高校授業料無償化についての実務者協議が始まった。20日からは毎日私の提案で協議を行うことになった。
自民党の対案は①所得制限を設ける対象を世帯年収700万円以下に絞って、高校生の50%を対象にする。②私立高校生の負担を軽減するため、低所得世帯を中心に公私の授業料の差額分を支給する。③高校生を対象に返済義務のない新たな給付型奨学金制度を創設する。④所得制限により単純増税となる世帯への負担緩和措置を図る等だ。
自民党が試算したところ、民主党の高校無償化の半分の財源(2000億円)でこれらの政策が実行できる見込みだ。
その他、海外の日本人は支給対象になっていないが、一方で朝鮮高校は対象になっている問題がある。反日教育を現代朝鮮史などで行っているところに、なぜ国民の血税を投入する必要があるのか。ここでもし対象として無償化したら、日本は拉致問題をあきらめた等の誤ったメッセージを北朝鮮に送りかねない。
もちろん、私も教育にもっとお金を投入することは、必要なことだと考える。ただその時には、限られた税源の中でより有効にどう使うかが問われる。
民主党の高校無償化のように、4000億円をただ均等にばらまくだけで、その教育内容のレベルアップも考えないようなやり方には反対だ。
9日国会最終日、朝8時より党の文部科学部会を開き「民主党政権の教育重要分野への不誠実な対応に厳しく抗議する決議」をした。
この後、文科政務3役に渡し自民党のcafe sta で義家参議員と出演し30分その説明を行った。
決議の内容は以下の通りである。
民主党政権の教育重要分野への不誠実な対応に厳しく抗議する決議 ←クリックするとご覧になれます。
党の文部科学部会で文科省より、北朝鮮の平壌で15日に行われるサッカーのワールドカップ(W杯)アジア3次予選の日本―北朝鮮戦に、日本人の一般サポーターを65人認めたとの報告があった。
私は基本的には反対である。それは拉致や核問題を抱える中、制裁解除はアリの一穴になりかねないからだ。
そもそも文科省の考えは無責任だ。一般サポーターの募集は、一つの民間旅行業者が請け負い、現地でのフォローは日本サッカー協会に一任するという。サポーターの安全確保や事故発生等不測の事態が起きた時、日本サッカー協会が対応できるはずがない。
北朝鮮とは国交がなく、また警察官や他の公務員には査証が出ない可能性が高いからだという。あまりにも無責任だ。これでは自民党は「ハイ、そうですか」というわけにはいかない。帰って政府として検討し、また報告することを求めた。
今日の新聞で、外務省職員を派遣する方向で北朝鮮と調整に入ったとの記事が載っていた。私のところに文科省からこれも事前の報告がない。
外務省は国交がないため、平壌でホテルの部屋を借り「前線基地」を設置し、外務省領事局や北東アジア課の職員が、サポーターのために北朝鮮当局と折衝に当たる方針だという。
やれやれ、これらを全て日本サッカー協会に丸投げしようとしていた文科省の非常識さにはあきれるばかりだ。
沖縄県教育庁義務教育課長と石垣市教育長に来てもらい自民党文科部会と日本の前途と歴史教育を考える議員の会合同部会を開き、八重山地区の教科書問題について議論する。
結論として私が部会長として文科省に対し以下のように要請した。
『文科省は、沖縄県教委に対して、八重山地区採択協議会の「協議の決定を遵守して採択するよう竹富町教委に対し適切な指導、助言、援助」を行うよう求める』
もともと8月23日、八重山採択地区協議会は、来年度使用される教科書について選定した。石垣市と与那国町は同意したが、竹富町では別の教科書を採択したことにより、混乱が始まった。
沖縄県教委が新たな協議の場を提案し、その結果別の教科書(育鵬社から東京書籍)が採択されることになった。しかしこの新たな協議について石垣市と与那国町は無効だと主張。文科省も法的に無効だと認識している。
それにもかかわらず合同部会では、文科省は具体的な収拾策について明言しない。県教委も独自の法律解釈論ばかり述べている。教科書採択をめぐる地方教育行政法と教科書無償措置法の法令解釈で2時間もかかってしまった。
16日までが地区内で教科書の一本化を図るタイムリミットだ。文科省の強い指導力が望まれるが、当事者意識に欠けるのらりくらりとした答弁だった。責任を取ろうとしない組織はかえって害悪ですらある。16日までに解決しなかったら、引き続き追求する。
それにしても国会は4日間で閉じてしまう。無責任な民主党政権だ。
菅総理が朝鮮学校に対し無償化手続きの再開を決定したことについて12時より文部科学部会を開催したが、外交部会や拉致問題対策特別委員会、さらには自民党全体に関わる問題でもあるため、16時より合同部会を改めて開催した。
この3部会合同会議で「朝鮮学校無償化手続き再開に強く抗議し即時撤回を求める決議」を行った。
一、野田次期内閣は北朝鮮の外交政策・拉致問題の解決に対し誤ったメッセージを送る朝鮮学校の無償化手続き再開を直ちに撤回すること
一、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない事を粘り強く北朝鮮に求めていくこと
一、朝鮮学校並びに朝鮮総連に対して、教育内容の是正が行われるまでは無償化の対象としない事を通告すること
一、菅総理を始め髙木文部科学大臣においては、国会の場で今般の経緯について釈明すること
一、三党合意を履行するため、高校授業料無償化の抜本的見直しを具体的に進めること
この決議を党内手続きで了承の作業と同時に、谷垣総裁か石破政調会長が記者会見と官邸に申し入れに行くこと、さらに野田次期総理に申し入れをすることを決定した。
自民党は国家戦略本部で国家戦略本部を策定した。私は第6分科会で教育に携わった。その報告が先日発表された。詳しくは自民党のホームページをご覧になっていただきたいが、教育のポイントだけ、ここではご紹介したい。
自民党も民主党政権の日教組の考え方に沿った教育政策をしている事に批判するだけでなく、これまでの日本の教育政策について深刻に反省する必要がある。その上に立って、まず教育再生への基本的考え方をまとめた。
① これまでの行き過ぎた平等(悪平等、即ち機会の平等ではなく結果の平等を追求)の是正。小学校から大学まで、外部に足して極端に閉鎖的な体制の改革。
② 家族・家庭の重視。よき伝統、文化、道徳を大切にする教育の実現。(平成18年の新教育基本法と平成22年自民党綱領をベース)
③ ゆとり教育の悪しき側面を反省し、基礎学力をしっかり育成。
④ わが国の特質である「和と絆」を大切にしつつ、グローバル化時代に対応した教育を展開。
これらを基本に、教育を国家の最優先政策と位置づけ、教育投資の飛躍的拡大を図り、「自助自立する国民」「家族・地域社会・国への帰属意識を持つ国民」「よき歴史・伝統・文化を大切にする国民」「自ら考え、判断し、意欲にあふれる国民」を育成する事を教育の目標とした。これも詳細は自民党のホームページをご覧になっていただきたい。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html
衆議院文部科学委員会と本会議で2020年オリンピック・パラリンピック東京招致を決議したいと水面下で動いている。
1964年の東京オリンピックでは、終戦から19年で焼け野原から復興したわが国のエネルギーを世界に示した。2020年に日本でオリンピックを開催することになれば、東日本大震災から、わずか9年間で再び力強く復興した姿を世界に示せることになる。
2016年の東京オリンピック招致が失敗したのは、政府が協力的でなかったのと、国民世論の支持が低かったことによる。その反省に立って決議したい。
そのために①つは、2013年9月のIOC総会での開催地決定に向けて、国やスポーツ界、経済界など国家の総力を結集して招致に取り組むこと。
②つには、被災地(岩手・宮城・福島など)での競技の開催を可能とすること。
③つには、そのためにオリンピック・パラリンピック大会の招致を復興計画の中に位置づけ、国が積極的に司令塔としての機能を担うこと、だ。
国が積極的に対応するために、国会決議をしたいと考えている。6月28日には自民党では、文部科学部会・スポーツ立国調査会合同会議で決議しているが、これを他党にも働きかけて、全会一致にもっていきたいと考えている。






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