下村博文

午前中はオトイユ研修学校で太鼓演奏と交流会があった。オトイユは145年前、カトリック修道会が孤児のためにつくった施設だったそうだが、現在は孤児だけでなく、いろいろな理由で親と別れた子供たちの養護施設兼学校で、フランス国内に200ヶ所もある大きな組織だ。

あしなが育英会との連携の話があった。日本の子供で希望する生徒がいれば、オトイユが経営しているレストラン・ホテルの職業専門学校に奨学生として招聘できるという。フランス語・英語も学べ職業訓練も受けられるという、ありがたい話だ。

18時からは日本文化会館で「東日本大震災を考える集い」が開催される。どの程度集まってくれるか心配していたが、約200人程集まってくれてホっとする。冒頭私が挨拶し、支援の感謝とさらなる協力のお願いをする。

その後、東日本大震災の映像をバックに林田吉司あしなが育英会東北事務所長と津波遺児2人の訴えがあり、私を含め4人に対する質疑応答の後、30分程、宮城の太鼓演奏がされる。アンコールも出る感動的な演奏だった。

この日で公式の3日間のイベントを全て終了し、私は彼らと別れ15日にロンドンに向かう。井田さんの言葉が脳裏に焼きついている。「この後が大変です。被災された人々や遺児は、自殺をこれからしかねない。この悲しみを乗り越えるのは一人ではあまりにも大変だ。あしなが育英会はこのような子供たちに仲間とともに生きる勇気と愛を与えていきたい。」

今回同行した子供たちも笑顔の奥底には、深くつらい悲しみがあるだろうが、それをみじんも出さなかった。彼らのすばらしさと、これからの輝かしき未来をつくることに賛美とエールを送りたい。

野田総理の所信表明演説があり、第３次補正予算も震災から７ヶ月半もたってようやく提出されることになった。規模は約１２兆円。自民党は７月８日に１７兆円の補正予算を提案したが、政府の第２次補正案は２兆円にとどまった。

自民党はバラマキ４Ｋ予算などの計上を理由に平成２３年度当初予算には反対したが、震災関連の第１・第２次補正予算には全面的に協力している。

政府のこの４ヶ月の対応の遅さが、復旧復興の遅れにつながったことは確実である。自民党は予算だけでなく、577項目にわたる政策提言や、「復興基本法」「ガレキ処理法」「二重ローン救済法案」など数々の議員立法も提出している。

10月に入ってやっと１２兆円(復興関連は９兆円)の歳出案を政府は提出してきたが財源は基本的に増税だ。自民党は１７兆円の対策案を提示した際に「復興債」の発行を提案していたが、政府が夏の時点で復興債の発行を決断できなかったことが、大規模補正の編成の遅れとなったわけである。

日本の円は現在７５円台。輸出産業を壊滅させかねない中で、政府の取るべき経済政策は円安対策だ。そのためには円の価値を下げるために紙幣をどんどん発行することだ。

つまり増税ではなく復興債だ。そしてそれは一般会計と一緒にせず「復興特別会計」を創設して、出も入りもガラス張りでチェックすることだ。

政府は復興全体枠を２３兆円としているが、これで足りるはずがない。円高対策と含めて、どんどん復興対策をすべきだ。原発のことを考えると５０兆は必要だろう。

放射性物質に汚染されたガレキ、土壌、水等の処理がまったく進んでいない。自民党は批判ばかりしているわけではなく、本来政府がすべきそのための法律改正がなされていないのでこれまでＰＴをつくって取り組んできた。

文科部会、環境部会、経済産業部会、農林水産部会、厚生労働部会とそれぞれの部会長が集まり「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による汚染への対処の促進のための法律案（仮）」の骨子案を取りまとめた。

今後党内手続きを済ませ、他党にも呼びかけ今国会中に成立させたい。

放射性物質に汚染されたガレキや土壌、水等全てが法律のないために処理できずそのままほったらかしになっている。そのために国は汚染状況の統一的な観測・測定とその結果の公表の体制を速やかに整備すること。そして最新の科学的知見に基づき人の健康及び生活並びに環境への影響を配慮した基準を定める事とした。

国はこの基準をつくることにより、汚染された物の集積及び管理の為の施設の整備等対処事案を推進することとした。基本的には地方自治体が対処することになるので、国が財政的措置も講ずることとした。

いづれにしても早急に放射性汚染物資の処理をしなければならない。