業主婦家庭かを問わず、就学前の子どもを受け入れる施設で、ほぼすべての保育所を１０年間で移行させる。幼稚園は運営側の判断に委ねるが、補助金などで移行を促す。
しかし、総合こども園には待機児童の８割を占める０～２歳児の受け入れ義務がない。今ある「認定こども園」を拡大すればいいと思うが、自公政権の時の政策は全部否定したいようだ。
一元化どころか、結果的に文科省・厚労省と内閣府を加えた３重行政になってしまっている。乳幼児を預かる施設も５種類に分かれ、わざわざ複雑化している。財源の見通しも立っていない。なんのための改革だろうか。
公開日: 2012年4月29日 | 主権回復記念日国民集会が開かれた。昭和２０年８月１５日「国家主権の喪失」の日であり、昭和２７年４月２８日がサンフランシスコ講和条約発効の日であり、連合国の占領統治が終了し、ＧＨＱが日本から居なくなった日で、「国家主権で回復」した日である。今年は６０年になる。
残念ながらマスコミはほとんど報道しなかったが、この日は今日の日本にとって最も大切な日であり、４月２８日を「国民の祝日」にしようという運動のための国民集会でもあった。
自民党とたちあがれ日本は、同時にそれぞれ「憲法改正草案」「自主憲法大綱(案)」を発表した。
確かに７年近くの占領統治は終わったが、その後本当に日本は独立国家となっただろうか？国民集会でも、日本の領土に米軍基地が今だにあること、ＧＨＱの意を受けた憲法が１度も改正されずにいたっていることに、多くの人から嘆きと憤りの発言があった。
ＧＨＱの「日本弱体化政策」は戦後６７年を経て 確実にまん延している。もう一度日本を真の独立国家にしようなどと言っているのは右翼ではないかと、多くの国民が思っているのがその証左である。
４月２８日を「主権回復の日」とし、「何故主権を喪失したのか」「主権回復とはどういうことだったのか」「そもそも国家主権とは何か」、毎年思いをいたし、これからの日本を後世にきちんとバトンタッチすることができるための記念日としたい。
それにしても戦後６７年も経った。私たち日本人は目覚めなければならない３・１１は「覚惺せよ！」との天の啓示であったと受け止めたい。
公開日: 2012年4月28日 | 龍馬プロジェクト関東ブロックの会合があり、１部の基調講演で教育問題を中心に講演をする。
龍馬プロジェクトは若年の意欲ある地方議員を中心とする集まりで、現在約２００人が参加している。神谷宗幣会長（吹田市副議長）を中心に全国で会員拡大を行っており、今回は東京キャラバンとして細川正博関東ブロック長（豊島区議会議員）の依頼で基調講演をした。
創生日本（安倍晋三会長）との縁があり、神谷会長はじめ主力メンバーが創生日本の研修会には参加してくれている。
約４０人が参加していたが、自民党所属議員は７、８名。一番多かったのはなんと「みんなの党」所属議員で、次が無所属議員だった。地方議員では無所属はよくあることだが、みんなの党が多いのには正直びっくりした。
それだけ若く政治を志す人達にとって、これまでだったら自民党が受け皿になっていたのに、残念ながら現在は「みんなの党」がかなりの受け皿になっている。
民主党所属議員は１人もいなかった。組合出身の議員でもない限り、若い人は今の民主党ではとても政治活動をやっていけないだろう。ましては龍馬プロジェクトの会員メンバーは、今の日本を憂い、新しい国家ビジョンを掲げて日本を「洗濯」しようとする草莽くっ起のメンバーだ。
彼らと合流し、この日本を建て直すために私も国会議員として頑張りたい。 しかし、彼らが国政を目指すとしても、現在「みんなの党」にしか受け皿がない。政界再編成し、保守の勢力を１つの大きなうねりにしていかないと、若い血を流入できない。
公開日: 2012年4月24日 | 清和政策研究会のパーティーが東京プリンスホテルであり、2千名を超える参加者があり盛大だった。ご協力をいただいた関係の皆様には感謝申し上げたい。
ただ、私にとってはいくつかの複雑な思いを抱いて会場を見ていた。
その1つは、会場は鳳凰の間で昨年よりは多いということだったが（昨年の9月は私はインドに行っていた）、6年前は同じ会場で私のパーティーで2600人の個人としては最大のパーティーをやった。安倍総理誕生直前の総裁選の最中ということもあり、安倍さんを担いだパーティーでもあったが、熱気と期待感で会場は満ち溢れていた。あの空気はまだ戻ってきていない。
もう1つは、派閥そのもののあり方だ。私は自民党が野党である時に、もう一度派閥をリセットした方がいいのではないかと、最近特に考えている。清和研だけでなく、全ての派閥に言えることだが、一度解散をし、もう一度次の総裁を狙う人の下に再集結しないと、自民党の活力は生まれないのではないかと思う。
そもそも派閥が機能していた時は、中選挙区制の時であり、人事も資金も選挙支援体制も派閥単位であった。しかし現在はその全てがなくなり、ただの情報交換や人間関係の落ち着き場所でしかなくなっている。
それどころか、派閥そのものが旧態依然の自民党のイメージそのものにもなっている。遅くとも9月には総裁選挙があるが、その時までには候補者を中心に派閥というよりは、政策グループとして自民党全体をリセットした方がいいのではないか。
自民党が政権を獲るためには、新しい自民党にならなければならない。いつまでも伝統と栄光にすがっていては、新しい時代を切り開いていけない。
公開日: 2012年4月22日 | 福岡に私の後援会である九州博友会があり２１日（土）行ってくる。選挙区外に全国９つの後援会をつくっていただいているが、九州博友会は教育関係者以外の人も多い。筒井会長や中野幹事長が中心となってご尽力いただいている。ありがたい支援組織だ。
「２０１２年大動乱の年、どうする日本」というテーマで講演をしたが、問責決議や尖閣諸島問題等時局が中心となり準備していたレジュメにはほとんど入れなかった。
九州でも既成政党に対する信頼感は少なく、大阪維新の会に対する期待感が高いのは同様のようだ。閉塞感を打ち破ってほしいという願望の受け皿になっている。自民党にはまだそれがない。
会場は博多駅近くの「八仙閣」だったが、博多駅周辺は活気を呈していた。新幹線が鹿児島まで開通したことと、大手デパートがオープンしたことが影響しているようだ。
福岡に長い間暮らしている群馬の時の友人にあったが、福岡が気に入っているそうだ。「大都市だが自転車に１５分も乗れば自然あふれているところに行ける。美しい山や海がすぐそばにある。」と言っていた。
東京とちがって地方都市はやはりすばらしい。東京は闘争するような仕事をするところだけで、自然に囲まれいやされるような空間がない。
私がたまに地方に行きたくなるのも、自然を見ていやされたいと思っているからでもある。それにしても日本の風景は美しい。四季折々の変化の中で、その時々の季節感を味わいながら暮らすのが人間らしい生き方だとつくづく思う。
公開日: 2012年4月17日 | 第68回若手博文政策研究会が板橋の私の事務所であった。今年は毎月私が講師となって行っている。
毎回、「私が総理となったら～」のシリーズで各政策分野ごとの提案を行っているが、今回はこのシリーズの第3回目で外交・防衛政策を中心に行った。そのレジュメは以下の通り。
① 「自立日本」への外交・防衛戦略
・防衛産業（航空・宇宙産業も含め）の育成を図り、隣国の脅威に対する十分な防衛体制を築く。
② 日米同盟の深化とASEAN、インド、オーストラリア、韓国等民主主義国家との「価値観外交」の推進を図る。
③ 対中軍事バランス確保へ「南西防衛戦略」の推進
・尖閣に自衛隊常駐
④ 核保有に関する可能性のシミュレーションの作成
⑤ 拉致被害者の即時帰国実現
話は北朝鮮や中国に対応した防衛対策が中心となったが、質問では④が多かった。核武装ではなく、保有の可能性のシミュレーションの作成なのだが、それさえもあるべきでないとの議論だった。
わが国は、米国の核の傘の下に安全が確保されているということを忘れてはならない。「自立日本」を考えた場合、いずれ議論はしなければならない重要なテーマだと私は考える。
若手とは、私の年齢より下が対象となるが、これをご覧になって興味のある方は是非、メールにてご連絡いただきたい。
E-メール hshimomura88@yahoo.co.jp
公開日: 2012年3月24日 | 産経新聞一面トップで「平沼氏ら超党派議連、２９日発足石原新党へ布石」の見出しで、記事が載っていたのには驚いた。私の名前を載っていたからだ。
この議連は「国家経営志士議連連盟」で民主党からは、海江田万里、鷲尾英一郎氏ら６人、自民党から私と馳浩氏ら４名、たちあがれ日本から、平沼赳夫氏ら３名、みんなの党、国民新党、無所属と、計１７名が呼びかけ人になっている。
石原新党のための布石の議連では決してなく、誰に取材して書いたかわからないが、残念ながらこれで何人かの呼びかけ人はぬけるだろうし、この議連そのものが広がらなくなってしまうだろう。
石原新党に関係なく、今の日本国家に危機意識を持っている議員は党派を超えて当然おり、いろいろな連携を水面下ではしている。その１つとして新たに「国家経営志士議員連盟」が設立されることになったということだ。
ただこれらが１つ危機のうねりとなり、石原新党や大阪維新の会、あるいは政権再編につながる、新党・連携・保守再編のドラスチックな流山の一貫になる可能性を私も期待したい。
「戦後日本社会で伝統文化は軽んじられ、領土問題、拉致問題等の国家的課題を解決する気概が失われつつある。このままでは日本人の美徳は失われ、戦後追求してきた経済発展も水泡に帰す」これは、設立趣意書の文言だが、この原因は今の民主党だけでなく、自民党にも責任がある。
自民党も自己総括をし、創造的破壊としてもう1度、本来の保守の立場に立った政策を打ち出さない限り、この日本を立て直す主役はなり得ないと、私は考えている。
既成概念にとらわらず、日本国家を強くする政治の実現に向け、走っていきたい。
公開日: 2012年3月17日 | 名古屋で中部若手博友会の講演がありトンボ返りで行ってる。若手の私の後援会は地元の板橋と大阪を中心に近畿にもあるが、中部は２０代が多く、最も若い会だ。高校生も２人参加してた。
３・１１で確かに意識が覚醒した。自分の事しか考えなかっ人々が、社会の事、国の事を危機意識を持って考え始めたと思う。
中部若手博友会でも自己紹介とともに、全員が私に質問や意見を述べていた。女子高校生の１人は、アメ－バブログではランキング１位で、月間１５０万件ものアクセスを持っているという凄い子だ。
全体的には質問は教育問題が多かった。ある弁護士の話しも、少年犯罪がらみの仕事が多いという。家庭内ＤＶや発達障害の少年が増えているのは家庭教育に問題があるが、その全ての親も孤独の子育てをしている現状だ。
将来、「親のための学校を開校したい」という出版社に勤める人もいたが、今後中部若博でも定期的に、親のための教育の勉強会も開いたらどうかと提案した。
彼らは、子供が生まれたばかりだったり、独身者も多い。もっともっとネットワークをつくり会合を開けば、大きな運動にもなっていくだろう。
親学や教育だけでない。ただ批判しているだけでなく、特に若い人が立ち上がり、日本を良くしていくための連携をしていけば面白い。「学生を元気にさせる」運動をしている人もいたが、それぞれの立場、地域で活性化のために若者が動く時、日本は確実に良くなる。
ピンチをチャンスに。３・１１だけではない。日本そのものをチャンスの国に変えたい。
公開日: 2012年3月10日 | 党の「生活保護プロジェクトチーム」の初会合があった。お年寄りや身体の不自由な人など、真に困っている人には当然だが、働いていない人が生活保護を受けられるのは不公平であり、自助自立が基本であるべきだ。
朝日新聞で「『生活保護費減を』自民党が保守色鮮明、『選挙で不利』の声も」の見出しで記事が載っていたが、これまでの自民党の社会主義的な政策とポピュリズムが、日本をダメにした要因の１つであり、民主党政権のみを批判できない。もう一度結党の精神に立ち戻り、額に汗して働く人を応援する自民党に変わらなければならない。
24年度予算案の対案でも、生活保護費を政府案の3兆7千億円から8千億円減らしている。
コツコツと支払い続けた国民年金の40年後の満額給付金が6月6万千円。一方キリギリスのように将来設計をせず積み立てないで、年取ったら生活保護になると都市部で月12万～13万円。さらに住宅扶助や医療費の全額無償等平均すると、１人当り月20万円の給付となる。
こんなシステムでは誰でもが、生活保護を受けたくなるだろう。事実その数は毎月のように増え続け、直近では208万人を越えている。
私が9才の時、父が交通事故で亡くなり母子家庭となったが、当時32才の母は民生委員の推めにも生活保護を断わった。現在も同様に生活保護基準は年収250万円以下なので、希望すれば受給できるのに、自助努力している国民の方がはるかに多い。しかしこのままでは、国民の勤勉性もなくなり、『もらえるものならもらおう』となってしまうだろう。
生活保護よりも就労のチャンスをバックアップして、働く喜びをつくるような社会環境を整備したい。
公開日: 2012年3月3日 | 高校無償化の政策効果の検証をと見直しについての３党実務者協議も１０回となり、来週の火曜日には一定の結果を出すことになる。
現在のところ、低所得世帯対策、特定扶養控除の縮減により負担増となる世帯への対応の必要性については、3党で認識を共有した。
しかし、その財源はどうするかについて、民主党からは具体案はまったくない。どこからか引っぱってくることはできない中で、自民党は所得制限をし、それを財源として対応するしかないと考え、そのための具体策として給付型奨学金の創設や高校生修学支援金の恒久化案を示しているが、民主党からは賛同がえられていない。
彼らはこれらを認めると２４年度予算の修正や組替えを余儀なくされ、さらに予算成立が遅くなることを恐れているのかも知れないが、私たちは党利党略で動いているのではない。間に合わなかったり、現場が混乱するのであれば、一定期間の準備猶予があってもいいと考えているが、これらに同意するだけの決断能力を持っていない。
その他、民主党が同意したのは、私立就学支援金の支給手続きについて、公私間の手続き面の不平等をなくすべきとか、生徒に制度の趣旨を周知すべきだとか、予算には関係のない手続き論だけだ。
子供手当は廃止し、所得制限を設け児童手当に変えたのに、公立高校授業料無償化だけは、なぜ一率に１１万８８００円をバラまくことに固辞するのか理念的整合性はまったくない。４Ｋというバラマキ政策が全てなくなることだけがをただ避けて、少しでも批判されないように防御しようとしているのかも知れないが、本末転倒だ。
真に必要なところに、限られた財源の中でどう対応するかが政治だ。
教育再生 日本創生 下村博文
10月28日発売 著書
定価1,000円（本体952円）
ISBN 978-4-309-90891-5
発売日 2010.10.28予定
出版 河出書房新社
概要 交通遺児奨学金によって教育を受けた経験を持ち、元文部科学大臣政務官である著者が語る、基本教育と尖端教育のバランスのとれた、新しいリーダーを育てるための教育論
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