下村博文

呉竹会アジアフォーラムの機関紙「青年運動」（１０月１日発行）にインタビュー記事が掲載されました。（以下転載）

先日、韓国・鬱陵島の竹島（韓国名・独島）記念館を参観しようとした自民党の三議員が入国拒否に遭った問題についてどのようにお考えですか。

竹島がわが国の領土であることは歴史的にも明らかであると思いますが、韓国は韓国で自分たちの領土だと主張している。よってここまできたら当事者間での解決はできないので、国際司法裁判所のような第三者に裁定を仰ごうというのがわが国のスタンスです。そうして客観的な歴史事実の認識がなされれば、竹島は日本の領土だとはっきりするでしょう。しかし韓国がそれに同意しないために、わが国は国際法裁判所に提訴することができない状況です。韓国の主張が正しいならば、堂々とわが国の国会議員を受け入れるべきであり、まして今回は竹島に上陸しようというのではなくて、竹島から100キロ近く離れた鬱陵島に行くだけなのですから尚更です。その鬱陵島というのは人口が1万人以上いる観光地で週に何便も観光船が往来していると聞きます。それにいままで色んな日本人が実際に行っているのですから、国会議員だけが行けないはずはありません。

そもそも今回の訪問は、竹島の資料館で韓国側の主張をはっきり確認するのが目的で、そこでデモや抗議行動をしようというのではありません。にもかかわらず、韓国の国内法でテロリストに該当する法律条項を持ち出し、超法規的ともいえる措置で入国を拒否したことは、残念ながら韓国が法治国家ではなく、民主主義が非常に未成熟だという恥ずべき事実を世界にさらす結果となりました。

ところで、あのときは三人の他に平沢勝栄さんも行く予定でしたが、平沢さんは国会が終わってから行くことになりまして、私も一緒に9月の国会閉会中に行ってわが国の主張をきちっと韓国の人達に話そうとしたのですが、向こうの日本大使館からストップがかかりまして、ちょっとまだ行けない状態だということを平沢さんから聞いています。

先生は尖閣諸島の問題についても、積極的に取り組まれていると思いますが、この問題について何か今後の見通しがおありでしたら、国会での議論も含めましてお教え下さい。

尖閣は無人島であるがために、今後中国の上陸を許してしまったら、取り返すことがほとんど不可能のような状態になるかもしれません。それというのも、中国は中国で、尖閣は中国の領土だということが国内法で規定されていますし、海島保護法という中国の法律によって尖閣の開発も対象に入っているわけですから、その前に日本がきちんと地主の了解を得て、例えば尖閣には世界絶滅危惧種が10種類以上いるので環境省の職員などを常住させたり、またあるいは日本政府が作ったわけではありませんが、灯台がありますので、その灯台守のための気象庁の職員を常住させ、そのために海上保安庁の職員なども常住させるなどせねばなりません。やはりこれから領海侵犯が頻繁に起きる可能性がありますので、海域警備法というものをきちっと法律で作り、併せて自衛隊の警備法を整備することによって、わが国の領海に侵入した外国船を合法的に排除できるような法律改正をしておく必要があるでしょう。榮

先生は今年も八月十五日の終戦記念日に靖国神社を参拝されましたが、野田佳彦新首相は早速靖国参拝はしないと明言しています。いわゆる「A級戦犯」の問題と絡めてこの点についていかがお考えですか。

野田さんには是非筋を通してもらいたいと思うのは、昭和58年に日本は国内法によって戦犯というものはなくなったのですね。つまり東京裁判というのは今で言う一般的な裁判ではないわけですから、戦勝国が敗戦国を裁いたことを東京裁判と言っているわけです。国内法においては戦犯を無効とする国会決議を行って、ABC級戦犯というものは解除された。そのことについては野田総理も言っているわけですよ。そしてその決議の結果を受けて、厚生労働省も遺族年金を支給するようになり、靖国神社に対してもABC級戦犯は戦犯ではないのだから、英霊として追加合祀できるようにと名簿を送り、それをもとに合祀が行われたのです。よって政府の長として首相が靖国を参拝し英霊を弔うことについては、何の問題もなく、誰に対してもおもねる必要はいささかもないということです。

少し話題が変わるのですが、先生が安倍内閣の官房副長官のときに、新嘗祭に参列されたということをお聞きしました。そのときの感想をお聞かせいただけますか。

詳しくは『日本人として知っておきたい皇室のこと』（日本会議編、PHP研究所）という本に書いてあるのですが、私が感じたことだけ簡単に申し上げると、天皇陛下の最大のお役目というものは、国の、日本国の祭祀にある。まさに政治そのものも「祭りごと（政）」だけれども、日本国を祀っている祭祀長としてのお役目です。そして祭祀長としての最大の仕事が国内における新嘗祭、そして天皇がご即位後初めておこなう新嘗祭が大嘗祭です。天皇陛下は一年のなかで、私が知っているだけでも数十回はそういう祭祀としての仕事をされているし、実際はもっと、数百回近くはされているでしょうけれども、つまり日本の国家の安寧と、国民の平安を祈る、これを先頭に立ってされているわけです。そしてその一番の行事というのが新嘗祭だと思うのですね。その新嘗祭に接しまして、そのときまさに天皇陛下のご存在の有り難さというか、日本国の素晴らしさというものを感じました。

新嘗祭は天皇陛下が神様と一緒にその年の五穀豊穣の食事をお召しになる儀式で、白いベールに覆われた内部の出来事ですので、我々はそれを直接拝することはできません。とくに夜で電気もありませんから、厩みたいな暗いところに並んで、庭の焚き火の明かりをたよりに、はるか陛下のご様子を推測する他ありません。その時に我々の対応をしているのは、宮内庁の職員なのですが、天皇陛下のお手伝いをされているのは、いまの憲法下では制限がありまして、民間の宮司さん、そして一晩中薪をくべて焚き火を灯すのも民間の神社関係のボランティアの方なのです。しかし天皇陛下のお仕事は国家としてのお仕事なわけですから、それは皇室に仕える職員がしてもおかしくないのですけれど、それを分けてやっているのがそもそも寂しい想いが致しました。ともあれ、私は新嘗祭を目の当たりにすることで陛下の素晴らしさと、日本の神々のエネルギーの凄さを感じました。当日は11月の底冷えのする寒さで、コートを忘れて風邪をひいてしまった大臣もいましたが、冷気もさりながら霊気の凄さのようなものを感じました。

現在、たちあがれ日本を含めまして、保守の政治勢力が分裂しているように見えますが、先生は、わが国の保守再生のために、政局も含めてどのようなビジョンをお持ちですか。

次の衆議院選挙の前後に政界再編成をしないと、この国は駄目になってしまうという象徴が民主党ではないでしょうか。つまり民主党は自民党を離党していった人達もいるし、旧社会党の人達もいて、右から左までいることによって、党の共通理念もないし、綱領も作れないわけですね。20年、30年後の国家ビジョンも語れないし、そもそも無い。まさに海図のない、漂流する難破船のようなものです。しかしながら、では自民党なのかといった場合、勿論党の綱領はあるけれども、左右色んな考えの人がいまだにいるわけです。かつての55年体制では、社会主義と自由主義・民主主義という二つの色分けですからそれで済んだのですが、今の時代、もういちど社会主義や共産主義政権を期待している国民はほとんどいないと思います。そして自由民主主義、資本主義陣営も、リベラル派と保守派に分れるとしたら、自民党も民主党も含めて、保守とリベラルという形で政界再編をしていく必要があるのではないでしょうか。自民党のなかの保守だけでは政権をとれないので、自民党と民主党の保守が党を割って、国民にはっきりするような形で国家理念を競い合うということが必要になってくると思います。

先生のご活躍をお祈りいたします。本日はありがとうございました。

ユーズミュージックの『月刊「ミュージック☆スター」』にインタビュー記事が掲載されました。

（以下、『月刊「ミュージック☆スター」』11月号より転載）

父の死が契機となり、政治家を志す

　「私にとって3月11日は、かつて経験することがなかった未曾有の大災害というだけでなく、政治家として大きな節目、転機となる出来事となりました」

衆議院議員・下村博文氏は東日本大震災をこう振り返る。震災後は何度も被災地を訪れ救援活動を続ける中で、「壊滅状態の被災地をこの目で見て、このままでは日本は滅んでしまうかもしれないという危機感に襲われました。この震災は、今のままの政治ではいけないという自分たち政治家に対する天からの警告ではないかと感じて、強いショックを受けたんです」

震災によるストレスは、自身が自覚している以上に大きく、気がつけば円形脱毛症にもなっていた。

下村氏が政治家を志したのは、小学校3年生のとき。「9歳のときに父が交通事故で急死してしまい、私たちは一瞬にして父と言う大きな拠り所を失いました。残されたのは専業主婦だった母と私と弟2人。父の死後は食べることさえ事欠くような生活で、世の中の厳しさ、冷たさを初めて知りました。同時に、どんな逆境にあっても手を差し伸べてくれる人はいるもので、そういう人の温かさに助けられたのです」

父の死後、生活保護を受けることも拒み、寝る間も惜しんで働く母の背を見て育った。このとき、「一生懸命働く人たちが報われる社会、幸せになれる世の中を作りたい」と本気で思った。

「今日、恵まれている人も、明日には何が起こるかわからない。社会的弱者になってしまうリスクは誰にだってあります。私のような交通遺児はまさにそれだし、高齢者や病気にかかった人もそう言えるでしょう。でも、不可抗力でそうなってしまった人が大部分を占めるんですよ。人間社会では、そういう様々なハンディキャップを抱えてしまった人達を援助し、皆で支え合うことが必要です。また、そういう社会をつくることこそが政治家の仕事だと思います」

下村少年は父の死を契機に、政治家を志すようになった。そしてそれは、人生初の転機でもあった。

都議会議員選挙の落選がその後の飛躍のベースに

その後、新聞配達をしながら育英会からの援助も得て、早稲田大学へと進学を果たした下村氏。在学中に始めた進学塾の経営が軌道に乗り、経営者として成功を収めたが、政治家になりたいという志がぶれることはなかった。31歳になった下村氏は、熱い思いに急き立てられるように、東京都議会議員選挙に初挑戦。しかし結果は落選に終わる。

「選挙準備が十分整っていなかったのに、気持ちだけが前のめりになっていました。そのしわ寄せが周囲に表れたんです。まず、選挙運動中、妻が過労で倒れて長期入院してしまいました。もし発見が遅れていたら死んでいたかもしれないと医者に忠告され、凍りつくような思いをしました。妻の両親からは、〝あんな男とは別れた方がいい〟と言われましたよ（笑）。塾の経営もおろそかになっていたのか、百人ぐらいいたスタッフのうち半分が一度に辞めてしまってね、残ったスタッフからも、〝塾長はもう塾に来なくていいので、山に籠って滝にでも打たれてください〟って（笑）。まさに四面楚歌ですね。そこで一旦政治家になることを断念しました。周囲を犠牲にするのではなく、周りから押し上げられるようにして政治家になるぐらいでなければ、子供の頃に目指した人を幸せにする政治家になんてなれるわけがないって気がついたんです。これが人生第二の転機でした」

その4年後、35歳のときに下村氏は都議選に再挑戦し、初当選を果たす。そして、42歳でついに国会議員となった後は、さまざまな重職を歴任。教育問題をライフワークと定め、自身も世話になった育英会の副会長も務めることとなった。

心に染みる日本の音楽　それは心の癒し

精力的に政治活動を続ける下村氏にとって、音楽は心の癒しだ。最近よく聴いている音楽は、「平原綾香さん。心に沁みる歌を歌う人ですよね。音楽は、車の中で聴くことが多いですね」という意外な答えも。

下村氏が生まれたのは1954年。昭和30年代といえば、日本のポピュラーソングが一斉に花開いた時代でもある。中・高校時代は加山雄三や吉田拓郎をよく聴いていた。特に吉田拓郎は好きで、アルバムを４、５枚は持っていたという。その後、大学時代には松任谷由美の曲をよく聴くようになった。今でも中学、高校時代の友人と会えばカラオケに繰り出し、当時流行したグループサウンズやフォーク、ニューミュージックを歌う。

「ザ・ワイルド・ワンズの『思い出の渚』や加山雄三の『君といつまでも』ですね。昔馴染みが集まると３時間も歌い続けることがあります（笑）」

仕事柄、人前で歌う機会も多い。「それで今度、プロの歌手にレッスンを受けることになったんです。ある人に、〝政治家なんだから自分の歌いたい歌ばかり歌うんじゃなくて、人を元気づけられるような歌をもっと上手に歌わないと〝とアドバイスされたんですよ（笑）」という意外なプランを明かしてくれた。

童謡『ふるさと』には日本人の魂が見える

3月11日によって、政治家として大きな節目、転機を迎えた下村氏は、それまでよりさらに強く、日本の再生、そして日本人の意識革命に尽力したいと思うようになった。

「3月11日は、日本人が自分たちを見直す機会になったと思うんです。震災の最中でもパニックに陥らず、平常心を堅持してモラルを守る日本人の姿が海外でも驚嘆を持って伝えられましたし、自分を犠牲にして周囲を救ったという人たちのニュースもたくさん報道されました。

戦後、私たち日本人は〝日本的なもの〟を否定して、その空洞を埋めるように経済至上主義に走ってきたような気がします。でも、西洋文明が行き詰り限界を露呈してしまった今こそ、日本の歴史や日本人の美徳、そして、文化・芸術の素晴らしさを見直していきたい。それは、私たち政治家に課せられた使命だと思います。このピンチをチャンスに変えて、新日本主義ともいうべきムーブメントを起こしたいんです」

日本人の再生を新たな政治の目標に掲げ、さらに積極的に活動を展開し始めた下村氏。そんな下村氏にとって人生を彩る1曲は、あのあまりにも有名な楽曲『ふるさと』だ。

「哀愁に満ちた優しいメロディー、素朴な詞。この楽曲は、日本より海外で聴く方が心に沁みます。長く日本を離れて暮らしている人たちは、あの曲を涙まじりで歌う人が多いんです。私自身も『ふるさと』を海外で聞くと涙が溢れます。昔の日本の歌には、人の心を揺さぶるような強い力がありました。それは歌謡曲も同じでしょう。人の人生に寄り添って心に深く届く歌がまた日本中に流れる日がくるように、日本の再生に力を注ぎます」

自由民主党の機関紙「自由民主」に、朝鮮学校の高校授業料無償化についてのインタビュー記事が掲載されました。

《以下転載》

菅直人前総理は総辞職前日の8月29日、朝鮮学校の高校授業料無償化適用の審査手続き再開を、唐突に高木義明前文部科学大臣に指示した。金正日体制を支える思想教育を行う朝鮮学校への授業料無償化適用は、国民の理解を得られるものではない。無償化手続き再開の即時撤回を求める下村博文シャドウ・キャビネット（SC）文部科学大臣に聞いた。

――菅前総理が朝鮮学校無償化手続き再開を指示しました。

下村博文SC文部科学大臣　北朝鮮の拉致問題について、わが国が軟化したとの誤ったメッセージとなるばかりか、外交問題に発展しかねません。

　菅前総理は昨年11月23日の北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃事件を受け、無償化手続きを停止させ、再開の条件として「国際的・国内的な状況が砲撃事件以前に戻ること」としていました。

　ところが、北朝鮮はその後、謝罪をするどころか、8月10日には、同島付近の海上で砲撃を行っています。8月29日時点で、「国際的・国内的状況」が、砲撃事件前に戻ったとは、誰も思いません。日本政府が「韓国と北朝鮮の間で、砲撃事件は解決した」という勝手な外交判断をしたことになりかねません。

　また、この問題で、韓国や、同盟国である米国とも事前に調整していません。菅前総理が、総理の権限で、何の説明もないまま一方的に再開を指示したのです。誤った判断だと言わざるを得ません。わが党は、菅前総理、高木前文部科学大臣を国会に参考人招致し、明確な説明を求めていく方針です。

――わが党が朝鮮学校の無償化に反対する理由は何ですか。

下村　何もわれわれは、民族差別するわけではありません。金正日体制を支える思想教育を行う朝鮮学校に国民の血税を投入することが大きな問題なのです。

　例えば、朝鮮学校で使用している「現代朝鮮歴史」の教科書では、大韓航空機事件を「でっち上げ」とし、拉致問題については、日本政府が「極大化し、反朝鮮騒動を大々的に繰り広げている」と記載し、北朝鮮のミサイル発射は、「人工地球衛星」の発射だと主張しています。

　また、わが国政府は、朝鮮学校を、朝鮮総連の下部組織であると明確に位置づけています。朝鮮総連幹部と朝鮮学校の校長などの人事は一体化しています。朝鮮総連は、北朝鮮の下部組織にあたりますので、北朝鮮の意向に沿った人材育成が行われているのです。

　こうした教育内容を問わないまま、反日教育を行っている学校に、国民の血税を投入するということは到底、認められません。

――野田佳彦総理は、「厳正に審査を」と述べるにとどまっています。

下村　手続き的には文部科学大臣が定める規定で、教育内容を基準とせずに、外形的な条件を満たせば無償化の対象となります。確かに、教育内容について、無償化指定後に「留意事項」によって改善を促す規定があるものの、これはどの程度教育内容が改善されたかを調査するにすぎません。従って、審査手続きが再開されれば、事実上無償化の対象となってしまうのです。

　しかし、野田総理の判断で、無償化手続き再開を中止することは可能です。わが党は、臨時国会では、野田総理、中川正春文部科学大臣に対し、新内閣は「国際的・国内的な状況」が砲撃事件以前に戻ったと考えているのかなど、一つひとつ矛盾点を突きながら、無償化手続き再開の即時撤回を強く求めていきます。

――３党合意により高校無償化の見直しが決まりました。この問題に対するわが党の基本的な考え方は。

下村　朝鮮学校の無償化手続きを再開するということは、高校無償化を前提にしているわけですから、３党合意に反します。３党合意を履行するため、政府は高校無償化の抜本的見直しをしなければなりません。

　そもそも、わが党は、民主党のバラマキ的な高校無償化自体に反対です。所得制限を設け、支援が真に必要な子供に対し、負担の軽減措置を図っていくことが基本的考えです。

　具体的には、給付型奨学金を創出して、経済的ハンディキャップにかかわらず、頑張る子供たちを支援していきます。

　それから、高校無償化は厳密に言えば、公立高校の授業料無償化で、私立高校は含まれません。現在、民主党政権は、私立高校に就学支援金を支出しているとはいえ、公私間の授業料の格差は従来に比べ広がっていますので、公私間格差の解消を図っていかなければならないと考えています。

私が受けたインタビューの内容が、「浜岡原発停止はパフォーマンスだ」というタイトルで、『月刊日本』の6月号に掲載された。

浜岡原発停止については本ブログにも私の主張を書いているが、政治は目前の事態に対応する一方で、長期的展望も常に視野に納めていなければならない。長期的展望を持たない為政者の独断的な決定では国を滅ぼしかねない。政治パフォーマンスではなく、国民の理解と協力を得て復興政策をすすめ、そして子どもたちの健康・安全を考えた政策を打ち出す必要がある。

ご興味がおありの方は、是非お手にとってご覧いただきたい。

『下村博文の教育立国論』の書評が、『リベラルタイム』５月号に掲載されました。

（以下、『リベラルタイム』５月号、86頁より引用）

　教育改革をするために国会議員になったという、下村博文衆院議員。幼少期に父親を交通事故で亡くし、貧困のために教育を受けたくても受けられない、という悔しさを味わった。現在でも、貧富の差が教育格差に直結する現実は変わらない。それどころか、むしろ悪化し、社会問題にまで発展している。その現状を打破するために、下村氏が「あしなが育英会」の副会長や塾経営の経験を生かした、「人が幸せになるための教育を実現する方策」を提唱する。

　下村氏は、現在の画一的な教育では、子どもの努力する意欲を失わせるという。成績のよい子どもにも、授業についていけない子どもと同じ授業を受けさせるため、授業についていけない子どもは、理解することをあきらめるからだ。１人ひとりの能力を伸ばすことが、「人が幸せになるための教育」なのだ。