下村博文

　5年ぶりに国会で答弁席に立つ。官房副長官以来だ。それというのも、死因究明推進法案を議員立法で内閣委員会で提出し、その法案の趣旨説明と答弁をしたからだ。

　この法案は平成19年、私が法務委員長をしていた時に衆院法務委員会で勉強会を行い、それを基に自公で「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」を設立し、平成22年に国会に提出していた。

　平成23年で死亡した人は126万人おり、その内異状死は17.4万体あった。ここ10年で、1.4倍増えている。しかし解剖率は11.0％であり、死因が明らかでないために第2、第3の事故や犯罪が起きている。例えばパロマガス中毒事件や木嶋殺人事件などもそうだ。

　日本の解剖率は他の先進国に比べて極めて低く、日本国内では監察医制度がある東京、大阪、神奈川、愛知、兵庫の５県がやっと20.3％である。

　死因究明推進法はプログラム法であり、関係する省庁である内閣府、警察庁、文科省、厚労省、総務省等における死因究明のための人材育成や予算の確保などの組織体制を2年間で限定して整備させるものである。もちろん役人の数を増やすというものではない。

　あわせて民主党が「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案」を議員立法で提出し、2つの法案を同時に質疑採決し、可決した。

　地味な法案で選挙でプラスになるものでもないが、国民の皆さんの目に見えないところで、地道に4年間活動し、やっと法案成立に至ったことは、やはり嬉しいことだ。

　創生「日本」第3回東京研修会が憲政記念館であった。地方議員と一般会員も含め500名以上が参加し、活気があった。

　創生「日本」は超党派の議員連盟ではあるが、自民党以外は平沼赳夫氏ら2、3名で、他は全て自民党議員で約80人の会員組織で構成されている。

　亡くなった中川昭一さんが創設した真保守研究会が母体になっている。自民党の中でも保守系の議連である。

　国会議員の議連であるにもかかわらず、多数の地方議員や一般会員が集まって来るのは、安倍晋三会長への期待感であり、保守政治をきちんと建て直して欲しいという国民の声でもあると思う。

　自民党の中でも創生「日本」を中心に大きなうねりを創り、他党の保守系議員も巻き込んで政界再編をし、もう一度安倍晋三首班の保守政権を樹立したい。

　かつてのような安倍氏に対する期待感はまだ自民党内においても国民の中においても湧き起って来てはいないが、創生「日本」の研修会ではそれが確実にムーブメントとして起きてくる可能性を感じたのは私だけでなかったと思う。

　何より、このままでは日本は崩れてしまうという危機感。それを建て直すには戦後レジュームから脱却し、新しい本当の独立国家日本を創生していこうという志。これまでのしがらみをリセットし、日本を創生するためにはしっかりとした信念と哲学を持った安倍晋三氏の再登板が必要であると私は思っている。

　私利私欲でなく、この愛する国日本のために立ち上がる時だ。

超党派の「古典の日推進議員連盟」と「国家経営志士議員連盟」の設立総会が午後3時より同時刻で開催となってしまった。

古典の日推進議連は、事務局長となり司会をしなければならなくなり、国家経営志士議員連盟も幹事長となったため、記者会見のみ出席する。

古典の日議連は、紫式部日記に源氏物語が初めて登場した11月1日を「古典の日」として法制化を目指すもので、京都府ですでに始まっており、民間団体として「古典の日」推進全国会議（議長千玄室）もある。

今回は、古典の日制定推薦人の中から、作家の瀬戸内寂聴さんに講話を、女優の佐久間良子さんと、歌舞伎役者の市川團十郎さんから挨拶をそれぞれいただいた。

福田康夫元首相が会長となり、鈴木寛参議院議員が幹事長、また各党の幹部、重鎮クラスがメンバーに名を連ね、約60人の国会議員が出席をしてくれた。

また国家経営志士議員連盟も国会議員30名が出席をした。こちらは個別に働きかけしていないのに、良く集まったと思う。民主党からは17名、自民党からも7名参加した。

石原新党とは関係ないが、一部マスコミには「今後の政界再編を見据え保守系議員結集の『受け皿』との見方は広がっている」との記事がある。この議連が受け皿にはならないが、保守系議員による政界再編は私は必要なことだと考えており、いろいろな相乗効果がでてくることは望ましいことだ。

朝8時より「衆参対等統合一院制国会実現議連」の役員会があった。会長は衛藤征士郎衆院副議長で私は副会長をしている。

今国会に憲法42条を改正し一院制にする憲法改正案を提出する方針を決定した。憲法改正案の提出は、衆院で100人以上の賛同が必要だが、すでに129人の署名が集まっている。

大阪維新の会が参院を廃止して国会を一院制にするという同様の案を提示しているが、これは絶対実現しない。憲法改正するためには、衆参でそれぞれ3分の2以上の賛成が必要であり、参院のみの廃止では、参院が納得しない。

あくまで対等統合し、そして定数を3割以上削減し500人以下の一院制にすることが望ましい。議連ではこれを2016年に実現すると、目標を立てた。

同時に選挙制度をどう変えるかについて議論をしたが、これはまだまとまらなかった。小選挙区制を変えることでは皆意見がまとまっているが、中選挙区制か大選挙区制か、1選挙区あたりの定数を何人にするかなど、課題はたくさんあるので、役員会ではまず一院制のみの改正にしぼろうということになった。

ただ、議連はあっても各党の議論は進んでいない。自民党の中にも衆参の定数は大幅に削減するも、二院制は残すべきという意見も根強い。

しかし、明治維新の時以上の大動乱の時代だ。統治機構の思い切った改革もしながら、厳しい時代を乗り越えていく時だ。

私にとってもう1つの実務者3党協議である「死因究明のための新たな立法措置」のための会議がスタートし、出席した。

平成21年には不自然死が16万体を超え、ここ10年で1.4倍に増えている。この中にはパロマ中毒事件等、事態がわからなかったため、第2第3の死亡を引き起こしている事例などかなりある。

先進国では司法解剖や行政解剖等を行っているが、日本ではその対応が遅れているため、自公では昨年に、「死因究明推進法案」を国会に提出している。政府の方でも今国会中に「警察官による死因又は死体の身元の調査等に関する法律案」を準備していることから、民自公で話し合い、今国会で成立させるために協力し合うことになった。

その第1回の実務者協議があり、自民党からは私が責任者で4人、民主党は細川律夫前厚生労働大臣が責任者で5人、公明党からは大口善徳氏が責任者で3人参加した。

衆議院法制局に両案を1本化した修正法案をつくってもらって、これをたたき台として議論したが、どうもうまくいかない。木に竹を接ぐようになってしまう。

次回はそれぞれの法律案について修正するところは修正しながら、別々に両方とも今国会で成立させることはできないが、協議することになった。

医療事故は別に定めるにしても、犯罪の抑止や公衆衛生の向上のために、法医学など関係機関の整備充実を計ることは大切なことだと考える。