下村博文

　全国ネットワーク主催で中央大学キャンパスにおいて集会があった。毎年25万組の夫婦が離婚し、そのうち60％に未成年の子供がいる。そしてその65％は非親権者となった片方の親と面会が出来なくなっている。このようなことから、子供に会えなくなった親が子供との面会交流や共同養育を求めるために全国ネットワークの集会を開いた。

　離婚を促進させるようなことはあってはならないが、夫婦は別れれば赤の他人だが、親子は永遠に血のつながった親子である。少なくとも子供が成人するまでは、別れた親であっても子どもを養育することを義務とするべきであるし、また親子面談を実現することが、子供の養育や教育の立場から私は必要なことだと考える。会の終わりに「離婚後の共同養育を求める」声明が発表されそれを受理した。

　すでに4月には、法務委員会でこの問題を取り上げたが、これからも孤立化・孤独化する社会への対応策として、子どもの立場から親子の絆を深める法改正を求めていきたいと考えている。尚、このような観点から選択的夫婦別姓は親子別姓でもあり、この法律案についても付言した。

伊勢・靖国に行った

８月１日に伊勢神宮に正式参拝に行ってきた。８月１５日には靖国神社正式参拝に行った。これまでもそれぞれ何度か参拝に行った事はあるが、ツアーを組んで続けて正式参拝したのは、今回初めてのことである。
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　４月１６日（木）に開かれた衆議院法務委員会において、下村博文代議士が午前11時より、以下を質問しました！　（約６０分間）

・我国の子供の貧困の現状と今後の親子のあり方について

・ハーグ条約と国内法の改正について

衆議院ＴＶでビデオ動画を見ることができます。是非、ご覧下さい。
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選択制夫婦別姓制度に反対する下村代議士の活動が、各紙新聞に掲載されました。

平成２２年３月２１日（日）　読売聞朝刊より抜粋

法案調整　与党内で難航
　選択的夫婦別姓を導入する民法改正案と郵政改革法案の国会提出が遅れている。政府・与党の調整が難航しているためで、民法改正案はすでに今国会の成立が難しい状況となっている。政府は今国会への法案提出の期限を今月12日に設定していた。遅れても出すことは可能だが、両法案はまだ閣議決定されていない。
　「夫婦別姓」には、参院選に向けて保守色を強める国民新党が、「家庭をバラバラにする」（代表の亀井金融相）などとして強く反対している。
　民法改正案は、①女性の結婚年齢を18歳に引き上げ②嫡出子と非嫡出子の法定相続分の格差解消③別姓選択後の変更は認めない―――などが柱で、国民新党の批判も踏まえ、別姓を選択した夫婦の子は父母いずれかの姓に統一することにした。改正案を所管する千葉法相は「覚悟を決めてやりたい」と成立に意欲を燃やしているが、亀井氏らの姿勢は強硬だ。
　亀井氏は20日、市民団体などが都内で開いた選択的夫婦別姓に反対する考えを改めて示した。亀井氏は、鳩山首相と法相から今国会提出に賛成するように求められたことを明らかにしたうえで、「方針を変える気は全然ない」と強調した。集会には、民主党の吉田公一衆院議員、自民党の下村博文衆院議員、無所属の平沼赳夫・元経済産業相らも出席した。
　一方、郵政改革法案は、日本郵政に対する政府の出費比率やゆうちょ銀行の預入限度額などを巡り、政府・与党の調整の時間がかかっている。法案の概要が固まるのは早くても24日となる見込みだ。
　郵政民営化を抜本的に見直す法案だけに、国会に提出しても、審議が難航することが予想される。今国会は夏に参院選が控えているため、6月16日までの会期を大幅に延長するのは難しい、与党では「このままでは審議時間が足りなくなる」という焦りが生じている。
　また、永住外国人に地方選挙権を付与する法案も、政府の検討作業が難航している。1月の政府・民主党首脳会議で政府提出法案として今国会に提出する方針を確認したが、民主党内や国民新党に反対論がある。
　「選挙が終わってからやる。今国会が終わってから。タイミングを逸した」
　民主党の山岡賢次国会対策委員長は18日、都内の韓国大使館で開かれた会合で、今国会への提出を断念する考えを示した。

平成２２年３月２１日（日）　産経新聞朝刊より抜粋

夫婦別姓
亀井氏、首相から「閣議決定応じて」　国民新反対容認の代わり・・・拒否

国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２０日、鳩山由紀夫首相と１７日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。
　東京・有明で開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」（呼びかけ人・ジャーナリストの桜井よしこ氏ら）で、亀井氏が語った。
　それによると首相は１７日、亀井氏に「国会に出すだけ出させてください。国民新党は反対してもかまいません」と持ちかけたという。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や千葉景子法相からも法案提出を認めるよう再三要請されていることも明かした。
　その上で、亀井氏は「孤立無援の戦いになろうとも、秋の臨時国会でこの法案が成立しないためにも死力を尽くしてがんばり抜く」と強調した。
　集会には約５１００人が参加し、民主党から吉田公一、長尾敬両衆院議員も出席した。自民党からは下村博文元官房副長官のほか衛藤晟一、山谷えり子、有村治子の３参院議員が出席。無所属の平沼赳夫元経済産業相も駆けつけた。吉田氏は「体を張って頑張って日本の伝統を守る」と法案反対を表明した。民主党議員が公の場で反対の立場を明確にするのは異例だ。
　集会では２５２万人の国会請願署名が集まったことが報告され、各党・会派の代表に署名簿が手渡された。夫婦別姓に反対する地方議会での議決を求める運動方針も確認した。

以下は、12月17日、ホテルメトロポリタンで行った「下村博文 セミナー『来年の政治経済の展望』」で、私が話した内容の概略です。

• 天皇陛下の政治利用の問題
• 沖縄普天間基地移転の問題
• 外国人地方参政権の問題
• 民主党が実施しようとしている景気経済対策の問題
• 夫婦別姓の問題
• 子ども手当ての問題
• 鳩山家の子ども手当11億円の問題

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