下村博文

福岡に私の後援会である九州博友会があり２１日（土）行ってくる。選挙区外に全国９つの後援会をつくっていただいているが、九州博友会は教育関係者以外の人も多い。筒井会長や中野幹事長が中心となってご尽力いただいている。ありがたい支援組織だ。

「２０１２年大動乱の年、どうする日本」というテーマで講演をしたが、問責決議や尖閣諸島問題等時局が中心となり準備していたレジュメにはほとんど入れなかった。

九州でも既成政党に対する信頼感は少なく、大阪維新の会に対する期待感が高いのは同様のようだ。閉塞感を打ち破ってほしいという願望の受け皿になっている。自民党にはまだそれがない。

会場は博多駅近くの「八仙閣」だったが、博多駅周辺は活気を呈していた。新幹線が鹿児島まで開通したことと、大手デパートがオープンしたことが影響しているようだ。

福岡に長い間暮らしている群馬の時の友人にあったが、福岡が気に入っているそうだ。「大都市だが自転車に１５分も乗れば自然あふれているところに行ける。美しい山や海がすぐそばにある。」と言っていた。

東京とちがって地方都市はやはりすばらしい。東京は闘争するような仕事をするところだけで、自然に囲まれいやされるような空間がない。

私がたまに地方に行きたくなるのも、自然を見ていやされたいと思っているからでもある。それにしても日本の風景は美しい。四季折々の変化の中で、その時々の季節感を味わいながら暮らすのが人間らしい生き方だとつくづく思う。

「尖閣を守れ！領海警備の強化を求める国民集会（主催：日本会議、日本会議国会議員懇談会）」が衆議院第一議員会館で開かれ、私も自民党を代表して挨拶する。

海上保安庁の海上警察権強化のための法案が国会に提出予定になっているが、所管の国土交通委員会は閣法だけで11本もあり、残りの3ケ目ですべて通すのは難しくなっている。この時期に各党代表が挨拶をする国民集会を開いたことは必ず追い風になるだろう。

私も自民党を代表して挨拶するにあたって事前に国交委員会の山本筆頭理事と話をし、自民党としては他の法案より最優先し、4月中に衆参で法案が通るように他党に働きかけることにした。また私が質問することも了解してもらった。さらに山本筆頭理事は理事メンバーで石垣島にも視察を4月中に行きたいという。

国民集会では決議として
①海上保安庁法改正案などの今国会成立
②尖閣諸島への石垣市長の上陸と灯台、避難港の建設着手
③自衛隊が平時から領海警備ができるようにする早急な整備　　を求めた。

一昨年の中国漁船船長のような事件が起きた場合に、今度はきちんと対処できるようになる。

また尖閣諸島が石垣市の市政下にありながら、市長が調査のために上陸もできないという日本政府の弱腰も問題がある。

それどころか、尖閣諸島に自衛隊を配備して、日本の領土は自分達がきちんと守ることも大切だ。現政権では求めても、とても無理なことだろうが.続きを読む

　名古屋で講演があり、トンボ返りで行ってくる。『大動乱の2012年どうする日本』というテーマで70分の講演と、30分の質疑応答があった。

　冒頭、地元の東郷哲也名古屋市議会議員が『市長の品格』という本で自ら著したという挨拶と紹介があったこともあり、南京虐殺事件から話をした。

　河村たかし市長が『南京大虐殺はなかった』と発言し、中国側は反発しているという。中国側は南京大虐殺記念館を建立し30万人が虐殺されたと主張している。当時の南京の人口が30万人近くで、全員が虐殺されたという歴史的事実もない。戦争中、虐殺があったことは認めるが、白髪三千丈のたぐいで、数字だけがドンドン大きくなっていったとしか思えない。

　講演の中では、日本のこれからの外交・防衛政策の中で中国関係では、①対中軍事バランス確保へ『南西防衛戦略』の推進、尖閣に自衛隊常駐と②日米同盟の深化とASEAN・インド・オーストラリア・韓国等民主主義国家との『価値観外交』の推進を計る の話をした。

　尖閣諸島に自衛隊を常駐させることは、今の民主党政権では不可能なことだ。中国漁船船長の釈放も中国におもねった行為だ。かつての自民党でもダメだった。しかし新政権を取ったら必ずこれをしなければ、国家の独立なぞありえない。わが国の固有の領土だと主張していても、みすみす他国に開発を許している北方領土・竹島と同様のことになりかねない。

　中国側は、必ず膨張戦略を取ってくる。周辺諸国の先頭に立って、日本は確固たる姿勢を中国に示す時がきた。

尖閣諸島を守る全国国民集会が砂防会館大ホールで午後２時より開催され、1200人、国会議員34人が集まる。

私は日本会議国会議員懇談会幹事長として閉会の挨拶をし、また砂防会館から国会議事堂までの国会請願行進デモにも参加し、衆議院面談所前で請願を受け取る。

日本の開闢（かいびゃく）以来の歴史の中で、これ程国家がていたらくの時はないだろう。尖閣諸島が施政下にある地元の石垣市長が固定資産税の調査や自然環境の変化を見に行くための上陸も政府は認めないし、国会議員が国政調査権を行使して上陸することも認めないという。こんな国家は古今東西あり得なかっただろう。

大会決議で１つには、このような現地調査を行い、さらに船舶の安全航行と漁民の安全操業のため、灯台の設置や避難港の整備をすること。

２つには、領海侵犯を取り締まり、直ちに拿捕できる関係法令の整備をはかること。

３つには、自衛隊の領域警備のための法制度を確立すること、を決めた。

今回の請願署名は212万人、国会議員の請願紹介240人、石垣市長の尖閣上陸賛同地方議員署名は3377人と、数多く集まった。

中国の大国主義政策が拡大する中で、日本としての国家の覚悟が問われる。私はその先頭に立って、守りぬく。

呉竹会アジアフォーラムの機関紙「青年運動」（１０月１日発行）にインタビュー記事が掲載されました。（以下転載）

先日、韓国・鬱陵島の竹島（韓国名・独島）記念館を参観しようとした自民党の三議員が入国拒否に遭った問題についてどのようにお考えですか。

竹島がわが国の領土であることは歴史的にも明らかであると思いますが、韓国は韓国で自分たちの領土だと主張している。よってここまできたら当事者間での解決はできないので、国際司法裁判所のような第三者に裁定を仰ごうというのがわが国のスタンスです。そうして客観的な歴史事実の認識がなされれば、竹島は日本の領土だとはっきりするでしょう。しかし韓国がそれに同意しないために、わが国は国際法裁判所に提訴することができない状況です。韓国の主張が正しいならば、堂々とわが国の国会議員を受け入れるべきであり、まして今回は竹島に上陸しようというのではなくて、竹島から100キロ近く離れた鬱陵島に行くだけなのですから尚更です。その鬱陵島というのは人口が1万人以上いる観光地で週に何便も観光船が往来していると聞きます。それにいままで色んな日本人が実際に行っているのですから、国会議員だけが行けないはずはありません。

そもそも今回の訪問は、竹島の資料館で韓国側の主張をはっきり確認するのが目的で、そこでデモや抗議行動をしようというのではありません。にもかかわらず、韓国の国内法でテロリストに該当する法律条項を持ち出し、超法規的ともいえる措置で入国を拒否したことは、残念ながら韓国が法治国家ではなく、民主主義が非常に未成熟だという恥ずべき事実を世界にさらす結果となりました。

ところで、あのときは三人の他に平沢勝栄さんも行く予定でしたが、平沢さんは国会が終わってから行くことになりまして、私も一緒に9月の国会閉会中に行ってわが国の主張をきちっと韓国の人達に話そうとしたのですが、向こうの日本大使館からストップがかかりまして、ちょっとまだ行けない状態だということを平沢さんから聞いています。

先生は尖閣諸島の問題についても、積極的に取り組まれていると思いますが、この問題について何か今後の見通しがおありでしたら、国会での議論も含めましてお教え下さい。

尖閣は無人島であるがために、今後中国の上陸を許してしまったら、取り返すことがほとんど不可能のような状態になるかもしれません。それというのも、中国は中国で、尖閣は中国の領土だということが国内法で規定されていますし、海島保護法という中国の法律によって尖閣の開発も対象に入っているわけですから、その前に日本がきちんと地主の了解を得て、例えば尖閣には世界絶滅危惧種が10種類以上いるので環境省の職員などを常住させたり、またあるいは日本政府が作ったわけではありませんが、灯台がありますので、その灯台守のための気象庁の職員を常住させ、そのために海上保安庁の職員なども常住させるなどせねばなりません。やはりこれから領海侵犯が頻繁に起きる可能性がありますので、海域警備法というものをきちっと法律で作り、併せて自衛隊の警備法を整備することによって、わが国の領海に侵入した外国船を合法的に排除できるような法律改正をしておく必要があるでしょう。榮

先生は今年も八月十五日の終戦記念日に靖国神社を参拝されましたが、野田佳彦新首相は早速靖国参拝はしないと明言しています。いわゆる「A級戦犯」の問題と絡めてこの点についていかがお考えですか。

野田さんには是非筋を通してもらいたいと思うのは、昭和58年に日本は国内法によって戦犯というものはなくなったのですね。つまり東京裁判というのは今で言う一般的な裁判ではないわけですから、戦勝国が敗戦国を裁いたことを東京裁判と言っているわけです。国内法においては戦犯を無効とする国会決議を行って、ABC級戦犯というものは解除された。そのことについては野田総理も言っているわけですよ。そしてその決議の結果を受けて、厚生労働省も遺族年金を支給するようになり、靖国神社に対してもABC級戦犯は戦犯ではないのだから、英霊として追加合祀できるようにと名簿を送り、それをもとに合祀が行われたのです。よって政府の長として首相が靖国を参拝し英霊を弔うことについては、何の問題もなく、誰に対してもおもねる必要はいささかもないということです。

少し話題が変わるのですが、先生が安倍内閣の官房副長官のときに、新嘗祭に参列されたということをお聞きしました。そのときの感想をお聞かせいただけますか。

詳しくは『日本人として知っておきたい皇室のこと』（日本会議編、PHP研究所）という本に書いてあるのですが、私が感じたことだけ簡単に申し上げると、天皇陛下の最大のお役目というものは、国の、日本国の祭祀にある。まさに政治そのものも「祭りごと（政）」だけれども、日本国を祀っている祭祀長としてのお役目です。そして祭祀長としての最大の仕事が国内における新嘗祭、そして天皇がご即位後初めておこなう新嘗祭が大嘗祭です。天皇陛下は一年のなかで、私が知っているだけでも数十回はそういう祭祀としての仕事をされているし、実際はもっと、数百回近くはされているでしょうけれども、つまり日本の国家の安寧と、国民の平安を祈る、これを先頭に立ってされているわけです。そしてその一番の行事というのが新嘗祭だと思うのですね。その新嘗祭に接しまして、そのときまさに天皇陛下のご存在の有り難さというか、日本国の素晴らしさというものを感じました。

新嘗祭は天皇陛下が神様と一緒にその年の五穀豊穣の食事をお召しになる儀式で、白いベールに覆われた内部の出来事ですので、我々はそれを直接拝することはできません。とくに夜で電気もありませんから、厩みたいな暗いところに並んで、庭の焚き火の明かりをたよりに、はるか陛下のご様子を推測する他ありません。その時に我々の対応をしているのは、宮内庁の職員なのですが、天皇陛下のお手伝いをされているのは、いまの憲法下では制限がありまして、民間の宮司さん、そして一晩中薪をくべて焚き火を灯すのも民間の神社関係のボランティアの方なのです。しかし天皇陛下のお仕事は国家としてのお仕事なわけですから、それは皇室に仕える職員がしてもおかしくないのですけれど、それを分けてやっているのがそもそも寂しい想いが致しました。ともあれ、私は新嘗祭を目の当たりにすることで陛下の素晴らしさと、日本の神々のエネルギーの凄さを感じました。当日は11月の底冷えのする寒さで、コートを忘れて風邪をひいてしまった大臣もいましたが、冷気もさりながら霊気の凄さのようなものを感じました。

現在、たちあがれ日本を含めまして、保守の政治勢力が分裂しているように見えますが、先生は、わが国の保守再生のために、政局も含めてどのようなビジョンをお持ちですか。

次の衆議院選挙の前後に政界再編成をしないと、この国は駄目になってしまうという象徴が民主党ではないでしょうか。つまり民主党は自民党を離党していった人達もいるし、旧社会党の人達もいて、右から左までいることによって、党の共通理念もないし、綱領も作れないわけですね。20年、30年後の国家ビジョンも語れないし、そもそも無い。まさに海図のない、漂流する難破船のようなものです。しかしながら、では自民党なのかといった場合、勿論党の綱領はあるけれども、左右色んな考えの人がいまだにいるわけです。かつての55年体制では、社会主義と自由主義・民主主義という二つの色分けですからそれで済んだのですが、今の時代、もういちど社会主義や共産主義政権を期待している国民はほとんどいないと思います。そして自由民主主義、資本主義陣営も、リベラル派と保守派に分れるとしたら、自民党も民主党も含めて、保守とリベラルという形で政界再編をしていく必要があるのではないでしょうか。自民党のなかの保守だけでは政権をとれないので、自民党と民主党の保守が党を割って、国民にはっきりするような形で国家理念を競い合うということが必要になってくると思います。

先生のご活躍をお祈りいたします。本日はありがとうございました。

朝８時から党の外交部会で韓国に入国拒否された３人の議員の経過説明があった。

鬱陵島訪問計画は、島にある「独島（日本名竹島）博物館」見学など韓国の実情把握が目的の勉強会ツアーだったのにもかかわらず、入国をソウル・金浦空港で止められた。入国管理法の「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」に該当するという。自民党の国会議員がテロリストとしてあつかわれたのだ。

このような超放棄対応によって韓国には民主主義が実際には存在しないことが明らかになった。しかしこのまま放置したら韓国の都合でどのようにでもなってしまう。

私は以下のように発言した。

「今後自民党国会議員は、観光地でもある鬱陵島に順番に全員行ったらどうか。その度に韓国政府は入国を拒否するのか。私も９月に行く予定にしたい。

また今回は外務省は頑張ったが、今日のていたらくは菅民主党政権だけでなく、これまでの自民党の外交政策にも問題があった。私達は、竹島・北方領土・尖閣と近隣諸国と決然と対峙することなく、あいまいな対応をしてきた。そのツケが今日にいたっていることも反省し、これから領土問題にしっかり腹をくくって対応しなければならない。」

これは私の決意でもある。政治はなあなあとした譲歩と配慮では解決できない。韓国メディアは１面トップで「こっそり入国　摘発　きょう未明　追放」と報じたそうだが、日本の大人の対応では、他国ではまったく理解されず、ただの弱腰外交になっているだけだ、

菅民主党政権下こその足元を見られた韓国側の対応だが、自民党もしっかり反省しなければならない。

決算行政監視委員会で「尖閣諸島上陸」について質問する。国会議員として委員会上陸視察と地元の石垣市長との上陸を国は認めるべきだとの立場から政府に正したが、当事者能力を無くした民主党政権では、とても無理な状況だ。

地元の中山石垣市長は６月10日、３点についての上陸を政府に要請した。①つは慰霊祭実施のための上陸である。戦争中に110人前後が遭難し、多くが魚釣島で亡くなった。昭和44年に「台湾疎開石垣町民遭難慰霊之碑」を建立したが、その後尖閣諸島で慰霊祭が開催できなくなってしまった。遺族も高齢化しており、希望しているものだ。

②つは、地方税法第408条に基づき、市長が行うべき固定資産税課税のための実地調査である。

③つめは、自然環境・生態系の現状把握のための上陸調査だ。尖閣だけでも絶滅危惧種がセンカクモグラをはじめ10種類いる。しかし野生のヤギが300頭以上に増殖したため、自然が破壊されつつある。関係学会が現状を把握するため上陸調査を求めているのだ。

しかし枝野官房長官は①と③は検討中、②は認めない。理由は「平穏かつ安定的な維持管理が必要」との答弁だった。わが国の領土であるにもかかわらず、なぜこのようなことでも上陸することができないのか。

新藤委員長に、委員会として上陸視察すべきと提案した。後日理事会で協議することになったが。是非実現すべきことだ。その時にはもちろん私自身参加したい。

「琉球新報」にも石垣での集会の記事が掲載されました。

【６月１９日　琉球新報より以下転載】

「尖閣の主権守り　漁の安全確保を　石垣で『守る集い』」

　尖閣諸島を守る集い（同実行委員会主催）が18日、石垣市内のホテル日航八重山であり、評論家の金美齢氏らが講演した。参加者は561人（主催者発表）。参加者は中国の脅威を念頭に置き、尖閣諸島の主権侵害を許さず、漁業者の安全操業を確保するための関連法案整備などを求める決議文を採択した。

　金氏は「石垣の人は自分が領土を守るということを意識してほしい」と強調。同時に経済的な自立支援の必要性を説き「国土の第一線に住む人の生活が豊かで安心できなければいけない。石垣は観光資源が豊かで日本のハワイになれる。そのために航空運賃を下げる取り組みが必要だ」と訴えた。

　自民党の下村博文衆院議員は尖閣諸島の土地の所有者が国会議員の上陸を認めたことを明らかにした。政府が「地主の意向」として国の機関以外の上陸を認めない姿勢を国会で追及し「正々堂々と上陸できる機会をつくる」と話した。

　中山義隆石垣市長は固定資産税や尖閣での慰霊祭のため上陸する意思があることをあらためて強調。「国境の島で経済活動がなくなれば第２、第３の尖閣が出てくる。国境離島への手厚い支援を国に要望する」と話した。

「尖閣諸島を守る集い」が石垣市のホテル日航八重山で開催される。５６１名というこれまで石垣島の会合で最大の人数が集まったそうだ。

会は主催者を代表して砂川石垣市議と中山石垣市長の挨拶があり、まず特別提言として金美齢さんの講演があった。その後各党代表から新藤義孝（自民）・藤井孝男（たちあがれ日本）・長尾敬（民主）の３名、地方議員から２名、そして衛藤晟一氏、最後に私から日本会議国会議員懇談会幹事長として挨拶提言を行った。その後、各党代表に石垣市長が尖閣上陸できることに賛同する地方議員３００名近くの署名書を渡し、決議文を採択した。

６月１７日の中国漁船１０００隻の尖閣諸島包囲計画に対する集会だったが、とりあえず計画は延期されたようだ。しかしそのうちの一部が中国から出港する動きもあり、海上保安庁や関係機関は万全の体制をとっていた。６月１６日には中国共産党幹部がわが国に来て、政府や各政党のところを回った。わが党は石破政調会長が対応したが、中国サイドから尖閣の話は出なかったそうだ。しかし、この時期の中国共産党の来日は、尖閣の中国漁船をどうするかを判断するためであったとも言われている。

私は挨拶の中でこれまで政府は市長等の上陸を認めて来なかったが、地主の了解も内々で取れたので、まずは国会議員が上陸できるための国会における決議をし、国政調査権を使って堂々と上陸できること。そして地元の市長や市議会議員が合法的に上陸できることを国会で明らかにすることを約束した。

日本の国有の領土を守ることは、国会議員として当然の責任である。現在の菅民主党政権だけでなく、自民党政権下であっても尖閣問題はたな上げして来たことを反省し、北方領土や竹島と同じように尖閣がならないよう、体を張って対応することを表明した。