下村博文

キャンベル国務次官補が来日し、石原幹事長ら4人と伴にお会いした。

カート・トン首席公使公邸での昼食会で、米国側からは他にロバート・ルーク公使、マーク・ナッパー日本部長ら7人、自民党側からは他に馳浩衆議員、島尻あい子参議員参、宇都隆史参議員が参加した。

キャンベル氏は日本のマスコミでも大きく報道されていたが、北朝鮮の金正恩体制になって、中国・韓国・日本と精力的に外交を続けている。

今回、野党自民党から、ＩＰＣＡ、ハーグ条約、沖縄、ＴＰＰについて意見を聞きたいとのことだった。自民党も野党になってから確かに米国要人との接点が少なくなっている。私もワシントンには安倍政権の時以来訪れていない。

私からは、拉致問題に対する立場を話した。『拉致主犯格の金正日総書記がなくなったのだから、北朝鮮は拉致に対する方向転換ができる最大のチャンスがきた。拉致を解決し、核・ミサイルに一定の目途をつければ、日朝国交正常化につながる。』と今後の期待感をよせた。

キャンベル氏からは、金正恩氏の性格は残虐的であり穏健な政策を取るとはとても考えられないとの発言があった。

『アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、米国はアジアに関与し続ける』との立場は、北朝鮮・中国を念頭に置いたものだろう。

特に北朝鮮が暴発しないためには、今まで以上に日米中韓4ヶ国の連携が必要だ。中国というやっかいな大国とうまく距離感を取りながら、北朝鮮とどう立ち向かうか、米国とともに、日本の外交が問われる。素人外交では通用しない。

尖閣諸島を守る全国国民集会が砂防会館大ホールで午後２時より開催され、1200人、国会議員34人が集まる。

私は日本会議国会議員懇談会幹事長として閉会の挨拶をし、また砂防会館から国会議事堂までの国会請願行進デモにも参加し、衆議院面談所前で請願を受け取る。

日本の開闢（かいびゃく）以来の歴史の中で、これ程国家がていたらくの時はないだろう。尖閣諸島が施政下にある地元の石垣市長が固定資産税の調査や自然環境の変化を見に行くための上陸も政府は認めないし、国会議員が国政調査権を行使して上陸することも認めないという。こんな国家は古今東西あり得なかっただろう。

大会決議で１つには、このような現地調査を行い、さらに船舶の安全航行と漁民の安全操業のため、灯台の設置や避難港の整備をすること。

２つには、領海侵犯を取り締まり、直ちに拿捕できる関係法令の整備をはかること。

３つには、自衛隊の領域警備のための法制度を確立すること、を決めた。

今回の請願署名は212万人、国会議員の請願紹介240人、石垣市長の尖閣上陸賛同地方議員署名は3377人と、数多く集まった。

中国の大国主義政策が拡大する中で、日本としての国家の覚悟が問われる。私はその先頭に立って、守りぬく。

「尖閣諸島を守る集い」が石垣市のホテル日航八重山で開催される。５６１名というこれまで石垣島の会合で最大の人数が集まったそうだ。

会は主催者を代表して砂川石垣市議と中山石垣市長の挨拶があり、まず特別提言として金美齢さんの講演があった。その後各党代表から新藤義孝（自民）・藤井孝男（たちあがれ日本）・長尾敬（民主）の３名、地方議員から２名、そして衛藤晟一氏、最後に私から日本会議国会議員懇談会幹事長として挨拶提言を行った。その後、各党代表に石垣市長が尖閣上陸できることに賛同する地方議員３００名近くの署名書を渡し、決議文を採択した。

６月１７日の中国漁船１０００隻の尖閣諸島包囲計画に対する集会だったが、とりあえず計画は延期されたようだ。しかしそのうちの一部が中国から出港する動きもあり、海上保安庁や関係機関は万全の体制をとっていた。６月１６日には中国共産党幹部がわが国に来て、政府や各政党のところを回った。わが党は石破政調会長が対応したが、中国サイドから尖閣の話は出なかったそうだ。しかし、この時期の中国共産党の来日は、尖閣の中国漁船をどうするかを判断するためであったとも言われている。

私は挨拶の中でこれまで政府は市長等の上陸を認めて来なかったが、地主の了解も内々で取れたので、まずは国会議員が上陸できるための国会における決議をし、国政調査権を使って堂々と上陸できること。そして地元の市長や市議会議員が合法的に上陸できることを国会で明らかにすることを約束した。

日本の国有の領土を守ることは、国会議員として当然の責任である。現在の菅民主党政権だけでなく、自民党政権下であっても尖閣問題はたな上げして来たことを反省し、北方領土や竹島と同じように尖閣がならないよう、体を張って対応することを表明した。

6月１７日に尖閣諸島に向け中国漁船が結集するかもしれないとのことから石垣島に来る。３・１１があり「水に落ちた犬をたたいているという悪名を着せられ、外国人の華人に対するイメージが悪くなると考えていることから、しばらく活動の手を緩めることを決定した」とのことであるが、一部の報道で４，５０隻は結集するかもしれないとの情報もあった。

日本政府は尖閣をわが国固有の領土とし、領土問題は存在していないとしているが中国は中国で１９７０年尖閣を中国国内法で領土と定めているのだ。

最大の安全保障とは紛争を未然に備ぐ抑止力である。そのために尖閣をわが国は実効支配しなければならない。実効支配とは無人島を有人島にすることであり、いざ何かあった時の危機管理体制を敷くことである。そのためにはまず尖閣を調査するために上陸することだ。政府は「国の機関を除き上陸等を認めないという所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的に照らして、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めない方針」と言っている。

先日私は地元の中森ふくよ元代議士を通じて地主の栗原さんの意向を聞いてもらった「国会議員が上陸して調査するのは国政調査権の行使として当然認める。地元の石垣市長や市議会議員らの上陸も所有者代理人とともに上陸することを地主として認める。」とのことだった。これは近日、国会の場で明らかにし、政府側にも了解を求めたい。いずれにしても尖閣諸島に国会議員、地元の行政の長らが上陸し調査をし、その上で実行支配に向けた早急な環境整備を計ることだ。

今の政府では心もとない。自民党もこれまでの対応と決別して、決然とした領土政策を取らなければならない。

創生「日本」の総会があり、2つの緊急声明が出された。

一つは「敢えて問う、菅政権で国難を克服できるか！」

二つは「竹島の不法占拠強化に対する抗議」である。

「党利党略により国政の混乱を引き起こすことは厳に慎むべきである。しかし、多くの国民が信頼し得ない総理の下で、この国難を乗り越え、新たな日本を再生することなど絶対にできるものではない。

一時的な批判をおそれ、菅政権の下での連立政権など現状を追認することは、反対である。　『危機的な状況だからこそ菅政権を代えるべきだ』との認識に立ち、行動すべきことを強く訴える。』という内容が一つ目の緊急声明である。

二つ目は、韓国政府の竹島の不法占拠がここに来て強化する行動が加速していることに対してである。

それは①東島のヘリポート改修工事の３月中旬よりの開始、②西島の漁民宿泊所拡張工事の昨年春からの着工、③竹島北西1㎞会場への大規模な海洋科学基地の4月の入札・着工（2013年竣工予定）、④長さ295ｍに及ぶ防波堤の基本設計の開始、　である。

竹島は、わが国の固有の領土であるにもかかわらずこのような行動を取る韓国の対応を、断じて認めるわけにはいかない。このようなことをマスコミも報道しないということは、いったいいかなることか。

工事の即時中止を求め、日本政府にもその対処を強く要求する決議となっている。

9月30日、日本会議・懇談会の主催で緊急集会があった。
私は日本会議国会議員懇談会の幹事長をしており司会進行をした。国会議員が超党派で３８名、民間からは400名近くの方々が参加した。最後に声明文を発表した。声明文の具体的内容は次の通りである。

一.わが国の中国漁船拿捕の正当性を明らかにするため、事件発生時に記録されたビデオテープを速やかに公開すること

一.外務省は、竹島と同様、尖閣諸島がわが国固有の領土であることを明らかにする公正な資料を開示し、広く国際社会にアピールすること

一.海上保安庁の警備体制を強化し、今後とも中国漁船による領海侵犯には毅然とした取締りを行うこと

一.領土・領海警備体制強化のため、自衛隊を尖閣諸島および周辺海域、さらに与那国島に配備するとともに、領土・領海警備を法的に根拠づける領域警備法を早急に制定すること

これを決議し、引き続き午後、総理官邸に申し入れを行なった。
古川官房長官が対応したが、「承ります」のみで、政府の積極的姿勢が全く感じられない。

明日から臨時国会が開催されるが、ただ政府の愚かさを批判するだけでなく、国会議員としてのこの国を守る覚悟が歴史的な意味で問われると改めて感じた。
私自身、日本の領土・国民・主権を守る毅然とした国会議員としての対応をしたい。

中国船長釈放の政府の対応。
仙谷官房長官は政府としての判断でなく、検察が独自に決定したという。これは二重の意味で当事者能力を放棄している。
那覇地検に「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明させている。もしその通りとしたら、今後検察は恣意的に政治介入することになる。法治国家の崩壊である。

もう一つは、政府は中国の圧力に屈し、節を曲げたということだ。ムリが通れば道理が引っ込むことが明らかになった。日本が自ら中国より格下になることを表明したことにより、今後尖閣諸島周辺での領海侵犯や違法操業を摘発するのはムリだろう。
日本の尖閣諸島の領有権の主張も中国だけでなく、世界も認めなくなるだろう。

国家の条件は、領土と国民と主権だが、菅政権はそれの一つをいともたやすく済し崩した。

この国家解体を止めるのは、もはや政権交代しかない！！

伊勢・靖国に行った

８月１日に伊勢神宮に正式参拝に行ってきた。８月１５日には靖国神社正式参拝に行った。これまでもそれぞれ何度か参拝に行った事はあるが、ツアーを組んで続けて正式参拝したのは、今回初めてのことである。
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今月２９日、日韓併合百年を迎えることを受け、我が国政府は菅総理の談話を発表する方向で検討に入っているが、このことは政権交代後、初めて民主党が示す歴史的認識問題に関する公式見解となることは周知のとおりである。かつて１９９５年に発表された村山首相談話が社会に与えた影響は多大であったことは皆様の記憶に新しいことだろう。専門家の間でも意見が分かれ、国内において成熟した十分な議論がなされないまま、この時期に首相が軽率な談話を出すことに対して創生「日本」として緊急共同声明を発表。私は副会長として参加した。詳細は以下の通りです。
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