下村博文

天皇陛下が術後、集中治療室から特別病室に移られたという。一日も早いご回復を祈念し、宮殿北溜記帳所にお見舞いの記帳に行く。

私は13日の予算委員会では女性宮家の問題も取り上げた。政府は20日に女性皇族がご結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正を検討するためヒアリングを始めることを決めた。

今後、皇族数が減少し、現在のような皇室活動の維持が困難になることが予想される。特に女性皇族はご結婚されれば皇族でなくなるため、将来悠仁親王お一人になってしまう可能性もある。

野田総理も「男系男子の皇統は維持すべきで、皇位継承とは切り離して女性宮家の問題を検討したい。」との答弁だった。

私が提案したのは、女性皇族の方はご結婚されても、引き続き皇室活動をしていただけるような女王等の尊称を持っていただき、また経済的にも配慮すべきではないかということと、旧皇族の男性の方々の中から皇族に養子として入っていただいたらどうかという提案だった。

明治の頃にも女王の尊称があったし、また旧11宮家から養子をおむかえすることは、男系男子を維持することになる。

2000年以上続いている男系男子の天皇制は、日本の国柄そのものであり、できるだけその伝統を守るよう努力することは後世に対する私たちの責務でもある。女性宮家の創設は、皇位を男系男子で継げなくなった場合に女系女子を認めることにもなりかねないものであり、危険だ。

女性宮家創設をしなくともよい方法をとるべきだ。

雪が降り始めた夜の9時より、桜井よし子事務所で百地章日大教授や竹田恒泰氏らと供に自民・民主の議員5人で女性宮家問題について議論する。

私達は当然女性を差別するわけではないが、日本の皇室はこれまで万世一系男系男子で維持されてきたのであり、これからも男系男子が存続すべきだと考えている。

その観点に立って女性宮家をどう考えるかだ。女性宮家創設について政府は検討をはじめた。確かに現在、悠仁親王以外は女性皇族ばかりであり、ご結婚されれば皇籍を離脱することになり、いずれ宮家が一つもなくなり、皇統が断絶する危機にある。

しかし、そもそも女性皇族は天皇の御公務を担うわけではなく、また女性宮家の創設は将来の女系天皇の道を必ず開くものであろう。

その対策として考えられるのが、旧皇族を活用する2つの方法である。1つは旧皇族を皇族に復帰させる方法、2つには皇族が旧皇族から養子をとる方法である。

ただ実際は、GHQがしたとは言え50年以上臣籍降下し民間人になった全ての旧皇族を全員皇族に復帰してもらうには国民の理解が難しい。そこで考えられるのが2つ目の方法である。

最低限、皇室典範第9条の養子禁止規定等の改正だけでこの問題は全てクリアできるのではないかというのがこの日の結論だった。

毎年元旦は朝5時の朝起き会の元朝式に出た後、11時の皇居の新年の儀に夫婦で出席している。

私は元旦に天皇陛下の謁見できる新年の儀に出席できることは、国民の代表たる国会議員の責務でもある
と考えるが、今年は例年に比べ衆参議員とその同伴者が一同に集まっている数は会場の広さの割に少ないようだ。

謁見の場所と時間はそれぞれ分けられていて、国会議員とその同伴者が起立している部屋に天皇皇后両陛下をはじめ皇室の方が右側のドアから入場される。天皇皇后両陛下が一段上の舞台に上がり、向かって右側は男性の皇族の方、左側は女性の皇族の方が横にお並びになる。

男性の皇族は皇太子殿下ら3名、女性の皇族は秋篠宮妃殿下ら10名で確かに女性皇族が圧倒的だ。現在8名おられる未婚の女性皇族の方々が今後結婚され皇室と離れられると、皇族は将来秋篠宮家のご長男　悠仁さまお一人になってしまう現実を目の当たりにする。

衆・参の議長が祝賀を述べ、天皇陛下が新年のご挨拶をされ、皇族の方々は左側のドアから退出される。わずか5分ばかりの新年の儀だが、その間に7回の礼儀作法がある。日本国は天皇陛下を抱く国で、私たちはその臣下であることを実感する。この権威は開国以来、連綿と続いてきた日本の伝統であり、文化があり、その歴史の重さを感じる。

この男系男子の皇位継承の伝統を守りながら、一方でご公務を軽減する方向での宮家の充実は必要であろう。女性宮家の創設が、女系天皇につながらない方向での対応策をどう考えるか。今年の重要な課題だ。

「創生」日本の拡大総会があり、百地章日大教授により「皇室典範の改正（女性宮家）について」の講演があった。

安倍晋三会長以下国会議員が50名集まったが、男系男子維持については、ほぼ全員の声だろう。

問題は125代、二千数百年以上続いた男系男子を維持することが今後難しくなる中で、どのような方策を取れるかだ。百地先生から以下の３案についての提案があった。

１）「養子」案（皇室典範の改正）

　　・旧１１宮家の男系男子に限り「養子」に迎えることが可能となるよう定める

２）旧宮家男系男子による「皇族身分の取得」案（特別措置法案の制定）

　　・旧１１宮家の男系男子孫のうち、独身の若い方々にまず「皇族の身分」を取得して戴き、その上で男子後継者のおられない現宮家を継承したり、新宮家を創設したりして戴こうというもの

３）旧宮家男系男子による「皇族身分の取得」案（皇室典範の改正）

　　・旧１１宮家の男系男子に限り「皇族の身分の取得」が可能となるようにする。

いづれにしても、戦後行われた「１１宮家の皇籍離脱」はGHQの圧力によるものであって、歴史上見られた「臣籍降下」とは本質的に異なるということである。

戦後66年もたってから改正するのもいかがなものかとの意見もあるが、女性宮家の創設よりも、歴史的に見て、以上の３案を議論することが最も適切であると私も考える。

第２回超党派議連「皇室研究会」の勉強会があった。講師に大原康男國學院大學教授をお呼びする。

大原先生とは平成17年「皇室典範に関する有識者会議」が小泉政権時代にできたときから、皇室のあり方について一緒に勉強するご縁をいただいている方でもある。

報告書は、これまでの２千年を超える男系男子から女系に転換するということと、男女の別なく長子を優先させるという、日本の国柄や伝統を覆すとんでもないものであった。

この報告書に基づいて皇室典範を改正する法案を国会に提出予定であったが、悠仁親王のご誕生によって白紙撤回された。

しかし、本質的問題は解決されたわけではない。大原先生は男系男子を維持するために皇室典範改正を含む新立法が必要と主張されている。

それは元皇族（昭和22年に皇籍離脱）のご子孫が皇籍を取得し、宮家の存続・拡充を図ることによって皇位継承の安定性を確保するというものだ。

確かに60年以上もたってから、旧11宮家のすべてを復活することに対しては、世論の賛同を得るのは難しいだろう。

悠仁親王の世代には他に男系男子がおられない。したがって、皇位継承の安定性確保のために別途方策が必要となる。本来は直系が望ましいが傍系による皇位継承も考えるべきで、過去も56回もあり、50%弱は傍系でも実際あった。

最終的には国会で決めることになるが、ほとんどの議員が皇室の歴史やその価値を戦後教育の知識でしか知らない中で、これから過半数の理解を得るためには、より一層の研究・調査や啓蒙活動が不可欠となる。それが本議連の設立の趣旨でもある。