下村博文

新聞『アイデンティティ』に私の寄稿が掲載されました。

（以下『アイデンティティ』第５３号より転載）

「救国勢力結集の中核としての『創生「日本」』

今、国の在り方が問われている

甚大な被害をもたらした３月１１日の東日本大震災によって私達の意識は大きく変わった。体験したことのない巨大な地震・津波、原発事故、交通機関の麻痺、そして計画停電と産業への影響等、今もなお大きな爪痕を残している。

私達は無意識のうちに、未来は確かにあると思っていたが、未来は不確実であり自ら創っていくものだと思わざるを得ない状況に立たされている。そして同時に国家のあり方も考えるようになった。復旧復興対策が全く進んでいない。未だに避難所暮らしをしている方々はたくさんおり、ガレキ処理や福島第一原発の対処もできていない。国家を構成する三要素は国民・主権・領土であるが、それを蔑ろにしたこれまでのあり方が問われているのではないか。これから本当の意味で戦後レジームを打破して、日本を再生しなければならない。

民主党政権は政治主導の名の下に、我が国の主権、国柄、国益を損なう政策を推進しつつある。

具体的には夫婦別姓や永住外国人地方参政権、自治基本条例など、家族や国の骨格を危うくする政策だ。

この未曾有の大震災の中で、私達日本人はパニックに陥ることなく、秩序正しく行動し、助け合い、世界を驚嘆させた。

震災で示された日本人の自制心

最期の時まで町役場で警報を流し続けた遠藤未希さん、決死の覚悟で原発へ放水活動に向う消防士と「日本の救世主になって下さい」とメールを送った奥さん、原発対応にあたった自衛官や消防士、警察官など、死ぬか生きるかという場面に直面して自分の命よりも公の為に徹した方々がたくさんいた。それは大切な家族を、故郷を、そして日本を守るためだったといえる。そして全てを失った人々が命一つ助かり、自分よりも困っている人を思いやろうとしている。この人達が立ち上がる力になるのが、家族の絆だ。私達はこの絆を大切に、後世に引き継いでいかなければならない。

政権交代以降の社会主義的・全体主義的体質から脱却し、健全な保守の理念に基づいた新しい政権を創り、我が国の国益、地域共同体、そして家族を守っていくことが国会議員としての私の責務だと強く感じている。

主権・国益には党派を超え取り組め

一方、我が国を取り巻く安全保障環境も急激に変貌を遂げている。尖閣諸島沖では中国漁船が領海侵犯し、海上保安庁の巡視船に体当たりしたが、船長を釈放した。昨年中国は海島保護法で尖閣を開発対象に位置付けるとともに、国民動員法を制定している。昨秋の尖閣事件は決して偶発的なものではなく、こうした中国の国家戦略に位置付けられている。

竹島では韓国が開発を進めており、韓国側の主張を調査するために鬱陵島へ向おうとした自民党国会議員は、金浦空港で韓国に入国を拒否されるというあるまじき事態が発生した。

また、ロシアでは大統領をはじめ閣僚が北方領土を訪問している。我が国の主権が脅かされるような事案が立て続けに発生しているのに、何一つとして有効な対策を打てていないのが、現政権の現状であり、自民党もそれについて残念ながら有効な対策を講じられていない。日本国憲法の前文に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、戦後67年たって国際社会はこのようになっているとは決していえない。領土を守ることが国家主権確立の基本だという認識にたち、積極的に行動し、主張・提言を行わなければこのまま領土を失うことになりかねない。そのために党派を超えて結集することが必要だ。

創生『日本』は、「国民ひとりひとりが、真・保守主義の根本理念の下で、皇室を戴き、歴史と伝統を有する我が国に対して自信と誇りを取り戻し、経済社会の発展を図り、平和で豊かな世界を目指し、夢と希望と誇りを持てる日本を築いていく」という認識を共有している同志の集まりだ。

主権回復６０年を機に戦後レジーム脱却を

来年４月には、日本が占領下からの独立を果たしたサンフランシスコ平和条約調印から60年という節目を迎える。

今こそ「戦後レジームからの脱却」に向けた政治の流れを強めるため、志を同じくする議員・候補者との連携・協力を図り、心ある国民・団体・地方議員にも呼びかけ、全国各地で保守の理念に基づく新たな政治の流れを創り出す国民運動を起こしていく。

また、最後に私がライフワークとしている教育についても一言触れたい。

教育は国家の礎だ。自虐史観から脱却した歴史教育や社会に貢献する公民教育への転換が求められている。

どの国の歴史にも光と影があるが、自分達の祖先や国に誇りを持てずして本当に幸福になれるのだろうか。我が国は世界に誇れる伝統、文化、技術にあふれている。今の日本を創ってくれた先人に感謝しながら生きる知恵を学び、そしてそれを伝えていくのが今を生きている私達の責任だ。

創生「日本」として、一日も早い震災復興と明日に夢と希望をもつことのできる「日本」の創生のために全力を尽くす覚悟だ。

先日インタビューを受けた内容が１１月２３日の琉球新報の２６面に掲載されました。

（以下１１月２３日琉球新報２６面より転載）

育鵬社の教科書が、戦争賛美の本などと標的にされ反対運動を展開された中で、八重山地区で採択されたことは前進だ。沖縄は日本の中でも特に戦争賛美などの言葉に敏感な地域。教科書の中身も読まずにイメージで反対運動が広まった。そんな中、ムードではなく、子どもたちにとって本当にどの本が望ましいのかという視点で育鵬社を採択した八重山の人々の見識を高く評価したい。

　採択地区協議会以前に、調査員の任命で疑問があるなどさまざまな指摘があるようだが、個別に誰がどう言ったなどについて国会議員はコメントする立場にない。８月２３日の協議会以前の各種手続きが違法だったのなら話は別だが。インナー（内部）の会議であろうがなかろうが、正式な会議で決定したことだけが対外的には評価の対象だ。機関決定として唯一合法的なのは８月２３日の採択地区協議会の結果だけだ。

　竹富町が東京書籍を使用するという方針を変更しない場合は無償措置の対象外とする文部科学省方針のままでは、竹富町は無償措置法において違法状態である問題が残される。やはり違法状態は解消すべきだ。

　解決策として、竹富も８月２３日の答申に従い育鵬社を採択し、その上で副読本として東京書籍を町費で購入するという形にする。今回は苦肉の策としてはしょうがないのかな、と思う。県教育委員会はその方向に持っていくように指導すべきだ。

　ここまで問題を長引かせた原因の一つに県教委の対応がある。県教委は文科省の指導に従わず、逆に文科省の主張と自分たちの主張は違うと言い続けてきた。

　文科省は県教委に地方教育行政法４９条に基づく是正措置をすべきだ。関係法の整理や採択地区範囲の問題は今後の議論としても良い課題だ。

呉竹会アジアフォーラムの機関紙「青年運動」（１０月１日発行）にインタビュー記事が掲載されました。（以下転載）

先日、韓国・鬱陵島の竹島（韓国名・独島）記念館を参観しようとした自民党の三議員が入国拒否に遭った問題についてどのようにお考えですか。

竹島がわが国の領土であることは歴史的にも明らかであると思いますが、韓国は韓国で自分たちの領土だと主張している。よってここまできたら当事者間での解決はできないので、国際司法裁判所のような第三者に裁定を仰ごうというのがわが国のスタンスです。そうして客観的な歴史事実の認識がなされれば、竹島は日本の領土だとはっきりするでしょう。しかし韓国がそれに同意しないために、わが国は国際法裁判所に提訴することができない状況です。韓国の主張が正しいならば、堂々とわが国の国会議員を受け入れるべきであり、まして今回は竹島に上陸しようというのではなくて、竹島から100キロ近く離れた鬱陵島に行くだけなのですから尚更です。その鬱陵島というのは人口が1万人以上いる観光地で週に何便も観光船が往来していると聞きます。それにいままで色んな日本人が実際に行っているのですから、国会議員だけが行けないはずはありません。

そもそも今回の訪問は、竹島の資料館で韓国側の主張をはっきり確認するのが目的で、そこでデモや抗議行動をしようというのではありません。にもかかわらず、韓国の国内法でテロリストに該当する法律条項を持ち出し、超法規的ともいえる措置で入国を拒否したことは、残念ながら韓国が法治国家ではなく、民主主義が非常に未成熟だという恥ずべき事実を世界にさらす結果となりました。

ところで、あのときは三人の他に平沢勝栄さんも行く予定でしたが、平沢さんは国会が終わってから行くことになりまして、私も一緒に9月の国会閉会中に行ってわが国の主張をきちっと韓国の人達に話そうとしたのですが、向こうの日本大使館からストップがかかりまして、ちょっとまだ行けない状態だということを平沢さんから聞いています。

先生は尖閣諸島の問題についても、積極的に取り組まれていると思いますが、この問題について何か今後の見通しがおありでしたら、国会での議論も含めましてお教え下さい。

尖閣は無人島であるがために、今後中国の上陸を許してしまったら、取り返すことがほとんど不可能のような状態になるかもしれません。それというのも、中国は中国で、尖閣は中国の領土だということが国内法で規定されていますし、海島保護法という中国の法律によって尖閣の開発も対象に入っているわけですから、その前に日本がきちんと地主の了解を得て、例えば尖閣には世界絶滅危惧種が10種類以上いるので環境省の職員などを常住させたり、またあるいは日本政府が作ったわけではありませんが、灯台がありますので、その灯台守のための気象庁の職員を常住させ、そのために海上保安庁の職員なども常住させるなどせねばなりません。やはりこれから領海侵犯が頻繁に起きる可能性がありますので、海域警備法というものをきちっと法律で作り、併せて自衛隊の警備法を整備することによって、わが国の領海に侵入した外国船を合法的に排除できるような法律改正をしておく必要があるでしょう。榮

先生は今年も八月十五日の終戦記念日に靖国神社を参拝されましたが、野田佳彦新首相は早速靖国参拝はしないと明言しています。いわゆる「A級戦犯」の問題と絡めてこの点についていかがお考えですか。

野田さんには是非筋を通してもらいたいと思うのは、昭和58年に日本は国内法によって戦犯というものはなくなったのですね。つまり東京裁判というのは今で言う一般的な裁判ではないわけですから、戦勝国が敗戦国を裁いたことを東京裁判と言っているわけです。国内法においては戦犯を無効とする国会決議を行って、ABC級戦犯というものは解除された。そのことについては野田総理も言っているわけですよ。そしてその決議の結果を受けて、厚生労働省も遺族年金を支給するようになり、靖国神社に対してもABC級戦犯は戦犯ではないのだから、英霊として追加合祀できるようにと名簿を送り、それをもとに合祀が行われたのです。よって政府の長として首相が靖国を参拝し英霊を弔うことについては、何の問題もなく、誰に対してもおもねる必要はいささかもないということです。

少し話題が変わるのですが、先生が安倍内閣の官房副長官のときに、新嘗祭に参列されたということをお聞きしました。そのときの感想をお聞かせいただけますか。

詳しくは『日本人として知っておきたい皇室のこと』（日本会議編、PHP研究所）という本に書いてあるのですが、私が感じたことだけ簡単に申し上げると、天皇陛下の最大のお役目というものは、国の、日本国の祭祀にある。まさに政治そのものも「祭りごと（政）」だけれども、日本国を祀っている祭祀長としてのお役目です。そして祭祀長としての最大の仕事が国内における新嘗祭、そして天皇がご即位後初めておこなう新嘗祭が大嘗祭です。天皇陛下は一年のなかで、私が知っているだけでも数十回はそういう祭祀としての仕事をされているし、実際はもっと、数百回近くはされているでしょうけれども、つまり日本の国家の安寧と、国民の平安を祈る、これを先頭に立ってされているわけです。そしてその一番の行事というのが新嘗祭だと思うのですね。その新嘗祭に接しまして、そのときまさに天皇陛下のご存在の有り難さというか、日本国の素晴らしさというものを感じました。

新嘗祭は天皇陛下が神様と一緒にその年の五穀豊穣の食事をお召しになる儀式で、白いベールに覆われた内部の出来事ですので、我々はそれを直接拝することはできません。とくに夜で電気もありませんから、厩みたいな暗いところに並んで、庭の焚き火の明かりをたよりに、はるか陛下のご様子を推測する他ありません。その時に我々の対応をしているのは、宮内庁の職員なのですが、天皇陛下のお手伝いをされているのは、いまの憲法下では制限がありまして、民間の宮司さん、そして一晩中薪をくべて焚き火を灯すのも民間の神社関係のボランティアの方なのです。しかし天皇陛下のお仕事は国家としてのお仕事なわけですから、それは皇室に仕える職員がしてもおかしくないのですけれど、それを分けてやっているのがそもそも寂しい想いが致しました。ともあれ、私は新嘗祭を目の当たりにすることで陛下の素晴らしさと、日本の神々のエネルギーの凄さを感じました。当日は11月の底冷えのする寒さで、コートを忘れて風邪をひいてしまった大臣もいましたが、冷気もさりながら霊気の凄さのようなものを感じました。

現在、たちあがれ日本を含めまして、保守の政治勢力が分裂しているように見えますが、先生は、わが国の保守再生のために、政局も含めてどのようなビジョンをお持ちですか。

次の衆議院選挙の前後に政界再編成をしないと、この国は駄目になってしまうという象徴が民主党ではないでしょうか。つまり民主党は自民党を離党していった人達もいるし、旧社会党の人達もいて、右から左までいることによって、党の共通理念もないし、綱領も作れないわけですね。20年、30年後の国家ビジョンも語れないし、そもそも無い。まさに海図のない、漂流する難破船のようなものです。しかしながら、では自民党なのかといった場合、勿論党の綱領はあるけれども、左右色んな考えの人がいまだにいるわけです。かつての55年体制では、社会主義と自由主義・民主主義という二つの色分けですからそれで済んだのですが、今の時代、もういちど社会主義や共産主義政権を期待している国民はほとんどいないと思います。そして自由民主主義、資本主義陣営も、リベラル派と保守派に分れるとしたら、自民党も民主党も含めて、保守とリベラルという形で政界再編をしていく必要があるのではないでしょうか。自民党のなかの保守だけでは政権をとれないので、自民党と民主党の保守が党を割って、国民にはっきりするような形で国家理念を競い合うということが必要になってくると思います。

先生のご活躍をお祈りいたします。本日はありがとうございました。

「琉球新報」にも石垣での集会の記事が掲載されました。

【６月１９日　琉球新報より以下転載】

「尖閣の主権守り　漁の安全確保を　石垣で『守る集い』」

　尖閣諸島を守る集い（同実行委員会主催）が18日、石垣市内のホテル日航八重山であり、評論家の金美齢氏らが講演した。参加者は561人（主催者発表）。参加者は中国の脅威を念頭に置き、尖閣諸島の主権侵害を許さず、漁業者の安全操業を確保するための関連法案整備などを求める決議文を採択した。

　金氏は「石垣の人は自分が領土を守るということを意識してほしい」と強調。同時に経済的な自立支援の必要性を説き「国土の第一線に住む人の生活が豊かで安心できなければいけない。石垣は観光資源が豊かで日本のハワイになれる。そのために航空運賃を下げる取り組みが必要だ」と訴えた。

　自民党の下村博文衆院議員は尖閣諸島の土地の所有者が国会議員の上陸を認めたことを明らかにした。政府が「地主の意向」として国の機関以外の上陸を認めない姿勢を国会で追及し「正々堂々と上陸できる機会をつくる」と話した。

　中山義隆石垣市長は固定資産税や尖閣での慰霊祭のため上陸する意思があることをあらためて強調。「国境の島で経済活動がなくなれば第２、第３の尖閣が出てくる。国境離島への手厚い支援を国に要望する」と話した。

私が参加した石垣での「尖閣諸島を守る集い」の様子が「沖縄タイムス」に掲載されました。

【６月１９日　沖縄タイムスより以下転載】

「尖閣の主権訴え決議　石垣で議員ら500人集会」

　尖閣諸島を守る集い（主催・同実行委員会）が18日、石垣市内で開かれ、市民や国会、地方議員ら約500人が、同諸島への主権侵害を許さないとする決議案を採択した。中山義隆市長や政党代表が登壇し、尖閣諸島の実効支配強化や上陸許可を国へ要望した。

　決議では政府に対し、漁業者の安全操業を確保するための関連法整備や、海上保安庁の警戒監視態勢の強化などを求めた。

　中山市長は「国境離島で経済活動や生活ができずに住民が島を離れれば、尖閣と同じような問題が出てくる。国は手厚い補助策を願いたい」と強調。「できるだけ早く尖閣に上陸し、固定資産税や環境調査、慰霊祭を行いたい」と述べた。

　「日本会議国会議員懇談会」幹事長の下村博文衆院議員（自民）は、国が所有者の意向で上陸を認めない立場を示していることについて「所有者に上陸の了解を取った」と報告。「市長や県知事が正々堂々と上陸できる機会をつくる」と力を込めた。

　民主党の長尾敬衆院議員、たちあがれ日本の藤井孝男参院議員や自民党・領土に関する特命委員会の新藤義孝衆院議員、新垣哲司自民党県連会長、評論家の金美齢氏が登壇した。

新しい憲法をつくる国民大会（第42回）に出席し、15分間のミニ講演をする。　

今回は特に危機管理と安全保障を中心とした憲法改正案の提言が中心だそうだ。

私は二つの点から憲法改正を提案した。　いずれも現在の国会の動きでもある。

一つ目は憲法96条の改正である。　　憲法改正を発議する衆参両院議員の「３分の２以上の賛成」を「２分の１以上の賛成に」に改正するというものだ。

ねじれ国会が続く中で、両院３分の２以上は不可能に近い。憲法は不磨の大典であってはならない。　アメリカ６回、ドイツ５７回、フランス２３回、韓国９回とそれぞれ改正している。

二つ目は国会の一院制である。　憲法４２条の改正である。　世界は一院制の国会が3分の２で、二院制の国会は3分の１になっている。

東日本大震災のあと、政治はさらにスピーディに、そして思い切った日本の構造改革を進めて行くためには、まず政治家が身を切る覚悟が必要だ。　　3割定数を削減し500名とし、国会を衆参同等合併して一院制にする改正案だ。

この二つはいずれも国民の過半数の賛同も得られるのではないかと考える。

しかし、国会は残念ながら民主党の反対により、改正議論をする衆参両院の憲法調査会が未だに始動できすにいる。

もう国会の不作為は許されない。　民主党よ、目を覚ませ！　そして国会議員も腰をすえて。

【世界日報】5月4日版　総合2面に講演会の内容が掲載されました。

以下、抜粋

下村博文衆院議員（自民党）『危機管理できる国会改革を』

国会で、憲法改正に向けた超党派議連による二つの大きな動きが始まった。

一つは、憲法9６条を改正し、憲法改正発議に必要な衆参国会議員の3分の２以上の議決を、2分の１に変えようという提案だ。　その発議権に必要な衆院100人以上、参院５０人以上がそろい、両院で提出することになった。　今年中に改正するのが国会議員の責務だ。　衆院には憲法審査会があるが、民主党によって動きだせないでいる。　参院では民主党から５月２日、「作ろう」との提案があった。

もう一つは国会を一院制にするという提案だ。　世界の半数以上の国が一院制を採用している。　衆参ねじれ現象はなかなか解消せず、まともな統治能力を持った政府はこれからも出てこないだろう。

国会議員数を３割削減し一院制にすると、国会議員数は５００人となる。

ただし、その時の世論によって極端に右から左へ、左から右へと振れると政治的不安定につながる。　このため、一院制での選挙制度は小選挙区ではなく大選挙区制のような形とする。　出来るだけ多くの国民の意見を反映でき、スピーディな危機管理が出来る国会が求められている。

文部科学委員会にて質問した内容が、11月4日産経新聞で掲載されました。

（以下　産経新聞11月4日記事）

「ただの時間稼ぎだったのか」

朝鮮学校無償化　文科省近く最終決定

教育内容問わず適用判断

北朝鮮の影響下で行われる思想教育や半日教育を不問にして朝鮮学校への高校授業料無償化適用の是非を決める判断基準について、文部科学省は近く、最終決定する方針を固めた。

　国民の強い批判に配慮する形で、2ヶ月以上、判断を先送りにしてきた文科省だが、結論は同じ。専門家からは「本質的に、批判は何も反映されていない。時間稼ぎだったのか」と厳しい声があがっている。

　「教育内容については改善を促すことを考えたい」

　10月29日の衆院文部科学委員会で、高木義明文科相はこう答弁し、無償化批判への配慮を強調してみせた。

　審議の冒頭に読み上げた基準の大臣案概要では、教育内容を問わない代わりに、文科省が学校側に「留意事項」の改善を求める規定が盛り込まれていた。この規定を使って、思想教育や半日教育を改めさせるというわけだ。

　ただ、あくまで無償化適用が前提にある。自民党の下村博文議員から「つまり教育内容は問わず、適用を判断するということか」と詰め寄られた高木文科相は「ご指摘の通り」とあっさり認めた。

　無償化適用については、非公開の文科省専門家会議で検討されていたが、「密室審議だ」「教育内容を問わないのはおかしい」との批判を受け、8月末の結論が先送りに。理解を求めていく手法に切り替えた経緯がある。

　批判に耳を傾ける姿勢も示したわけだが、結論は変わらなかった。朝鮮学校に法令違反があれば、無償化を取り消す規定も新たに盛り込まれる方向だが、教育内容が改善されなかった場合に取り消しできるかは明記していない。鈴木寛文科副大臣も「ケース・バイ・ケース」と名言を避けている。これでは「朝鮮学校の判断に任せる」ということと同じだ。

　古田博司筑波大大学院教授は「無償化適用の意思は初めから変わらないようだ。非公開の専門家会議は、議論をしないで決める独裁的な手法で、国民の理解を得るという手続きも無視していた。その後、改めたように見えるが、ただの時間稼ぎだったのでは」と分析している。