経済・政治・国際

 世界ウイグル会議第4回代表大会の開会式が憲政記念館であり、出席し挨拶をする。

 第1回と第2回は世界ウイグル会議本部のあるドイツで、第3回はアメリカで開催され、日本では初めてである。

 世界ウイグル会議は東トルキスタン国内外のウイグル人の集団的利害を代表する国際組織であるが、中国はそもそも東トルキスタンとしての国の存在自体を歴史的に認めていない。1949年に中国人民解放軍が進駐し、新疆省人民政府を樹立し、1955年に新疆ウイグル自治区とした。

 自民党の中に、ウイグル議員連盟をつくり、民族としての伝統・文化・言語が消滅しそうな中で、その人権を支援したいと考えている。中国国内におけるウイグル・チベット・モンゴルは同様の自由・民主・人権問題でもある。

 世界ウイグル会議が終り議員会館に戻ると、待っていたように中華人民共和国大使館から大使の名前で手紙が届いていた。

 「チベットと新疆の問題が日本国内で話題となっているが、これは中日関係の妨げとなっている。駐日中国大使として、このことを憂慮する。」との手紙であった。

 特に「世界ウイグル会議は、日本政府がこれを認めれば、それは中国の内政に対する干渉であり、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある。われわれは議員の皆さんがラビアおよびドルクンら(世界ウイグル会議の幹部ら)の中国の分裂をはかる反中国および暴力テロの本質をはっきり見抜き、いかなる形でも接触せず、『世界ウイグル会議』に対し、いかなる支持もしないことを希望する。」と書いてあるところがある。

 驚きだ。それこそ内政干渉であるし、日本の国会議員に対する恫喝だ。中国側がこれ程露骨に恐喝してくることは中国の驕りだ。もちろんわれわれはこんなことで屈しない。

 しかし、ある意味日本はその姿勢を参考にしなければならないと思った。日本の外務省は海外で反日的なことがあっても、まったく何もしない。それを外務省に抗議しても、「かえって、事をあらだてると日本にとってマイナスになる」とまったく当事者対応能力がない。このような事無かれ主義が日本をダメにした。いずれにしても2012年は、世界的に人権問題がクローズアップされるだろう。私は人権・民主主義・自由・法の支配の価値観を大切にする政治をしていきたい。

 

 

 憲法第3章は、「国民の権利及び義務」の章だが、数えてみると権利が16回、自由が9回、責任が4回、義務が3回書かれている。

 

 この第3章で書かれている価値観と東日本大震災で見せた価値観は水と油ほど違っていた。憲法の価値の基本は個人主義である。東日本大震災で被災者たちは自分よりも他者に思いをはせた。自分が施しを受けるよりも、他の人のために自分が何が出来るかを考えていた。

 

 現行憲法では「家族」の規定がないが、自民党の日本国憲法改正草案では、前日記したように「家族」を規定している。

 

 また、「国民の自由及び権利」は、「自由及び権利には責任及び義務は伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」と現行第12条を一部修正している。これまでの「自由」の美名の下に放縦となっていた価値観を見直す必要性は現在の社会情勢を見れば明らかだろう。

 

 さらに自民党案では、第3章で新たに入れたものとして例えば、

 ①公務員の選挙権は日本国籍を有する成人とする

 ②環境保全を責務とす

 ③緊急事態が生じたときの在外国民の保護

 ④犯罪被害者等への配慮

 ⑤知的財産権

 ⑥個人情報の不当取得の禁止         

等がある。

 

 

 宗教活動については、地鎮祭等の社会的儀礼または習俗的行為の範囲を超えない

ものは国や地方自治体等の行う活動は問題なしとした。当然の事だろう。

 

 第3章だけでも改正すべき項目はたくさんある。ましては103条を1つ1つ精査すればなおさらだ。憲法改正は時代的必然だ。

 自民党の憲法改正草案はリベラル的な執行部にもかかわらず、本来の自民党らしい保守色が入ったいい草案になったと思う。谷垣総裁を見直した。

 

 その1つ目は、天皇を元首と明記したことだ。日本国および日本国民統合の象徴とは元首そのものだろうが、元首とすることについては、戦後ずっと抵抗が世論の中にもあった。そこを自民党がはっきりさせた意義は大きい。

 

 2つ目は、国旗を日章旗とし、国歌は君が代、元号の規定も新設したことだ。日本の国柄は大切にしたい。

 

 3つ目は、9条第1項の平和主義は順守するのは当然としても2項を改正し、自衛権を明記し国防軍の保持を規定したことだ。現行憲法の2項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」は、誰が読んでも自衛隊は違憲ととれるだろう。専守防衛としての国防軍を明記することは、平和主義と何ら矛盾しない。

 

 4つ目に、新規に第24条で「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は互いに助け合わなければならない。」と規定したことだ。あたりまえの事だが、あたりまえでなくなっている。これを規定することにより一層家族のためより充実した施策が求められてくる。

 

 ただ1つ不満なところがある。一院制にしなかったことだ。日本のような衆参に同等の権限を与えている国はイタリアぐらいしかない。ねじれはこれからも解消しないだろう。参院をかつての貴族院のような特権的位置づけにするよりも、衆参同時合併し一院制にした方が、立法府は時代の変化にタイムリーに対応できる。

 

 もし全体主義に行くことを恐れる人がいたとしたら、同時に選挙制度を工夫すればバランスのとれた多党制が可能となる。

超党派の国会議員「新憲法制定議員同盟」の「新しい憲法を制定する推進大会」に参加する。

 

 中曽根康弘会長から「憲法改正には、天の時地の利人の和が必要。あの世でいい憲法ができるのを待っている。」と述べた。今月94歳になるとは思えないしっかりした挨拶だった。

 

 中曽根氏は28歳の時に憲法改正を決意し、既に66年が経過したとも述べたが、戦後の期間の中で今ほど憲法改正が必要なタイミングはないだろう。

 

 3.11の復興の遅れは、確かに民主党政権の問題点であるが同時に現憲法に緊急事態に対応する体制の規定がないことも由来している。大会決議ではさらに縦割り行政や中央集権体制が東日本大震災の被災地復興を遅らせているのであり、現行憲法に根本原因があるとした。

 

 記念講演では、中西輝政氏から憲法改正の必要性についての今日的分析があり、また東儀秀樹氏の雅楽の演奏があった。「ひちりき」の音色はクラッシックや童謡にも合うすばらしいものだった。

 

 国会ではやっと憲法改正を審議する憲法審査会が衆参両院で始動した。自民党やたちあがれ日本も4月に憲法改正を提案している。一気に現行憲法を変えることは現状では不可能だが、まずは一部修正から手をつけていくことは充分現実的だ。

 

 まず、憲法96条の3分の2条項を、2分の1条項に改正することを決めるのはどうだろう。共産党・社民党以外の政党は賛成するのではないだろうか。

主権回復記念日国民集会が開かれた。昭和20年8月15日「国家主権の喪失」の日であり、昭和27年4月28日がサンフランシスコ講和条約発効の日であり、連合国の占領統治が終了し、GHQが日本から居なくなった日で、「国家主権で回復」した日である。今年は60年になる。

 

残念ながらマスコミはほとんど報道しなかったが、この日は今日の日本にとって最も大切な日であり、4月28日を「国民の祝日」にしようという運動のための国民集会でもあった。

 

自民党とたちあがれ日本は、同時にそれぞれ「憲法改正草案」「自主憲法大綱(案)」を発表した。

 

確かに7年近くの占領統治は終わったが、その後本当に日本は独立国家となっただろうか?国民集会でも、日本の領土に米軍基地が今だにあること、GHQの意を受けた憲法が1度も改正されずにいたっていることに、多くの人から嘆きと憤りの発言があった。

 

GHQの「日本弱体化政策」は戦後67年を経て 確実にまん延している。もう一度日本を真の独立国家にしようなどと言っているのは右翼ではないかと、多くの国民が思っているのがその証左である。

 

4月28日を「主権回復の日」とし、「何故主権を喪失したのか」「主権回復とはどういうことだったのか」「そもそも国家主権とは何か」、毎年思いをいたし、これからの日本を後世にきちんとバトンタッチすることができるための記念日としたい。

 

それにしても戦後67年も経った。私たち日本人は目覚めなければならない3・11は「覚惺せよ!」との天の啓示であったと受け止めたい。

福岡に私の後援会である九州博友会があり21日(土)行ってくる。選挙区外に全国9つの後援会をつくっていただいているが、九州博友会は教育関係者以外の人も多い。筒井会長や中野幹事長が中心となってご尽力いただいている。ありがたい支援組織だ。

「2012年大動乱の年、どうする日本」というテーマで講演をしたが、問責決議や尖閣諸島問題等時局が中心となり準備していたレジュメにはほとんど入れなかった。

九州でも既成政党に対する信頼感は少なく、大阪維新の会に対する期待感が高いのは同様のようだ。閉塞感を打ち破ってほしいという願望の受け皿になっている。自民党にはまだそれがない。

会場は博多駅近くの「八仙閣」だったが、博多駅周辺は活気を呈していた。新幹線が鹿児島まで開通したことと、大手デパートがオープンしたことが影響しているようだ。

福岡に長い間暮らしている群馬の時の友人にあったが、福岡が気に入っているそうだ。「大都市だが自転車に15分も乗れば自然あふれているところに行ける。美しい山や海がすぐそばにある。」と言っていた。

東京とちがって地方都市はやはりすばらしい。東京は闘争するような仕事をするところだけで、自然に囲まれいやされるような空間がない。

私がたまに地方に行きたくなるのも、自然を見ていやされたいと思っているからでもある。それにしても日本の風景は美しい。四季折々の変化の中で、その時々の季節感を味わいながら暮らすのが人間らしい生き方だとつくづく思う。

国際観光産業【IR】としてのカジノを考えるイベントがお台場・ヴィーナスフォート教会広場であり、17時からのパネルディスカッションに参加する。

テーマは「国際観光ディスティネイションの条件としての文化芸術と伝統芸能」でパネラーは私の他に、歌舞伎役者の市川団十郎さん、日本画家の藤島博文さん、華道池坊家元夫人で衆議院議員の池坊保子さん、IR議連会長で衆議院議員の古賀一成さん、三菱UFJリサーチ&コンサルティングKKの芸術文化政策センター長の太下義之さん、そして司会が溝畑宏観光庁長官だった。

2010年にシンガポールは、国際観光産業としてのカジノを導入して大成功している。2005年にシンガポールの国父リークヮンユーは次のように言っている。

「私は今でもギャンブルが嫌いです。しかし世界は変わりました。シンガポールは変化すべきでしょうか?それともまだカジノがあるという理由でIRを拒絶すべきでしょうか?もし我が国が拒絶したら、世界で活躍している人々の国名リストからわが国は削除されてしまうでしょう。必ずや我が国は前進します。さあ、やりましょう!」

日本も同じだ。しかし、日本でシンガポール、マカオ、ラスベガスと同様のコンセプトでしても意味がない。日本の芸術・文化とミックスさせIRをその発進の「舞台」として活用したらどうだろうか。

歌舞伎・能・文楽・浄瑠璃・お茶・お花・日本画や日本の工芸美術などなど、外国人や日本人がもっと身近に、それらを鑑賞したり楽しむ機会をIRエリアに集中させ、同時に温泉も含めたリゾートエリアにしたら、世界で唯一のIR場所になるのではないだろうか。

それを、まずは日本国内にそれぞれの地域コンセプトで、とりあえず2・3ヶ所、全部合わせても10ヶ所以内に限定したらどうだろう。1円の税金も投入しないで、日本を元気にさせる特効薬だ。

「尖閣を守れ!領海警備の強化を求める国民集会(主催:日本会議、日本会議国会議員懇談会)」が衆議院第一議員会館で開かれ、私も自民党を代表して挨拶する。

海上保安庁の海上警察権強化のための法案が国会に提出予定になっているが、所管の国土交通委員会は閣法だけで11本もあり、残りの3ケ目ですべて通すのは難しくなっている。この時期に各党代表が挨拶をする国民集会を開いたことは必ず追い風になるだろう。

私も自民党を代表して挨拶するにあたって事前に国交委員会の山本筆頭理事と話をし、自民党としては他の法案より最優先し、4月中に衆参で法案が通るように他党に働きかけることにした。また私が質問することも了解してもらった。さらに山本筆頭理事は理事メンバーで石垣島にも視察を4月中に行きたいという。

国民集会では決議として
①海上保安庁法改正案などの今国会成立
②尖閣諸島への石垣市長の上陸と灯台、避難港の建設着手
③自衛隊が平時から領海警備ができるようにする早急な整備  を求めた。

一昨年の中国漁船船長のような事件が起きた場合に、今度はきちんと対処できるようになる。

また尖閣諸島が石垣市の市政下にありながら、市長が調査のために上陸もできないという日本政府の弱腰も問題がある。

それどころか、尖閣諸島に自衛隊を配備して、日本の領土は自分達がきちんと守ることも大切だ。現政権では求めても、とても無理なことだろうが.続きを読む

 産経新聞一面トップで「平沼氏ら超党派議連、29日発足石原新党へ布石」の見出しで、記事が載っていたのには驚いた。私の名前を載っていたからだ。

 この議連は「国家経営志士議連連盟」で民主党からは、海江田万里、鷲尾英一郎氏ら6人、自民党から私と馳浩氏ら4名、たちあがれ日本から、平沼赳夫氏ら3名、みんなの党、国民新党、無所属と、計17名が呼びかけ人になっている。

 石原新党のための布石の議連では決してなく、誰に取材して書いたかわからないが、残念ながらこれで何人かの呼びかけ人はぬけるだろうし、この議連そのものが広がらなくなってしまうだろう。

 石原新党に関係なく、今の日本国家に危機意識を持っている議員は党派を超えて当然おり、いろいろな連携を水面下ではしている。その1つとして新たに「国家経営志士議員連盟」が設立されることになったということだ。

 ただこれらが1つ危機のうねりとなり、石原新党や大阪維新の会、あるいは政権再編につながる、新党・連携・保守再編のドラスチックな流山の一貫になる可能性を私も期待したい。

 「戦後日本社会で伝統文化は軽んじられ、領土問題、拉致問題等の国家的課題を解決する気概が失われつつある。このままでは日本人の美徳は失われ、戦後追求してきた経済発展も水泡に帰す」これは、設立趣意書の文言だが、この原因は今の民主党だけでなく、自民党にも責任がある。

 自民党も自己総括をし、創造的破壊としてもう1度、本来の保守の立場に立った政策を打ち出さない限り、この日本を立て直す主役はなり得ないと、私は考えている。

 既成概念にとらわらず、日本国家を強くする政治の実現に向け、走っていきたい。

 名古屋で講演があり、トンボ返りで行ってくる。『大動乱の2012年どうする日本』というテーマで70分の講演と、30分の質疑応答があった。

 冒頭、地元の東郷哲也名古屋市議会議員が『市長の品格』という本で自ら著したという挨拶と紹介があったこともあり、南京虐殺事件から話をした。

 河村たかし市長が『南京大虐殺はなかった』と発言し、中国側は反発しているという。中国側は南京大虐殺記念館を建立し30万人が虐殺されたと主張している。当時の南京の人口が30万人近くで、全員が虐殺されたという歴史的事実もない。戦争中、虐殺があったことは認めるが、白髪三千丈のたぐいで、数字だけがドンドン大きくなっていったとしか思えない。

 講演の中では、日本のこれからの外交・防衛政策の中で中国関係では、①対中軍事バランス確保へ『南西防衛戦略』の推進、尖閣に自衛隊常駐と②日米同盟の深化とASEAN・インド・オーストラリア・韓国等民主主義国家との『価値観外交』の推進を計る の話をした。

 尖閣諸島に自衛隊を常駐させることは、今の民主党政権では不可能なことだ。中国漁船船長の釈放も中国におもねった行為だ。かつての自民党でもダメだった。しかし新政権を取ったら必ずこれをしなければ、国家の独立なぞありえない。わが国の固有の領土だと主張していても、みすみす他国に開発を許している北方領土・竹島と同様のことになりかねない。

 中国側は、必ず膨張戦略を取ってくる。周辺諸国の先頭に立って、日本は確固たる姿勢を中国に示す時がきた。

アーカイブ;2003年7月から

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