公開日: 2012年4月1日 | 
国際観光産業【IR】としてのカジノを考えるイベントがお台場・ヴィーナスフォート教会広場であり、17時からのパネルディスカッションに参加する。
テーマは「国際観光ディスティネイションの条件としての文化芸術と伝統芸能」でパネラーは私の他に、歌舞伎役者の市川団十郎さん、日本画家の藤島博文さん、華道池坊家元夫人で衆議院議員の池坊保子さん、IR議連会長で衆議院議員の古賀一成さん、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングKKの芸術文化政策センター長の太下義之さん、そして司会が溝畑宏観光庁長官だった。
2010年にシンガポールは、国際観光産業としてのカジノを導入して大成功している。2005年にシンガポールの国父リークヮンユーは次のように言っている。
「私は今でもギャンブルが嫌いです。しかし世界は変わりました。シンガポールは変化すべきでしょうか？それともまだカジノがあるという理由でIRを拒絶すべきでしょうか？もし我が国が拒絶したら、世界で活躍している人々の国名リストからわが国は削除されてしまうでしょう。必ずや我が国は前進します。さあ、やりましょう！」
日本も同じだ。しかし、日本でシンガポール、マカオ、ラスベガスと同様のコンセプトでしても意味がない。日本の芸術・文化とミックスさせIRをその発進の「舞台」として活用したらどうだろうか。
歌舞伎・能・文楽・浄瑠璃・お茶・お花・日本画や日本の工芸美術などなど、外国人や日本人がもっと身近に、それらを鑑賞したり楽しむ機会をIRエリアに集中させ、同時に温泉も含めたリゾートエリアにしたら、世界で唯一のIR場所になるのではないだろうか。
それを、まずは日本国内にそれぞれの地域コンセプトで、とりあえず２・３ヶ所、全部合わせても10ヶ所以内に限定したらどうだろう。1円の税金も投入しないで、日本を元気にさせる特効薬だ。
公開日: 2011年6月17日 | 日本と東北を元気にするために私は二つの提案をしている。１つは仙台に復興カジノコンベンションを、２つは日本復興東京・被災地オリンピックだ。
カジノは超党派の議連と党の「震災後の経済戦略に関する特命委員会」に提案している。
超党派の「国際観光産業振興議連」は昨年４月からスタートしている。その前身は５年程前から自民党に既にあった。日本においてカジノを合法化するための議連で「当面２ヶ所、その後１０ヶ所程度」と考えていたが、東日本大震災が起き、私が復興対策として仙台にまずつくることを提案している。
もともと仙台空港近くの工業団地計画地にカジノを誘致したいとの要望がずいぶん前から地元から上がっていた。これまで沖縄やお台場案が有力だったが、大震災で状況が変わった。
ただ私が提案したいのは、マカオやラスベガスのようなカジノではない。カジノを中心にホテルやショッピングセンター、エンターテイメント施設など総合的リゾート施設をつくるが、それを日本ならではのものにするのだ。温泉は当然として、歌舞伎や能などの日本の芸術文化や工芸美術エリアをミックスさせ、世界で１ヶ所しかないカジノ国際観光産業をつくるのだ。年間、海外から2000万人を呼び込みたい。
同時に、2020年には是非、復興東京・東北オリンピックを開催したらどうだろう。岩手・宮城・福島を2020年を目標に復興させ、東京を中心にオリンピックを開催し、世界中から1000万人の人を呼び寄せるのだ。これも近々に超党派の議連を立ち上げたいと考えている。
とにかく日本を元気にしたい。わくわくするようなアイディアが必要だ。
公開日: 2011年6月9日 | 夜の文化人･経済人との会合でカジノの話が盛り上がった。 今回の東日本の復興計画に私はカジノを入れたらどうかと考えている。
もともと仙台空港近くの工場団地計画地に地元の人達はカジノ複合産業誘致を計画していた。
私も超党派国際観光産業議連（通称カジノ議連）の役員でありこの中の計画では、全国に10ヶ所程度、まず実験的に２ヶ所につくることを計画している。 沖縄とかお台場とか候補地の名前が上がっていたが、大震災の後を受け、まずは仙台でスタートしたらどうだろう。
ただし、構想はマカオやシンガポールのようなカジノではない。もっと規模は小さくてもよいが、日本ならではのカジノ複合産業を提案したい。
日本の伝統文化・おもてなしをコンセプトに、世界１２０カ国以上で合法化されているカジノだが、日本しかないものをつくるのだ。 温泉は当然として、歌舞伎･能･お茶･お花・伝統美術工芸など、日本ならではのコンセプトに世界中の人々が一度は日本に行って見てみたいと思うトータル文化レジャーエリアにしたらどうだろう。
東日本大震災で蘇った日本と、現代日本人も知らないすばらしい日本らしさを世界に発信する場とすることを提案したい。
主体は手を上げた地方自治体だが、民間との契約なので、税金を投入することなく、税金が入ってくるという景気対策にもなる構想だ。
そのためには法律改正が必要で、これまで政府も消極的だったが、パチンコ産業のように全国津々浦々につくるわけでもなく、カジノエリアに青少年が入れるわけでもない。 もうわが国でも合法化し、新しい時代に向け夢を具現化する時だろう。
教育再生 日本創生 下村博文
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概要 交通遺児奨学金によって教育を受けた経験を持ち、元文部科学大臣政務官である著者が語る、基本教育と尖端教育のバランスのとれた、新しいリーダーを育てるための教育論
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