下村博文

「北陸にて」

　朝一番の飛行機に乗って、石川県金沢市で朝９時から「全国地域婦人団体連絡協議会大会」があり出席した。

　今年で５３回目になるそうだが地域に密着した活動を全国で展開している。

　文部科学省との関係では、家庭や地域の教育力の低下が指摘されている中で、子育て中の親に対する交流事業や放課後における子どもの居場所・活動場所づくり等の協力をお願いしているところであり出席をした。

　また、内閣府との関係では男女共同参画事業との連携をするということである。

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「参議院予算委員会にて」

　本日の参議院予算委員会において、山谷えり子議員（自民党）から教育関係の集中的質問があった。

１，行き過ぎた性教育の実態
２，ジェンダー・フリーの問題点
３、 学力調査を今後どのように活用するか
４，教科書採択において韓国の市民団体や自治体からの圧力や活動について
国が今後どのように対処するのか
５，キャリア教育を推進するために初等教育段階からの体験学習が必要であ
る等々の問題があった。

大臣がヨーロッパで国際会議があり出張中のため私の方で対応した。

　いずれにしても、的確な指摘である。今後文部科学行政の中できちっと対応する必要があると考える。

「野口宇宙飛行士きたる」

　野口聡一さんが私の部屋に表敬訪問に来てくれた。
本来９月３０日こられる予定だったが体調をくずされたということだった。
まさか来てくれるとは思わなかったので野口さんの誠実さとまじめさに胸を打たれた。普通の人にとってこのような宇宙飛行をした後の凱旋帰国セレモニーはあまりしたくないのではないかと思うからだ。

　自民党の本部にも３回来られたし、文部科学省には毎日のように何らかのセレモニーがあって来ているのではないかと思うほどマメにに行事参加をされている。

　私は２０年ほど前に「宇宙からの帰還」立花隆著を読んで感動したことがある。この本は、作家の立花氏が宇宙飛行士のその後の足跡について、丁寧に追いかけて取材をかさねたものだ。特にその後の宇宙飛行士をやめて、宗教家になった人たちを追いかけていた。私は野口さんに宇宙に行って、その本に書かれているように人によって表現が違うが、神であったり、超自然であったり、何らかの神秘的な体験なり感覚を持ったか聞いてみた。

野口さんからは特別宗教的な感覚は持たなかったが、地球そのものが輝き息づいている生命体の集合であるということを目の当たりにしたという話があった。

　またすぐアメリカに戻り次の訓練に入るそうだが、多くの日本の人たちの期待と希望の星であり、更なるご活躍を心より祈念したい。

「教育と放送の役割フォーラム」

　私にとっては２回目の参加になるが「教育と放送の役割フォーラム」の講演会が有楽町の朝日ホールにおいて開かれた。

一部は五木寛之氏の講演会があり、２部においてテーマが「テレビ・ラジオとの上手なつきあい方」のもとに私と原寿雄（ジャーナリスト）、奈美悦子（女優）、橋下徹（弁護士）、村尾尚子（テレビ朝日ニュース情報センター長）とテレビ朝日の渡辺アナウンサーのコーディネートで行われた。

この内容はＢＳ朝日放送１１月２６日（土）１３時から１４時まで放送されるそうだ。
　各立場からテレビ・ラジオとの関わり方の問題について、子供たちはテレビ・ラジオとどう付き合っているか、テレビ・ラジオと上手に付き合って行くにはどうしたらいいかという内容で議論が行われた。日本の小・中学校生は、昨年１２月のＰＩＳＡの調査で、世界で一番テレビを見ている時間が長く（２．７時間／日）、一方で勉強する時間も最も少なく、家で手伝う時間も少ないという調査結果が出ている。そしてテレビを長い時間見ている子供ほど人との協調性が薄くなり、言葉のやりとりができずにすぐに切れる等のマイナス傾向があることが明らかになっている。テレビ番組を取捨選択して見るという見る側の創意工夫と、一方でテレビ局側の質の高い番組を創る努力が必要だと思う。

　電波法関係審査基準においても、すべての民放において教育番組１０％以上、教養番組２０％以上は入れなくてはならないことになっている。これをきちんと守っているテレビ局は１社もないのではないかと思う。それというのも民放各局にこのことの公表を求めたが、今回の主管のテレビ朝日は出してくれたが、テレビ東京はごく一部、それ以外のテレビ局は一切提出してくれなかった。
　そのテレビ朝日にしても教養番組として「新婚さんいらっしゃい！」が入っていたのには驚いた。他社は推して知るべしというところだろう。
日本では、諸外国に比べて「メディアは自主規制」ということで法対策がなされていない中、今後のマスコミの努力が求められるところだ。

「国立大学法人における学長選考について」

　先日、国立大学法人の学長選考の結果について説明があり、新たに学長に任命するのは文部科学大臣ということで、私のところにもその説明とこのことについての原議書の決裁印をもらいに担当者が来た。文部科学省に入って驚いたことがいくつもあるが、その象徴的な事例として今回取り上げたい。

　まず第一に各国立大学法人が学長選考会議を開き決めたことに対し、形式上文部科学大臣が任命するということだから、文部科学大臣が決裁印を押せば済むことだと思うが、最後に決裁印を押すので、その前に担当者から私を含め約２０人近くの決裁印が必要だということである。それだけでもまったく意味の無いお役所システムの典型だと思うが、今回はその内容について、私が大臣であれば納得して決裁印を押せないだろうという事例であった。

　それは、滋賀医科大学の学長選考であるが、最初学内の意向調査(投票)ということで最多の支持を得た人がいたにもかかわらず、その後別のメンバーによる学長選考会議で、その結果が逆転し、得票の少なかった人が学長として選ばれたということである。

この国立大学法人の学長選挙の詳細については明日また説明するが、このようなシステムは問題ではないかと実は先週報告を受けたとき指摘をしておいた。そして今日すべての国立大学法人の学長選考が各国立大学法人によって異なっている説明を受けた。
それというのも私自身ふに落ちなかったので一般的な国立大学法人の選考について説明を受けたいということで、改めて資料を作って来てもらったわけである。そうしたら、今日始めてわかったことだが、実は滋賀医科大学の学長選考結果が納得できないということで訴訟問題になっているということを聞いた。
なぜ今になってその説明をしたのかも納得できないが、ことほどさように不明朗な学長選考が行われている国立大学法人があるということであり、それはそこの国立大学法人だけの問題ではなく、文部科学大臣が任命する以上、文部科学省の問題である。それにもかかわらず文部科学省の担当者たちが、何の改善策も考えていないというのは驚きだ。

「行動する文部科学省へ」

久々に、朝８時から党本部において、文部科学部会・文教制度調査会合同会議が開催された。
８月８日に解散になってからの間に文部科学省としては、平成１８年度予算概算要求を出す時期と重なったため、私も会計課長から電話では説明を受けていたが資料に沿ってその説明を受けるのは初めてであった。それと併せて、平成１８年度税制改正要望についての説明と幼児教育小委員会「国家戦略としての幼児教育戦略」についての報告があった。それぞれの衆議院議員は、選挙で直接国民の皆様から要望やら苦情やらもうけたということもあり、９時半まで開かれたがまだまだ質問したいと思っている議員がたくさんいるようで熱気に溢れていた。

その後、役所に行き各担当者からいくつかの報告を午前中は受けていた。その１つは、前回７月４日に開催されたＮＰＯ教育関係団体との懇談会で出された意見・要望についての文部科学省としての答えと、そのうち来年度予算概算要求に組み込んだ内容についての説明と第３回懇談会の日程打合せがあった。これは、私が提案したことでもあり、とりあえず第３回で完結するが、引き続き民間ＮＰＯ教育関係者と文部科学省はつながりを持っていくことが必要だと思っている。

また、生涯学習政策局より省内に「教育バウチャーに関する研究会」を発足させ平成１８年度までに結論を得たいという報告があった。更には「教育費負担の在り方に関する検討について」の省内プロジェクトチームを設置するとの報告があった。文部科学省が政策省庁としてもっと積極的に国民に対して発信するべきだという意見が朝の合同部会であったが、まさにその通りで、行動する文部科学省として役所のメンバーには精力的に頑張ってもらいたい。

「文部科学大臣政務官再任にあたり」

　衆議院解散となったので、久々の政務官日記となる。郵政民営化で賛否を問う国民投票としての衆議院総選挙は、自由民主党の圧勝に終わった。私も前回よりも３万５千票を上回る１４万８０９９票という圧倒的な票をいただいて当選することができた。板橋の有権者の皆様に感謝申し上げたい。

　さて、昨日から特別国会が始まった。１１月１日までのこの国会で郵政民営化法案を成立させるということで、内閣改造はその後となった。とりあえず１ヶ月ちょっとの任期だが、私も今日これから１７時１５分より総理官邸で文部科学大臣政務官の辞令を引続き受けることになっている。大臣政務官としては限られた任期だが、この１ヶ月ほどの間に我が国の教育改革についてその方向性を明示したいと考えている。
　
　第１に早期の教育基本法改正。
　第２に国家戦略としての義務教育の今後の在り方について
　第３にバウチャー制度の導入についてである。

いずれにしても、この国のこれからの在り方に直接関わることであり、何らかの形で提起したいと考えている。

『衆議院解散による総選挙に向けて』

　参議院本会議において郵政民営化法案が否決となり、衆議院が解散となった。

本日で文部科学大臣政務官としての日記は最後ということにしたい。
　
私は、小泉総理の郵政民営化を全面的に賛成する。
小泉総理が国会質疑の時
『この程度の改革ができなくて、どういう改革ができるのか？』と答弁しているが、まさにその通りだ。
日本が構造改革をしていかなければ、この国は立ち行かなくなってしまう、例えば国の税収による歳入は平成１７年度４０兆円なのに歳出は８２兆円で、国と地方の公務員の人件費は４０兆円にもなる。これを改善するには構造改革を断行し「大きな政府から小さな政府へ」とシフトしなければならない。

　郵政民営化は特殊法人改革、財政投融資改革などの構造改革と一体となって「官から民へ」への改革を進めるための重要な方策です。
　しかし今回衆議院では可決したが、参議院では否決されたため衆議院の解散総選挙となった。小泉総裁の下で衆参３回の選挙を行い、小泉さんも自民党総裁選挙に３回出馬し、いずれも郵政民営化を訴えてきた。小泉さんにとって郵政民営化法案は政治生命をかけた訴えであり、郵政民営化こそがこの国の構造改革に絶対必要であるという考えだ。そのためには内閣を総辞職するのではなく、国民に信を問い、その結果圧倒的な国民の支持を得てもう一度改革にチャレンジしようという姿勢であり、私は小泉さんの考え方を支持する。

　郵政民営化によるプラス点は第一に国家公務員の約４分の１を占める郵政職員２７万人の民間化で、より良い国民サービスの提供等が可能となり、第二に郵貯や簡保の資金３５０兆円がこれまで特殊法人の事業資金とし活用されてきたが、硬直化し国鉄や道路公団などに見られたように大きな無駄を生じさせ、結局国民の税金で補填しなければならないような例もあった。郵政民営化が実現すれば、官でなく民間で有効活用できるのです。

党内の反対派は、中身の議論ではなく、小泉さんの手法についての反発がほとんど、しかしこのようなことで、この国を混乱させてはならない。
私は政治家として郵政民営化法案の実現を図り、この国の新しい時代の再生に向け、政治生命をかけて戦います。私の選挙区は板橋区（東京１１区）、私の戦いを見て下さい。そして是非ともご支援・ご賛同をいただきたい。
最後に、これまで私の「文部科学大臣政務官日記」をお読みいただきありがとうございました。

「郵政民営化法案採決と教科書採択」

　８月５日の郵政民営化関連法案の参議院本会議採決に向け党内は連日緊迫している。今時点であれば否決して衆議院が解散となるのが大方の見方だ。これからの２日間で参議院執行部がどこまで反対派や中間派を説得できるかにかかっている。いずれにしても、数票差の結果になるのではないか？

　さて今日は、９時半から１７時近くまで衆議院文部科学委員会の一般質疑が行われた。牧（民主党）委員からも岡山県の総社市の件で発言があったので、改めて私との関わりについて触れておきたい。７月２６日（火）に総社市長から電話があった。総社市は扶桑社の教科書を採択したいが、共同採択地区の他の自治体は、別の教科書を採択する方針であるという。この場合どのような対応ができるかという問い合わせだった。

　私からは「最後まで共同採択区の他の自治体と粘り強く議論し、まとまらない場合は２つの方法があるのではないか、まず第１に共同採択地区で採択した教科書を使うことを認め、総社市としては副読本として扶桑社の教科書を市が購入して生徒に配布するという方法。第２に県教育委員会の指導・助言を受けながら、この際、別の教科書の採択も含め単独採択地区として独立する方法の２つがあるのではないか」と話をした。牧委員からも確認の意味での質問があった。

結果的に総社市は、共同採択地区の採択結果を尊重することになったらしい。今後、全国においても同様の事例が出る場合の１つの判断材料になるのではないか。

　総理官邸大会議室で１７時半から「ＩＴ戦略本部」会議が開かれた。今回私自身は初参加であったが、小泉総理を本部長に関係閣僚、そして民間からは伊丹敏之一橋大学教授を座長に、鈴木敏文イトーヨーカ堂会長等がメンバーであった。

　今回は、我が国のＩＴ政策のいままでの成果と今後の新たな戦略についての報告と議論があった。今回特に教育や医療、買い物、仕事など、通信手段としてのみでなく、より生活に密着した使い方を示した提案が特徴であった。今回が第３１回の「ＩＴ戦略本部」会議であるそうだが、年末までに具体案をまとめることになっているという。

　私の方からは、文部科学省の立場から現在のe―ｊａｐａｎ戦略の取組状況と今後の課題について説明を行った。その内容は「今後、高度情報社会を生きていく子ども達が、パソコンやインターネット等の情報活用能力を身に付け、情報社会に適切に対応していくことはますます必要不可欠であります。また、『わかる授業』の実現に向けて、教員による、ＩＴを効果的・効率的に活用した授業を展開することも、極めて重要であり、ＩＴ環境の利活用がまだまだ不十分なため、これを一層促進する。一方、最近の山口県光高校における爆発物障害事件等、インターネット上の有害情報を利用して生じたと報道されている大変痛ましい事件からも分かるように、情報化には影の部分もあり、青少年に悪影響を与えるような情報が含まれていることもまた事実です。
　このため、我が国の将来を担う青少年が健やかに成長するために、情報化の影の部分に対しても、十分な対策を行うべきと認識しております。」と概略発言した。

　会の最後に、病院等におけるさらに患者の立場に立った便利で親切なＩＴの利活用について、中村邦夫松下電器産業社長から説明があった。小泉総理もデモに参加したが、総理からも「高齢者にとっても、解りやすい、使いやすい、難しくない」ＩＴの利活用について要望があった。