下村博文

文科委員会の高校教科書採択における質疑は、神本恵美子政務官とのやりとりで大半の時間を喰ってしまった。

神本政務官は驚いたことに、いまだに日教組の政治組織である日本民主教育政治連盟の副会長をしているという。

私が政府側に入った時も、すべての他の民間の役職を休職とした。大臣規範のルールがあり、自公政権の時は皆が当然そうしていた。ましては日教組は文科省とは直接利害関係のある政治組織である。政務官就任と同時に、休職届を出していると思っていたが、兼務しているとは驚いた。

例えば、日教組は昨年8月の『政策制度要求と提言』において、「沖縄戦における『集団自決』に関する『教科書検定意見』を撤回するとともに、『従軍慰安婦』『侵略』など加害の視点での教科書の記述をすすめるなど、近隣諸国条項を堅持すること」としている。

神本氏本人も「中学校教科書から『慰安婦』や強制連行問題の記述が消えてきている。子どもたちにしっかりと教えるためにも、国会で議論し、国・政府がきちっと補償をする姿勢を示すことが大切だ。」と述べている。

文科省はすでに日教組の影響下にあると言ってもいい。大臣も誰も神本氏を罷免しようとしていない。本来、政務官の立場と、日教組の立場は矛盾するはずだ。私は少なくとも「どちらかは辞めるべきだ。」と答弁を求めたが、「これから判断し、決断をする。」ということだった。

これまでの常識では利害関係者はその関係省庁の政務三役には就かなかったが、民主党では常識が通じない。ましては日教組の幹部だ。一日も早く政務官を辞めてもらわなければ、この国の教育はますます悪くなる。

9時より1時間、平野文科大臣所信に対する質疑を行う。①高校授業料無償化見直しの3党合意について、②大阪の教育基本条例案について、③東大の9月入学について、④「子ども・子育て新システム」についての4項目を質問しようと準備していたが、平野大臣の答弁があまりにもアバウトなので、予算委員会と同様、今回も対して進まなかった。

大阪の教育基本条例では、国と地方自治体との関係について質問した。大阪維新の会では、教育委員会を設けるかどうか自治体の選択制とする改正案を考えている。

教育委員会を廃止して、首長の下に一気に教育改革を断行しようとする考えで、大いに賛同できるところがあるが、これは両刃の剣だ。誰が首長かによって、良くも悪くもなる。

問題なのは、地方自治体に対する国の関与のあり方だ。現在の地方自治法によって、国の是正要求や是正指示が事実上できなくなっている。教科書採択において、竹富町が無償措置法において違反した状態にもかかわらず、国は何もできないでいる。

基本的には、地方自治体がいろいろな創意工夫をしながら教育改革に取り組むことができる制度にしつつも、教育において、特に義務教育においては、地方自治体に違法行為等があった場合、国が是正命令をできる仕組みは作っておくべきだろう。

大阪の教育基本条例案については、組合対策であり、賛同できる部分も多々ある。これに沿う型で、法律改正が必要なところは、今国会に議員立法としてどんどん出したいと考えている。問題は組合依存の民主党が協力してくれるかどうかだ。

３月１６日（金）９時から１０時の１時間、文部科学委員会にて質問に立ちます。

１．大阪の教育基本条例について
２．高校授業料無償化の見直しについて
３．その他

以上の問題について質問いたします。

インターネット（衆議院TV)でご覧になれます。

日教組本部幹部の神本美恵子氏が文科大臣政務官になったことは、やはり問題だ。

神本氏のブログには今日も「教育基本法『改悪』に断固反対します！」（平成18年4月28日）というコラムが掲載されており、「『改悪案』のほんとうのねらいは、『国を愛する態度』を国民に強制して、『愛国心』を無理やり押しつけようとすることです。国に従順な国民をつくるために、心の教育を推し進めようとしています。日の丸・君が代を強制してきたのと同じ手法です」という荒唐無稽な文章が載っている。

日教組は彼女が言うように、改正された教育基本法に基づく新学習指導要領にも反対であり、「自主編成」のカリキュラムを提言するなど、教育行政の根本的な部分で、現行の改正基本法に基づく体系と相反する考え・方針を持っている。

このような究極の利害関係者が関係する役所の政務三役に就くことはなかったことであり、事実上文科省が日教組の影響下に入ることになる。

中川文科大臣にこのことを正し、神本氏を政務官を罷免させるべきではないかと進言したが、「まったくそのつもりはない。」との答弁だった。これによって事実上、日教組の支配下に文科省に入ったようなものだ。

日教組は、道徳教育の予算の削減や、全国学力テストの縮小化、教員免許制度の廃止など、自分たちのイデオロギー中心主義で子供たちのことを考えた教育など二の次の団体である。

こんな文科行政が続いたら、この国の教育はダメになってしまう。

文部科学委員会で朝鮮高校授業料無償化再開手続きと、日教組の本部幹部だった神本美恵子氏が文科政務官に就任したことについてそれぞれ問題にしたい。

政府は当初「外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」と朝鮮学校の無償化審査を基準としていた。

ところが、昨年11月23日の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受け、菅前総理は、無償化手続きを「不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要がある」と、「超法規的」に停止した。しかし、今年の8月29日退陣前日に今度は再開手続きを指示した。

まさに外交・国際情勢そのものだが、未だに外交上の配慮でないと、言いつくろっているところが、その場その場の場当たり政権だ。

また、公安調査庁は、「朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容、人事及び財政に影響を及ぼし、校長と教職員を政治団体に強制参加させている」と明言している。これは教育基本法の「不当な支配」にあたり、明らかに法律違反だが、これも髙木前文科大臣は終始逃げた答弁をしてきた。

反日的な教育内容の「現代朝鮮歴史」や、独裁体制が打倒され民主化が進む世界の趨勢の中で、あえて朝鮮学校の無償化の対象とすることは、わが国が北朝鮮の独裁体制を認めるということにもなりかねない。

これだけ問題があっても無償化対象とすれば、やはり民主党政権は菅前総理と「市民の党」を通じ、北朝鮮との間で、不透明な関係にあり、その影響下で決断を下したとしか考えられない。国会で明らかにしていきたい。

文部科学委員会

１０月２６日（水）　１０：４０～１１：４０

ネット中継はこちら▼

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

急遽シャドウ・キャビネットの文科大臣として文部科学委員会だけでなく、科学技術・イノベーション委員会で２５日（火）午後２時～３時まで１時間質問することになった。２６日（水）は午前１０時４０分～１１時４０分までやはり１時間文部科学委員会と、それぞれ担当大臣の所信に対して質問する。

そのため休日関係なく質問準備をしているが、科学技術・イノベーション委員会では、やはり原子力関係がその質疑の中心となる。今後エネルギー政策の在り方について抜本的見直しが迫られるが、具体的対策をどうするかが問われる。原子力発電の安全性を検証しながらも核燃料サイクルとしての「もんじゅ」や六ヶ所村の今後のあり方をどうするか、高レベルの放射性廃棄物の最終処分場も決まっていない。世界で建設地が決まったのはフィンランドとスウェーデンのみであり、いわばトイレのないマンションをつくり続けてもいいのかは、日本のみならず人類の課題でもある。

また原子力規制について、これまでの経産省の原子力安全・保安院、文科省の放射線規制関係部門などを統合して「原子力安全庁」を環境の外局に設置される方向であるが、本当に期待された機能を発揮できるのか、これまでの環境省の権限を考えると懸念が残る。

今後の原子力損害賠償や除染の仕方、また放射性廃棄物の処分の仕方、それぞれ課題が残る。民間会社である東京電力だけではいずれも対応しきれないことであり、政府がスピーディに対処することが必要だが、未だに明確でない。

国会の場でしっかりとした答弁を求めたい。

菅総理は原発施設についてストレステストを実施すると表明した。しかし調べれば調べる程、まさにそれは思いつきのパフォーマンスで意味がないとしか言いようがない。国民にいらぬ不安と期待を与えるだけではないか。

７月11日の政府の統一見解で「稼働中の発電所は現行法令下で適切に運転が行われており」、「定期検査中の発電所についても現行法令に則り安全性の確認が行われている」。さらに緊急安全対策などの実施について原子力安全・保安院による確認がなされており、従来以上に慎重に安全性の確認を行っている、とされている。

その上に新たにストレステストを行う意義は、安全性向上のためのチェックの充実に過ぎない。むしろ屋上屋を架すだけで、意味がないことになる。

ストレステストは第１と第２次評価を行うが、この評価の基準もないため、何をどの程度クリアしていて、それは福島第１原発に比して、どの程度なのかどうかの目安も出せない。

それにもかかわらず、このストレステストの結果を受けて、最終的に原発運転再開の可否を判断するのは、内閣官房長官・経済産業大臣・原発担当大臣の３大臣であるという。技術的・科学的な知見について素人である３大臣が客観的判断基準もないのに判断できるはずもない。

結局は菅総理の思いつきパフォーマンスのために、現場を混乱させ、ただ問題を複雑先送りしただけである。

今日の衆院文科委員会では、このことを追求したい。