下村博文

平野復興担当大臣のところに日本会議議連として要望に行く。

3月4日、仙台で行われた「復興の集い」の時、被災地3県などの要望を受けたものを取りまとめて、改めて大臣に対し、さらに加速化するよう要望した。

その1つの目玉が「いのちを守る森の防潮堤」だ。コンクリートの防潮堤はあっけなく破壊され、防潮林として植えていた松も根こそぎ倒れ流木となり、大津波を防ぐことができなかった。

そこで出てきた発想が、自然と共生するという日本人古来の考え方に立ち返り「完全防災」でなく「減災」へと発想を転換した「いのちを守る森の防潮堤」だ。

その土地本来の色々な種類の広葉樹林で森をつくることによって自然の防潮堤とする。もちろんその下にはがれきを埋める。

平野大臣の説明でも、さっそく仙台市若葉区で3haあまりまず対応するという。

もう1つが福島県バイオマス大規模循環システムの導入だが、これはいろいろ課題がありそうだ。非食用の多収穫米やトウモロコシを栽培し、エコ燃料となるエタノールを抽出するものだが、コストが非常に高いという。

かえって何もしないで補償金だけを出した方が、結果的には安くつくようだが、何らかの形で、自らの労働によって収入を得る手段をやはり考えるべきだろう。

バイオマスは課題はまだあるが、福島県の人が自立できる方法を一緒に考えていきたい。

午前中はオトイユ研修学校で太鼓演奏と交流会があった。オトイユは145年前、カトリック修道会が孤児のためにつくった施設だったそうだが、現在は孤児だけでなく、いろいろな理由で親と別れた子供たちの養護施設兼学校で、フランス国内に200ヶ所もある大きな組織だ。

あしなが育英会との連携の話があった。日本の子供で希望する生徒がいれば、オトイユが経営しているレストラン・ホテルの職業専門学校に奨学生として招聘できるという。フランス語・英語も学べ職業訓練も受けられるという、ありがたい話だ。

18時からは日本文化会館で「東日本大震災を考える集い」が開催される。どの程度集まってくれるか心配していたが、約200人程集まってくれてホっとする。冒頭私が挨拶し、支援の感謝とさらなる協力のお願いをする。

その後、東日本大震災の映像をバックに林田吉司あしなが育英会東北事務所長と津波遺児2人の訴えがあり、私を含め4人に対する質疑応答の後、30分程、宮城の太鼓演奏がされる。アンコールも出る感動的な演奏だった。

この日で公式の3日間のイベントを全て終了し、私は彼らと別れ15日にロンドンに向かう。井田さんの言葉が脳裏に焼きついている。「この後が大変です。被災された人々や遺児は、自殺をこれからしかねない。この悲しみを乗り越えるのは一人ではあまりにも大変だ。あしなが育英会はこのような子供たちに仲間とともに生きる勇気と愛を与えていきたい。」

今回同行した子供たちも笑顔の奥底には、深くつらい悲しみがあるだろうが、それをみじんも出さなかった。彼らのすばらしさと、これからの輝かしき未来をつくることに賛美とエールを送りたい。

野田総理の所信表明演説があり、第３次補正予算も震災から７ヶ月半もたってようやく提出されることになった。規模は約１２兆円。自民党は７月８日に１７兆円の補正予算を提案したが、政府の第２次補正案は２兆円にとどまった。

自民党はバラマキ４Ｋ予算などの計上を理由に平成２３年度当初予算には反対したが、震災関連の第１・第２次補正予算には全面的に協力している。

政府のこの４ヶ月の対応の遅さが、復旧復興の遅れにつながったことは確実である。自民党は予算だけでなく、577項目にわたる政策提言や、「復興基本法」「ガレキ処理法」「二重ローン救済法案」など数々の議員立法も提出している。

10月に入ってやっと１２兆円(復興関連は９兆円)の歳出案を政府は提出してきたが財源は基本的に増税だ。自民党は１７兆円の対策案を提示した際に「復興債」の発行を提案していたが、政府が夏の時点で復興債の発行を決断できなかったことが、大規模補正の編成の遅れとなったわけである。

日本の円は現在７５円台。輸出産業を壊滅させかねない中で、政府の取るべき経済政策は円安対策だ。そのためには円の価値を下げるために紙幣をどんどん発行することだ。

つまり増税ではなく復興債だ。そしてそれは一般会計と一緒にせず「復興特別会計」を創設して、出も入りもガラス張りでチェックすることだ。

政府は復興全体枠を２３兆円としているが、これで足りるはずがない。円高対策と含めて、どんどん復興対策をすべきだ。原発のことを考えると５０兆は必要だろう。

放射性物質に汚染されたガレキ、土壌、水等の処理がまったく進んでいない。自民党は批判ばかりしているわけではなく、本来政府がすべきそのための法律改正がなされていないのでこれまでＰＴをつくって取り組んできた。

文科部会、環境部会、経済産業部会、農林水産部会、厚生労働部会とそれぞれの部会長が集まり「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による汚染への対処の促進のための法律案（仮）」の骨子案を取りまとめた。

今後党内手続きを済ませ、他党にも呼びかけ今国会中に成立させたい。

放射性物質に汚染されたガレキや土壌、水等全てが法律のないために処理できずそのままほったらかしになっている。そのために国は汚染状況の統一的な観測・測定とその結果の公表の体制を速やかに整備すること。そして最新の科学的知見に基づき人の健康及び生活並びに環境への影響を配慮した基準を定める事とした。

国はこの基準をつくることにより、汚染された物の集積及び管理の為の施設の整備等対処事案を推進することとした。基本的には地方自治体が対処することになるので、国が財政的措置も講ずることとした。

いづれにしても早急に放射性汚染物資の処理をしなければならない。

衆議院文部科学委員会と本会議で2020年オリンピック・パラリンピック東京招致を決議したいと水面下で動いている。

1964年の東京オリンピックでは、終戦から19年で焼け野原から復興したわが国のエネルギーを世界に示した。2020年に日本でオリンピックを開催することになれば、東日本大震災から、わずか9年間で再び力強く復興した姿を世界に示せることになる。

2016年の東京オリンピック招致が失敗したのは、政府が協力的でなかったのと、国民世論の支持が低かったことによる。その反省に立って決議したい。

そのために①つは、2013年9月のIOC総会での開催地決定に向けて、国やスポーツ界、経済界など国家の総力を結集して招致に取り組むこと。

②つには、被災地（岩手・宮城・福島など）での競技の開催を可能とすること。

③つには、そのためにオリンピック・パラリンピック大会の招致を復興計画の中に位置づけ、国が積極的に司令塔としての機能を担うこと、だ。

国が積極的に対応するために、国会決議をしたいと考えている。6月28日には自民党では、文部科学部会・スポーツ立国調査会合同会議で決議しているが、これを他党にも働きかけて、全会一致にもっていきたいと考えている。

日本と東北を元気にするために私は二つの提案をしている。１つは仙台に復興カジノコンベンションを、２つは日本復興東京・被災地オリンピックだ。

カジノは超党派の議連と党の「震災後の経済戦略に関する特命委員会」に提案している。

超党派の「国際観光産業振興議連」は昨年４月からスタートしている。その前身は５年程前から自民党に既にあった。日本においてカジノを合法化するための議連で「当面２ヶ所、その後１０ヶ所程度」と考えていたが、東日本大震災が起き、私が復興対策として仙台にまずつくることを提案している。

もともと仙台空港近くの工業団地計画地にカジノを誘致したいとの要望がずいぶん前から地元から上がっていた。これまで沖縄やお台場案が有力だったが、大震災で状況が変わった。

ただ私が提案したいのは、マカオやラスベガスのようなカジノではない。カジノを中心にホテルやショッピングセンター、エンターテイメント施設など総合的リゾート施設をつくるが、それを日本ならではのものにするのだ。温泉は当然として、歌舞伎や能などの日本の芸術文化や工芸美術エリアをミックスさせ、世界で１ヶ所しかないカジノ国際観光産業をつくるのだ。年間、海外から2000万人を呼び込みたい。

同時に、2020年には是非、復興東京・東北オリンピックを開催したらどうだろう。岩手・宮城・福島を2020年を目標に復興させ、東京を中心にオリンピックを開催し、世界中から1000万人の人を呼び寄せるのだ。これも近々に超党派の議連を立ち上げたいと考えている。

とにかく日本を元気にしたい。わくわくするようなアイディアが必要だ。