下村博文

尖閣諸島を守る全国国民集会が砂防会館大ホールで午後２時より開催され、1200人、国会議員34人が集まる。

私は日本会議国会議員懇談会幹事長として閉会の挨拶をし、また砂防会館から国会議事堂までの国会請願行進デモにも参加し、衆議院面談所前で請願を受け取る。

日本の開闢（かいびゃく）以来の歴史の中で、これ程国家がていたらくの時はないだろう。尖閣諸島が施政下にある地元の石垣市長が固定資産税の調査や自然環境の変化を見に行くための上陸も政府は認めないし、国会議員が国政調査権を行使して上陸することも認めないという。こんな国家は古今東西あり得なかっただろう。

大会決議で１つには、このような現地調査を行い、さらに船舶の安全航行と漁民の安全操業のため、灯台の設置や避難港の整備をすること。

２つには、領海侵犯を取り締まり、直ちに拿捕できる関係法令の整備をはかること。

３つには、自衛隊の領域警備のための法制度を確立すること、を決めた。

今回の請願署名は212万人、国会議員の請願紹介240人、石垣市長の尖閣上陸賛同地方議員署名は3377人と、数多く集まった。

中国の大国主義政策が拡大する中で、日本としての国家の覚悟が問われる。私はその先頭に立って、守りぬく。

日本会議国会議員懇談会で人権侵害救済法案について百地章日大法学部教授をお呼びし、「危ない！人権侵害救済法案―３条委員会の設置を阻止せよ」のテーマで勉強会をする。

自民党の時は人権擁護法案と呼ばれ、二度程国会に上程されるための審議をしたが、いずれも潰してきた。民主党では名前を変え、より定義を曖昧不明確にして法務省は再提出をもくろんでいる。

この法律は、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為やそのおそれがあった場合、人権委員会を設置して、必要な調査をし、適当な措置を講ずることができるようするものだ。

もともと部落差別解放同盟から提案されたものだが、この法律には「不当な差別的言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」まで人権侵害として特別調査を行うことができるとされる。「人権委員会は令状もなく立入り検査をすることもでき、関係者の出頭を求め、質問もすることができる」ということで、これはありとあらゆる分野に適応される。

当人が「著しく不快」だと思えば人権侵害に該当するため、結果的に恐怖国家になり、何も言えないという法律をつくることになる。お医者さんが患者に言うことも、相手が「畏怖し、困惑させ、または不快にさせたら」該当するとの話もあった。

インターネット上でmy日本をはじめ、多くの若い人達が危惧するのは当然だろう。法律の必要性は、これまで「人権擁護委員法」（昭和24年）、「ストーカー規制法」（平成13年）、「高齢者虐待防止法」（平成17年）、「障害者虐待防止法」（平成23年）等、個別法で対応してきた。全体に網をかぶせるような法律は危険である。

後は、個別法で刑務所受刑者虐待防止法でも成立させれば、ほぼ対応できるといわれている。

にもかかわらず、平岡法務大臣は来年の通常国会に法案提出をする意向だ。絶対阻止しなければならない。

「尖閣諸島を守る集い」が石垣市のホテル日航八重山で開催される。５６１名というこれまで石垣島の会合で最大の人数が集まったそうだ。

会は主催者を代表して砂川石垣市議と中山石垣市長の挨拶があり、まず特別提言として金美齢さんの講演があった。その後各党代表から新藤義孝（自民）・藤井孝男（たちあがれ日本）・長尾敬（民主）の３名、地方議員から２名、そして衛藤晟一氏、最後に私から日本会議国会議員懇談会幹事長として挨拶提言を行った。その後、各党代表に石垣市長が尖閣上陸できることに賛同する地方議員３００名近くの署名書を渡し、決議文を採択した。

６月１７日の中国漁船１０００隻の尖閣諸島包囲計画に対する集会だったが、とりあえず計画は延期されたようだ。しかしそのうちの一部が中国から出港する動きもあり、海上保安庁や関係機関は万全の体制をとっていた。６月１６日には中国共産党幹部がわが国に来て、政府や各政党のところを回った。わが党は石破政調会長が対応したが、中国サイドから尖閣の話は出なかったそうだ。しかし、この時期の中国共産党の来日は、尖閣の中国漁船をどうするかを判断するためであったとも言われている。

私は挨拶の中でこれまで政府は市長等の上陸を認めて来なかったが、地主の了解も内々で取れたので、まずは国会議員が上陸できるための国会における決議をし、国政調査権を使って堂々と上陸できること。そして地元の市長や市議会議員が合法的に上陸できることを国会で明らかにすることを約束した。

日本の国有の領土を守ることは、国会議員として当然の責任である。現在の菅民主党政権だけでなく、自民党政権下であっても尖閣問題はたな上げして来たことを反省し、北方領土や竹島と同じように尖閣がならないよう、体を張って対応することを表明した。

12時からの本会議で「義務標準法」の賛成討論を自民党代表で行う。内容は別に掲載したのでご覧になっていただきたい。

とにかく修正案で今回の東日本大震災に対応するための「復興加配教職員」を配置できることになったことは、迅速な処置だったと思う。

14時30分から、日本会議国会議員懇談会の緊急運営委員会が開かれる。我々の働きによって、日独友好決議案の衆議院本会議採決を見送りさせたが、今後の対応について話し合った。

日本とドイツの交流開始150周年を記念する国会決議をすると前日わかったが、その内容を見ると、先の大戦で日本の行為をユダヤ人大虐殺などナチスの戦争犯罪と同一視していると受け止められない表現や、日本やドイツが周辺諸国に多大な迷惑をかけたというドイツに対しても断罪している書きぶりになっていたので決議することを反対した。

文言を修正してもらったが、今度はその修正に共産・社民が反対したため、まとまらなかった。無理にまとめる必要はない。

もともとの案文は日独議連が作成したようだが、もう自虐史観はいい。3・11以降は未来志向でいきたいものだ。

また同時に、復興財源に充てるため、議員1人300万円を削減する歳費減額法が成立した。

  私は、自由民主党・無所属の会を代表して、いわゆる「義務標準法改正案」について、修正案と修正案を除く政府案に賛成の立場から、討論を行います。

  まず、このたびの「平成二十三年東北地方太平洋沖地震」において、お亡くなりになられた方々に、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。

  この未曾有の国難に対し、我々は立場の違いを乗り越え、総力をあげて被災者を救い、この危機を克服して、復興に向かっていかなければなりません。いま国会で最優先に議論し、早急に打ち立てるべきは震災復興策であり、このたび、「義務標準法改正案」の修正案において、被災した児童・生徒への心のケアや学習支援、教育相談、保護者との連携などを目的とする「震災復興加配教員」の措置を附則に明記したことは、教育復興に対するメッセージを、何としても早急に示したいという、国会の意思の表れであり、今後も復興に向けた、あらゆる方策を講じてゆくことを、国民の皆様にお誓いいたします。

  それでは、修正案に賛成するにあたり、これまでの経緯を申し述べておきたいと思います。まず、政府原案そのものに対しては、わが党は反対であります。その理由は、看過することのできない根本的な問題が、政府案に含まれているからです。

  第一の理由は、政府案の成り立ちが、極めて異常な経緯に基づくからです。概算要求の段階で、民主党政権は、マニフェスト関連施策である「高校授業料無償化」などを除き、義務教育費国庫負担金にも、例外なく一〇％削減のシーリングをかけました。

  義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法上の国民の権利・義務にかかわるものであって、国は、地方公共団体とともに義務教育にかかる費用を無償にし、国民の教育を受ける権利を保障する義務を負っています。

  従って、義務教育費国庫負担制度は、憲法上の国の責任であり、自公政権時代はシーリングにかけたことはありません。民主党政権は、必要な予算が確保できなくなる事が明白でありながら、公立高校授業料無償化のために義務教育費国庫負担金にシーリングをかけました。これについては、髙木文部科学大臣も委員会審議の過程で、「苦渋の決断であった」と苦しい胸の内を吐露しておられますが、やはり、認めるわけにはいきません。

  二つ目の理由は、「三十五人以下学級」とする、政策的な合理性や必要性がないことです。シーリングをかけられたために、必要な予算が確保できなくなったため、文部科学省は、いったん、義務教育費国庫負担金を形式的に削減したうえで、新たな政策として「小学校一・二年生の三十五人学級」を打ち出し、必要な義務的経費を含めて、「元気な日本復活特別枠」で、改めて要望しました。これは、「憲法上の国民の権利に関わる義務教育費国庫負担金を『政策コンテスト』にかけた」という、国の責任を放棄した予算要求であると言わざるを得ません。

  このような経緯により編成された平成二十三年度予算案について、当然ながら、わが党は反対しました。その予算を執行するための「義務標準法改正案」についても、正当性を認めるべきではなく、反対すると決定をしました。ただし、憲法上の規定により予算が成立することから、三十五人以下学級の実現のための教職員の定数増の予算についても、あわせて成立します。

  わが党は、同じ教職員四千人を増やすのであれば、これを「加配教職員」として、学校現場の実情に応じて、少人数指導を充実し、特別支援教育や指導困難児への対応、専科教員配置などに活用できるようにすべきと考え、対案を作成しました。

  その対案をもって国会審議に臨もうとしていた、その時に、「東北地方太平洋沖地震」が発生したのです。震災直後は、政府に被災者救済に全力を尽くしてもらうために自然休会となりましたが、わが党は、こうした時こそ、国会での議論が必要であると考え、先週には衆・参両院で文部科学委員会・文教科学委員会の開催を求めるとともに、党内でも文部科学部会を開催し、震災対策などについて議論を行いました。

  その議論の過程で、冒頭、述べた「震災復興加配教員」の必要性が指摘されました。今般の大震災においては、学校施設としての使用が不能になる建物が多数、発生することなどが見込まれ、また福島第一原発の影響により、広域的かつ大規模に、児童・生徒の移動を行わざるを得ないと思われます。さらに、この移動は長期間にわたると考えられます。

  このため、児童・生徒の受け入れ先となる都道府県においても、学級編制を根本的にやり直す必要が生じます。あわせて、児童・生徒に対する心のケアや学習支援なども必要になり、それに応じた多くの教職員を加配で措置する必要があります。

  もう一つ、教職員の定数そのものについての重要な指摘も致しました。少子化によって児童・生徒の数が減少し続けており、教職員の「基礎定数」も将来的に減少し続けます。だからこそ、政府・民主党は学級編制を三十五人にして、基礎定数を増やすわけです。一方、昭和四十四年に一千八百名弱で始まった「加配定数」は、平成二十二年度予算においては六万五百名強と増加しており、きめ細かい指導などを行うために、教育現場が加配教員を必要としていることは歴然としています。従って、教職員の定数の在り方そのものについて、改めて検討する時期に来ていると考えられます。

  こうしたことから、わが党は、「震災復興加配教員」の措置や、新たに学級編制や定数の在り方について検討すべきことなどを、対案の附則に追加して国会審議に臨み、政府・民主党も修正に応じる姿勢を示しました。

  最終的に、政府案の修正協議において、わが党の考えが全て取り入れられました。スタート時点から見直しが必要となった小・中学校の全学年で三十五人以下学級を実現するための「教職員定数改善計画」に、いまだに拘泥すること、また学校現場に権限を移譲するのであれば、教職員組合による恣意的な運用がなきよう、教育現場の正常化を図るべきですが、それが担保されていないことなど、修正案には、なお問題が残っています。わが党は、教育公務員特例法に、国家公務員並の罰則規定を設けるべきとの改正案を、提出していますが、未だに審議されていません。

  しかし、本来は、希望に満ちたなかで四月の新学期を迎えるべき子供たちが、家族や友人の生命が奪われ、故郷が破壊された悲しみの淵にあること、自らも被災者でありながら、教職員の方々が、児童・生徒の安否確認や避難所の運営、学校再開に向けた業務に命がけで取り組んでおられることを考えたとき、わが党は、小異を捨てて大同につき、修正案に賛成したうえで、一刻も早く震災復興策の立案に取り掛かるべきとの政治決断に至りました。

  何としても子供達を、そして被災者を救いたいという思いは、この議場に居る全ての議員が共有するところと思います。今回の危機は、これまでの枠組みに捕らわれていては克服できず、我々の英知を結集しなければなりません。今般の修正案作成への取り組みを契機として、各党・会派および政府が一体となって、戦後最大の危機の克服に取り組んでゆこうではないかと、議員各位にお呼び掛けして、私の賛成討論といたします。

9月30日、日本会議・懇談会の主催で緊急集会があった。
私は日本会議国会議員懇談会の幹事長をしており司会進行をした。国会議員が超党派で３８名、民間からは400名近くの方々が参加した。最後に声明文を発表した。声明文の具体的内容は次の通りである。

一.わが国の中国漁船拿捕の正当性を明らかにするため、事件発生時に記録されたビデオテープを速やかに公開すること

一.外務省は、竹島と同様、尖閣諸島がわが国固有の領土であることを明らかにする公正な資料を開示し、広く国際社会にアピールすること

一.海上保安庁の警備体制を強化し、今後とも中国漁船による領海侵犯には毅然とした取締りを行うこと

一.領土・領海警備体制強化のため、自衛隊を尖閣諸島および周辺海域、さらに与那国島に配備するとともに、領土・領海警備を法的に根拠づける領域警備法を早急に制定すること

これを決議し、引き続き午後、総理官邸に申し入れを行なった。
古川官房長官が対応したが、「承ります」のみで、政府の積極的姿勢が全く感じられない。

明日から臨時国会が開催されるが、ただ政府の愚かさを批判するだけでなく、国会議員としてのこの国を守る覚悟が歴史的な意味で問われると改めて感じた。
私自身、日本の領土・国民・主権を守る毅然とした国会議員としての対応をしたい。