下村博文

　日本医師会の今村常任理事、東京都医師会の杉田副議長、板橋区医師会の天木会長と食事をする。 今村、杉田両先生とも板橋区医師会メンバーでもある。

　内容は死因究明制度についてであった。私は「異常死因究明制度の確立を目指す議員連盟」という自公超党派の議連の会長をしている。先日当議連で来年通常国会提出予定の警察庁提案「死因究明適正化法案」について説明があった。

　この法案については、議連からも問題点が指摘されていたが、同様の観点から医師会側からも強い危惧が出された。

　特に平成19年、時津風部屋事件が発生して、死因究明に対する社会的関心が高まった。これは稽古と称して暴行を加えられた力士が死亡した事案について、当初、警察が病死と判断したが、遺族からの強い要望により解剖が行われ、犯罪死であることが判明したもので、同様の犯罪見逃しが近年多数発覚している。

　諸外国に比べても日本は解剖率が低く、薬毒物死についても十分な対応が取れていない。

　これらに対処するため「異常死の死因究明推進法案」を議連としてもすでに国会に提出しているが、警察庁法はこれと異なっているところがある。

　それが医療事故にどう対処するかの違いだ。医師会から求められることなくとも議連としても、政府案（警察法）と異なり、これは刑事司法の対象とすべきでないと考えている。

　もちろん患者支援の立場に立つのは当然だが、医療事故が業務上過失致死療罪に問われてしまえば、医師も安心して手術などできなくなってしまう。

　医療関連事故死は、犯罪死として警察が立ち入るのではなく、別の形での対処が必要だろう。

　日本では近年、毎年の死亡者が100万人を超え、そのうち孤独死の割合が急激に増加している。それがさらに死因究明の不明率を加速させている。いずれにしても、法案は必要だが、国民にとっても安心し期待の持てる法案でなければならない。