メッセージ

 

「子ども・子育て新システム」の国会審議が始まった。母親の就労によって幼稚園と保育園に別けるこれまでのシステムを幼保一元化し、すべての3~5歳児にきちんとした幼児教育をすることは自民党も長年考えていたことだ。しかも自民党は高校ではなく、幼児期こそ無償にすべきと考えている。小さな子供を持った親の世代の方が経済的にも大変だ。

今回の民主党の法案は基本的にどうしても同意できないところがある。それは「子供は社会で育てる」というところだ。やはり「子育ての主体は家庭」ではないだろうか。まず親子の情愛を深めるための環境を整備し、その足らざる部分を社会でカバーしていかないと、親子の絆はますます薄くなってしまう。

確かに2万5556人いる保育所待機児童の解消を目指すことは必要だ。しかし、それはこれまでの施策の充実によってもできることであり、なぜ新システムでなければならないのかが、わからない。

今回の新システムの核となるのが総合こども園だ。共働きか専業主婦家庭かを問わず、就学前の子どもを受け入れる施設で、ほぼすべての保育所を10年間で移行させる。幼稚園は運営側の判断に委ねるが、補助金などで移行を促す。

しかし、総合こども園には待機児童の8割を占める0~2歳児の受け入れ義務がない。今ある「認定こども園」を拡大すればいいと思うが、自公政権の時の政策は全部否定したいようだ。

一元化どころか、結果的に文科省・厚労省と内閣府を加えた3重行政になってしまっている。乳幼児を預かる施設も5種類に分かれ、わざわざ複雑化している。財源の見通しも立っていない。なんのための改革だろうか。

 

龍馬プロジェクト関東ブロックの会合があり、1部の基調講演で教育問題を中心に講演をする。

 

龍馬プロジェクトは若年の意欲ある地方議員を中心とする集まりで、現在約200人が参加している。神谷宗幣会長(吹田市副議長)を中心に全国で会員拡大を行っており、今回は東京キャラバンとして細川正博関東ブロック長(豊島区議会議員)の依頼で基調講演をした。

 

創生日本(安倍晋三会長)との縁があり、神谷会長はじめ主力メンバーが創生日本の研修会には参加してくれている。

約40人が参加していたが、自民党所属議員は7、8名。一番多かったのはなんと「みんなの党」所属議員で、次が無所属議員だった。地方議員では無所属はよくあることだが、みんなの党が多いのには正直びっくりした。

それだけ若く政治を志す人達にとって、これまでだったら自民党が受け皿になっていたのに、残念ながら現在は「みんなの党」がかなりの受け皿になっている。

民主党所属議員は1人もいなかった。組合出身の議員でもない限り、若い人は今の民主党ではとても政治活動をやっていけないだろう。ましては龍馬プロジェクトの会員メンバーは、今の日本を憂い、新しい国家ビジョンを掲げて日本を「洗濯」しようとする草莽くっ起のメンバーだ。

彼らと合流し、この日本を建て直すために私も国会議員として頑張りたい。 しかし、彼らが国政を目指すとしても、現在「みんなの党」にしか受け皿がない。政界再編成し、保守の勢力を1つの大きなうねりにしていかないと、若い血を流入できない。

福岡に私の後援会である九州博友会があり21日(土)行ってくる。選挙区外に全国9つの後援会をつくっていただいているが、九州博友会は教育関係者以外の人も多い。筒井会長や中野幹事長が中心となってご尽力いただいている。ありがたい支援組織だ。

「2012年大動乱の年、どうする日本」というテーマで講演をしたが、問責決議や尖閣諸島問題等時局が中心となり準備していたレジュメにはほとんど入れなかった。

九州でも既成政党に対する信頼感は少なく、大阪維新の会に対する期待感が高いのは同様のようだ。閉塞感を打ち破ってほしいという願望の受け皿になっている。自民党にはまだそれがない。

会場は博多駅近くの「八仙閣」だったが、博多駅周辺は活気を呈していた。新幹線が鹿児島まで開通したことと、大手デパートがオープンしたことが影響しているようだ。

福岡に長い間暮らしている群馬の時の友人にあったが、福岡が気に入っているそうだ。「大都市だが自転車に15分も乗れば自然あふれているところに行ける。美しい山や海がすぐそばにある。」と言っていた。

東京とちがって地方都市はやはりすばらしい。東京は闘争するような仕事をするところだけで、自然に囲まれいやされるような空間がない。

私がたまに地方に行きたくなるのも、自然を見ていやされたいと思っているからでもある。それにしても日本の風景は美しい。四季折々の変化の中で、その時々の季節感を味わいながら暮らすのが人間らしい生き方だとつくづく思う。

わが板橋区でも女川町のがれき処理を受け入れることが決まった。いいことだ。

東日本大震災から1年たったのに、がれき処理はまだ6%も終わっていない。86%の市町村ががれきの受け入れに難色を示している。

自民党もがれき処理受け入れのための全国街頭遊説を6月まで展開することになった。自民党各級議員が動くことにより、全ての自治体が受け入れるようになってもらいたい。

環境省は、焼却処理するがれきの受け入れ基準について「放射性セシウムが1キロ当たり240~480ベクレルで十分安全性を確保でき、焼却灰の埋め立ても、1キロ当たり8000ベクレルまでなら50センチの覆土を保つことで跡地利用に問題はない」としている。

生活の場から離れた専用の処理場で、基準にしたがって処分するがれきなので住民に害が及ぶ心配はない。それでも反対するというのは、地域エゴで、あれ程世界から称賛された日本人の“絆”もこれで地に落ちるだろう。

被災地だけでは、がれき処理に10年、20年もかかってしまう。石巻市に至っては、100年も処分にかかるがれきが山積みされたままだ。

確かに国の基準があやふやであったり、政府のゴテゴテの対処の仕方に問題はあるが、もう1年も経っている。日本全国各自治体でそれぞれ協力できる世論をつくっていこう。

東日本大震災が起こって一年となった。 私にとっても人生における転換期となった。

第1の私の人生の節目は、9歳の時父が交通事故で亡くなったことだ。 それが私が政治家を志す原点となっている。 母子家庭でなかったら、群馬の田舎で暮らす父のような公務員のような人生を送っていただろう。

第2の節目は31歳の時、都議会議員の選挙に出馬して落選したことだ。 その時全てを失ったと言ってもいい程に私の精神へダメージを与えた。 しかし、最初に落選したことが私の財産になった。 その後都議会2回、衆議院5回当選できているのも、そのお蔭と言っていい。

第3の節目が、今回の東日本大震災だ。 私や私の身内が被害に遭ったわけではない。しかし、これは天罰だと直観した。 それは、国会議員や私に対するものだと感じたのだ。 こんな日本の体たらくは政治に責任がある。

それに私はやっと覚醒したというのが、東日本大震災だった。 それから毎日ブログを発信している。 それまで自ら発信したことが一度もなかったのに、土日も発信するようになった。

ブログだけでは政治家として価値のないことだが、少なくとも自分の思考が深まり、それが行動として現れ始めた一年だった。 外から見れば遅々として歩みが見えないが、必ずこれからのステップアップとなる財産の1年となったと自分では思っている。

これからの数年間、日本国の危機に毅然たる態度で立ち向かい、日本を根本から建て直す政治家として命を賭したい。 言葉だけではなく、その覚悟が定まった1年だった。

 若者の人物の劣化は個人の能力の問題というより、戦後教育のなせるわざだろう。東大が9月入学に変え、半年間を入学生たちに社会的体験を積んでもらうというビジョンは大歓迎するべきことだ。さらに踏み込んですべての大学で9月入学にシフトし、すべての学生に奉仕活動的ボランティアを必須とすべきと私は考える。

 新年会でこの話をする時は非常に反応がいい。板橋産業連合会で隣に座っていた労働基準監督署の署長の話だと、最近相談事が急増しているが、若い人たちがもっとしっかりしていて、コミュニケーション能力があれば、当事者間で解決出来ることがほとんどだという。逆に「相互でもう一度話し合ってみたらどうか」などとアドバイスすると、監督署が訴えかねられないと言う。

 前に座っていた副区長の話だご、新卒より中途採用の人材の方が使いものにのという。企業が再教育をしたり、本人も社会に出てから苦労して学んだのだろう。しかし、考えてみれば社会で使いものにならない卒業生を輩出している学校教育の存在とはいったいなんだろうか。

 他の新年会の会場では、自衛隊に半年間体験入隊させたらどうかとの話も出ていた。教育とは、本人の自由な意志や希望もある段階では必要であるが、時には強制してでも訓練させることが、社会的に必要なこともある。そしてそれは後で振り返って見たときに、自分にとって必要だったと本人にもわかることでもある。

 もう一度、日本や日本人が強くたくましく、雄々しくそしてやさしさを兼ね備えた魅力的な人間になるために、厳しい教育をすることが必要ではないか。それを見識ある人は、軍国主義回帰だとは言わない。

これまでリベラルだと思っていた人から、国家の大切さや徴兵制等若者たちに愛国心を持たせる制度改革の提案を聞いて、意外に思いびっくりした。

3・11の東日本大震災と現在の国際情勢をみるにつけ、国家の重要性を日本人の多くは改めて認識したと思う。 国が豊かにならなければ、国民が豊かになることもない。 ここ20年GDPが500兆円で変わらないことによって相対的に国民一人当たりのGNPはかつての世界第1位から世界第19位まで落ちた。 他の国はGDPを伸ばしているからだ。

この先さらに、国家解体や国の力を弱める民主党政策を続けていくなら、さらに国民は貧しくなっていくだろう。

そして世界の情勢もアメリカ一極集中から多極化の時代に向かうだろう。 これまでの「グローバリゼーション」や「ボーダレス」や「地球市民社会」ということが幻想であったといずれ気付く、厳しい世界情勢になってくる。

その時の核心的テーマが「国家の再浮上」であり、その時こそ「一国家で一文明」をなす日本が創生する時だ。

そして、その日本から現代文明の転換が始まる。 それは、自然は征服すべきものだというベーコンやデカルトに始まる西洋近代思想を乗り越え、「自然を慈しみ、畏れ、生きとし生けるものと謙虚に向き合う」という古神道から続く、素晴らしい自然観を世界に発信することだ。 本来の日本の精神文明が21世紀の新しい文明の潮流とすることが人類の救済につながる。

だからこそ戦前の国家主義に回帰するということではなく、新しい時代に沿った、国家のかたちをより強固につくり上げない限り、国民の一人ひとりの豊さもありえない。 同時に「日本」にこそ、人類の未来がある。

東京大学がワーキンググループの中間報告として、4月入学を全廃して海外で主流である秋入学への全面移行を進める素案を発表した。 入試自体は原稿通り春に行うとした上で高校卒業から秋入学までの半年間にボランティア活動などさせるという。

大歓迎だ。 自民党の政権公約でもほぼ同様の案を既にだしている。 党内では相当の反対論があった。 3月の高校卒業から9月の大学入学までの半年間、奉仕活動をするといったって受け入れてくれるところがあるのかとか、その査定基準をどうするのかの議論だ。

最終的には文科部会長である私の責任で押し切って決めたものだが、東大でこのような報告書が出されたのには意義がある。 他大学にも影響するからだ。

ただ課題もある。 大学入学から就職まで1年遅れをとる。 だから東大だけでなく日本の全ての大学が同様の全面移行をしてほしい。

世界は9月入学であり留学すれば現行だと、どうしても1年遅れをとってしまう。 国際的な大学間競争に対応したり、人材育成するためには大学教育の国際化は急務だ。

それだけでなく半年間、海外青年活動や福祉のボランティア、自衛隊の体験入隊などできたら労役的義務を課して、若者たちに受身ではなく積極的に前向きに生きる姿勢を身につけてもらいたい。

9月入学は大学だけでできることではない。 企業や社会の協力が必要条件だ。東大だけでなく、日本で一気に改革を進むよう私も全力で後押ししたい。

日本サッカー協会の田嶋副会長らがFIFA U-20 女子ワールドカップの日本開催で依頼に来られた。

今年の8月にウズベキスタンで開催する予定だったが、急遽できなくなり替わりに日本での開催を国際サッカー連盟(FIFA)から求めて来たという。 ロンドンオリンピックが終わった後、8月18日~9月8日までの22日間で、予選を勝ち抜いた16カ国が計32試合をするという。

FIFAは、日本はウズベキスタンと同じアジア地域であるし、被災地を勇気づけたいという。 ちなみにFIFAからは被災地復興支援で5億円を越える寄付金、1500個のボール、15,000足のシューズ及び30,000着のユニフォームを寄付してくれている。

日本サッカー協会としては、5~10億円ほどの赤字になるが是非、開催したいということだった。 ただ、被災地の宮城県と福島県では会場があるが岩手県内には適したサッカー場がなく、また今年の夏では拡張工事も間に合わないという。

なでしこジャパンがワールドカップで優勝をし、被災地をはじめ日本に勇気と感動を与えてくれたので、FIFA U-20女子の開催もいいことだと思うが、問題は北朝鮮対策だった。 アジア予選で日本、北朝鮮、中国が勝ち残ったのだ。

昨年11月、2014年のワールドカップのアジア予選で日本が北朝鮮に行った時もいろいろ問題があった。 また制裁措置も続行中だ。 ただスポーツに政治問題は持ち込むべきではない。 北朝鮮が大挙してハデに応援してもらうわけにはいかないが、女子選手の入国は当然、認めるべきだろう。

国としても世界に復旧を見てもらうためにも、積極的に協力すべきだろう。

連日新年会がたくさん続いているが、自民党に対する期待感がほとんど聞かれなくなった。 厳しい意見の方が圧倒的に多い。

本来、増税を否定し、一般会計と特別会計の予算の組み替えで、16,8兆円のムダを省くと選挙で訴えていた民主党が消費税増税を今は言っている矛盾に、国民は怒っていいはずだが、あまりその批判も聞かない。

もともと党の網領も理念もない政党と言ってしまえばそれまでだが、そんな民主党よりはるかに政党らしい政党の自民党への期待感が、一向に戻らない。

こんなていたらくの自民党ではやはり政権奪還はできない。

これまでの延長上ではなく、抜本的な将来に対する政策理念・ビジョンを打ち出さなければ自民党も沈んでしまう。

民主党の若年の議員は個々に聞くと、彼らがあきれる程に民主党に対してロイヤリティが無いのに驚く。それどころか民主党そのものが、今度の選挙の前後に解体するのではないかとさえ思われる。 ただただ反自民として、まとまった選挙互助会的政党であったということだ。

政界再編は必須だろう。 その時に日本や将来にたいしてどんなビジョンや理念を明確に打ち出せるかだ。 私は現在、その準備構想をしている。

それが自民党の新しい政策ビジョンになるか、新党の政策ビジョンになるかあるいは政策グループのビジョンになるかは、わからない。 しかし、日本において、昨年の東日本大震災を経て今年が建て直しの元年にするためには間違いなく、策定しなければならないものだ。 多くの仲間を糾合し、もう一度政治に期待感を取り戻したい。

アーカイブ;2003年7月から

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