2020年オリンピック・パラリンピック日本招致議連の総会があった。
2月15日にIOCオリンピック委員会への申請ファイル提出締め切りがあったが、5都市が申請した。5月にIOCが3~4都市の立候補都市を決定し、その後それぞれ立候補ファイルの作成を各都市が行い、来年9月に最終決定する。
2016年立候補の前回は国内開催支持率が56%で一番低く、それが落ちた要因でもあったが、今回は66%あり、また東日本大震災の復興も兼ねたオリンピックでもあるため、当選する可能性が高いと言える。
事前のPRが足りず、国会議員の参加は少なかったが、竹田恒和JOC会長はじめ、東京都や招致委員会関係者、そしてオリンピアン・パラリンピアンが出席した。
オリンピアン・パラリンピアンは大林素子、田中雅美、中村礼子選手ら10人が出席したが、女性は皆美しく、男性はさわやかなので驚いた。オリンピックメダリストともなると、心身ともに世界トップクラスのアスリートで内面の美しさが外にも出るようだ。
一緒に記念合同写真を撮るときに、「みんな美人ですね。」と声をかけたら、「そうです。」と臆面もなく返事が来たが、その姿勢が全てにあるからこそトップアスリートになれたのだと思った。彼ら全員が挨拶したが、皆話が上手なのにも驚いた。
オリンピックは、人々に勇気と感動を与えてくれる。震災にも負けず、日本は頑張っているということを世界に伝えるということは、日本人一人ひとりがオリンピックを通じて自分も頑張ろうという鼓舞にもなる。是非、実現したいものだ。
今年の外国人観光客は昨年より3割少ない年間600万人台にとどまる見通しとなった。2003年にビジット・ジャパンキャンペーンを開始した時の年間外国人観光客は500万人程で、それから年々増え続け2010年には800万人を超えた。しかし、今年は3・11が起こり、原発事故の影響もあり、落ち込んだままだ。
日本の経済発展をさせる要素として、他国に比べ観光産業分野が少ないことから、国交省に観光庁が設置され、力を入れることになったのが数年前からだ。
先週、高松市に行った時にも、国際盆栽市をやっており、1億円の盆栽も売れたとかで話題が盛り上がっていたが、外国人観光客はチラホラだった。
超円高の影響も大きいが、まずは原発の風評被害に国を上げて積極的に取り組む必要がある。
そして元気な魅力ある日本を世界に発信していくことだろう。2020年の日本復興東京オリンピック開催に向け、25日(金)には、超党派の議連の役員会を開き、来週には議連総会を開く予定だ。今国会中に誘致のための国会決議をしたいと考えている。
また国際観光産業としてのカジノも次の通常国会で法案として成立させ、年間3000万人の外国人観光客を日本に呼び込みたい。
日本体育協会と日本オリンピック委員会(JOC)の創立100周年記念祝賀式典があり参加する。
天皇・皇后両陛下がご出席された。天皇陛下はご挨拶で、終戦の翌年から国体が開催されたことを振り返り、「戦争の痛手に打ちひしがれていた日本の人々に、スポーツの面から復興の気持ちをもり立てようとしたスポーツ関係者の気概には心を打たれる」とお述べになった。
100年前の前身である大日本体育協会の設立者嘉納治五郎氏にちなんで、式典では柔道の「古式形」をオリンピック金メダリストの斉藤仁8段らにより披露されたが、解説者は私と同じマンションに住んでいる上村春樹講道館館長がされた。
祝賀会で石原都知事が正式に2020年オリンピック立候補を表明した。招致のテーマとして「東日本大震災からの復興五輪」を掲げた。国際オリンピック委員会(IOC)のジャック・ロゲ会長も挨拶され、前向きな評価があった。
こんな大切な式典にもかかわらず、菅総理は出席せず、福山官房副長官が代理の祝辞を述べていた。隣の席にすわっていた民主党幹部も特別な予定が他に入っているとは聞いていないと、不満顔だった。もうすぐやめるにしても、日本の総理としての責任はきちんと果してもらいたいものだ。
私も今後、超党派の議員連盟を組織し、国会決議をして、是非「2020年復興五輪」に向けバックアップしたい。
衆議院文部科学委員会と本会議で2020年オリンピック・パラリンピック東京招致を決議したいと水面下で動いている。
1964年の東京オリンピックでは、終戦から19年で焼け野原から復興したわが国のエネルギーを世界に示した。2020年に日本でオリンピックを開催することになれば、東日本大震災から、わずか9年間で再び力強く復興した姿を世界に示せることになる。
2016年の東京オリンピック招致が失敗したのは、政府が協力的でなかったのと、国民世論の支持が低かったことによる。その反省に立って決議したい。
そのために①つは、2013年9月のIOC総会での開催地決定に向けて、国やスポーツ界、経済界など国家の総力を結集して招致に取り組むこと。
②つには、被災地(岩手・宮城・福島など)での競技の開催を可能とすること。
③つには、そのためにオリンピック・パラリンピック大会の招致を復興計画の中に位置づけ、国が積極的に司令塔としての機能を担うこと、だ。
国が積極的に対応するために、国会決議をしたいと考えている。6月28日には自民党では、文部科学部会・スポーツ立国調査会合同会議で決議しているが、これを他党にも働きかけて、全会一致にもっていきたいと考えている。






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