下村博文

　創生「日本」第3回東京研修会が憲政記念館であった。地方議員と一般会員も含め500名以上が参加し、活気があった。

　創生「日本」は超党派の議員連盟ではあるが、自民党以外は平沼赳夫氏ら2、3名で、他は全て自民党議員で約80人の会員組織で構成されている。

　亡くなった中川昭一さんが創設した真保守研究会が母体になっている。自民党の中でも保守系の議連である。

　国会議員の議連であるにもかかわらず、多数の地方議員や一般会員が集まって来るのは、安倍晋三会長への期待感であり、保守政治をきちんと建て直して欲しいという国民の声でもあると思う。

　自民党の中でも創生「日本」を中心に大きなうねりを創り、他党の保守系議員も巻き込んで政界再編をし、もう一度安倍晋三首班の保守政権を樹立したい。

　かつてのような安倍氏に対する期待感はまだ自民党内においても国民の中においても湧き起って来てはいないが、創生「日本」の研修会ではそれが確実にムーブメントとして起きてくる可能性を感じたのは私だけでなかったと思う。

　何より、このままでは日本は崩れてしまうという危機感。それを建て直すには戦後レジュームから脱却し、新しい本当の独立国家日本を創生していこうという志。これまでのしがらみをリセットし、日本を創生するためにはしっかりとした信念と哲学を持った安倍晋三氏の再登板が必要であると私は思っている。

　私利私欲でなく、この愛する国日本のために立ち上がる時だ。

「創生」日本の拡大総会があり、百地章日大教授により「皇室典範の改正（女性宮家）について」の講演があった。

安倍晋三会長以下国会議員が50名集まったが、男系男子維持については、ほぼ全員の声だろう。

問題は125代、二千数百年以上続いた男系男子を維持することが今後難しくなる中で、どのような方策を取れるかだ。百地先生から以下の３案についての提案があった。

１）「養子」案（皇室典範の改正）

　　・旧１１宮家の男系男子に限り「養子」に迎えることが可能となるよう定める

２）旧宮家男系男子による「皇族身分の取得」案（特別措置法案の制定）

　　・旧１１宮家の男系男子孫のうち、独身の若い方々にまず「皇族の身分」を取得して戴き、その上で男子後継者のおられない現宮家を継承したり、新宮家を創設したりして戴こうというもの

３）旧宮家男系男子による「皇族身分の取得」案（皇室典範の改正）

　　・旧１１宮家の男系男子に限り「皇族の身分の取得」が可能となるようにする。

いづれにしても、戦後行われた「１１宮家の皇籍離脱」はGHQの圧力によるものであって、歴史上見られた「臣籍降下」とは本質的に異なるということである。

戦後66年もたってから改正するのもいかがなものかとの意見もあるが、女性宮家の創設よりも、歴史的に見て、以上の３案を議論することが最も適切であると私も考える。

新聞『アイデンティティ』に私の寄稿が掲載されました。

（以下『アイデンティティ』第５３号より転載）

「救国勢力結集の中核としての『創生「日本」』

今、国の在り方が問われている

甚大な被害をもたらした３月１１日の東日本大震災によって私達の意識は大きく変わった。体験したことのない巨大な地震・津波、原発事故、交通機関の麻痺、そして計画停電と産業への影響等、今もなお大きな爪痕を残している。

私達は無意識のうちに、未来は確かにあると思っていたが、未来は不確実であり自ら創っていくものだと思わざるを得ない状況に立たされている。そして同時に国家のあり方も考えるようになった。復旧復興対策が全く進んでいない。未だに避難所暮らしをしている方々はたくさんおり、ガレキ処理や福島第一原発の対処もできていない。国家を構成する三要素は国民・主権・領土であるが、それを蔑ろにしたこれまでのあり方が問われているのではないか。これから本当の意味で戦後レジームを打破して、日本を再生しなければならない。

民主党政権は政治主導の名の下に、我が国の主権、国柄、国益を損なう政策を推進しつつある。

具体的には夫婦別姓や永住外国人地方参政権、自治基本条例など、家族や国の骨格を危うくする政策だ。

この未曾有の大震災の中で、私達日本人はパニックに陥ることなく、秩序正しく行動し、助け合い、世界を驚嘆させた。

震災で示された日本人の自制心

最期の時まで町役場で警報を流し続けた遠藤未希さん、決死の覚悟で原発へ放水活動に向う消防士と「日本の救世主になって下さい」とメールを送った奥さん、原発対応にあたった自衛官や消防士、警察官など、死ぬか生きるかという場面に直面して自分の命よりも公の為に徹した方々がたくさんいた。それは大切な家族を、故郷を、そして日本を守るためだったといえる。そして全てを失った人々が命一つ助かり、自分よりも困っている人を思いやろうとしている。この人達が立ち上がる力になるのが、家族の絆だ。私達はこの絆を大切に、後世に引き継いでいかなければならない。

政権交代以降の社会主義的・全体主義的体質から脱却し、健全な保守の理念に基づいた新しい政権を創り、我が国の国益、地域共同体、そして家族を守っていくことが国会議員としての私の責務だと強く感じている。

主権・国益には党派を超え取り組め

一方、我が国を取り巻く安全保障環境も急激に変貌を遂げている。尖閣諸島沖では中国漁船が領海侵犯し、海上保安庁の巡視船に体当たりしたが、船長を釈放した。昨年中国は海島保護法で尖閣を開発対象に位置付けるとともに、国民動員法を制定している。昨秋の尖閣事件は決して偶発的なものではなく、こうした中国の国家戦略に位置付けられている。

竹島では韓国が開発を進めており、韓国側の主張を調査するために鬱陵島へ向おうとした自民党国会議員は、金浦空港で韓国に入国を拒否されるというあるまじき事態が発生した。

また、ロシアでは大統領をはじめ閣僚が北方領土を訪問している。我が国の主権が脅かされるような事案が立て続けに発生しているのに、何一つとして有効な対策を打てていないのが、現政権の現状であり、自民党もそれについて残念ながら有効な対策を講じられていない。日本国憲法の前文に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、戦後67年たって国際社会はこのようになっているとは決していえない。領土を守ることが国家主権確立の基本だという認識にたち、積極的に行動し、主張・提言を行わなければこのまま領土を失うことになりかねない。そのために党派を超えて結集することが必要だ。

創生『日本』は、「国民ひとりひとりが、真・保守主義の根本理念の下で、皇室を戴き、歴史と伝統を有する我が国に対して自信と誇りを取り戻し、経済社会の発展を図り、平和で豊かな世界を目指し、夢と希望と誇りを持てる日本を築いていく」という認識を共有している同志の集まりだ。

主権回復６０年を機に戦後レジーム脱却を

来年４月には、日本が占領下からの独立を果たしたサンフランシスコ平和条約調印から60年という節目を迎える。

今こそ「戦後レジームからの脱却」に向けた政治の流れを強めるため、志を同じくする議員・候補者との連携・協力を図り、心ある国民・団体・地方議員にも呼びかけ、全国各地で保守の理念に基づく新たな政治の流れを創り出す国民運動を起こしていく。

また、最後に私がライフワークとしている教育についても一言触れたい。

教育は国家の礎だ。自虐史観から脱却した歴史教育や社会に貢献する公民教育への転換が求められている。

どの国の歴史にも光と影があるが、自分達の祖先や国に誇りを持てずして本当に幸福になれるのだろうか。我が国は世界に誇れる伝統、文化、技術にあふれている。今の日本を創ってくれた先人に感謝しながら生きる知恵を学び、そしてそれを伝えていくのが今を生きている私達の責任だ。

創生「日本」として、一日も早い震災復興と明日に夢と希望をもつことのできる「日本」の創生のために全力を尽くす覚悟だ。

創生｢日本｣の研修会が憲政記念会館で開催され500人を超える地方議員や一般会員が集まってくれる。

平沼赳夫最高顧問、安倍晋三会長、櫻井よしこ来賓挨拶のあと、教育提言は私、安全保障は岩屋毅氏、経済社会政策は高市早苗氏から緊急アピールとして教科書問題を古屋圭司氏からそれぞれ発言があり、特別講演として中西輝政京大教授からの話があった。

本来、明日の内閣を組閣するだけの保守勢力の結果であるが、残念ながらマスコミの注目度はゼロに等しい。　民主党内のどうでもいいゴタゴタや幹部の発言はメディアの対象となるが、このような本質的な国家の危機に立ち上がる集団への取材はほとんどない。

日本のマスコミは特に保守勢力に対しては厳しい姿勢であり、一般的には無視をし、何かあった時だけ批判的に取り上げる傾向がある。

中西教授はイタリアの左翼勢力を参考に菅総理が師とする松下圭一氏を始めとする日本の左翼勢力が着実に長期的戦略の下、その勢力を拡大するための努力をしてきたと述べておられたが、日本の保守勢力の我々こそ、それを戦略として学ばなければならないだろう。

ただ政権奪還すれば済む話ではなく、その後日本の国をどう再建するか、それは10年20年がかりの大仕事であり、壮大な国家ビジョンと戦略戦術そしてそれを実現していくための大掛かりな人材が求められる。

創生日本の役員会で私の提案しているバウチャー制度が話題になる。

バウチャー制度とは、学校選択制と児童生徒数を勘案した予算配分による学校改善システムであり、これによって適正な競争原理で学校の質を高めるものである。私は現在の日本の教育制度は護送船団方式でなおかつ社会主義システムそのものであり、新しい時代の変化に的確に対応できなくなっていると考えている。

全てに一気にということではなく、例えばいくつかの希望する都道府県の高校部に限定して、特区バウチャー制度の導入を計り、教育の活性化を促すことから始めたらどうだろうか。

例えば東京都で導入した場合、

　　　都立高校　生徒一人当たり　公費負担額１４０万円、私費負担額１０万円

　　　私立高校　生徒一人当たり　公費負担額４０万円、私学負担額７０万円である。

同じ高校生のに税金投入額が大き異なるのは不公平ではないか。

これをバウチャー制度を導入することのより、一律公私問わず生徒一人当たり例えば１２０万円を教育クーポンのような形で配布し、公私の経済的格差をなくすものである。これまでの機関補助に変え、教育の活性化を計る。公立であっても生徒が集まらなければ廃校となる。

親方日の丸でなく、教育現場の一層努力と創意工夫を認め教育活性化のインセンティブとしたらどうだろうか。