下村博文

高校無償化の政策効果の検証と必要な見直しの検討を行う3党実務者協議が１１回で６日協議を終了した。

「一定の効果が見られるとの民主党の見解に対し、自民党から否定的な見解が示された。」という政策効果の文言にあるように、実質的見解が一致したところはほとんどなく、論点整理の域を出ない協議だったのは残念だ。

「学力や学習意欲等の効果については、政府において、詳細な検証を行うこととの点で３党の見解が一致した。」のように、すでにスタートして２年たつが、文科省が効果の資料を出せないと言うより、効果が４０００億円もの税金を投入しているのにまったく出ていないという、ただ先送りしただけの見解にすぎない。

つめきれなかった要因の一つとして、公明党のスタンスがあった。公明党は自民党と違って、「４Kではなく３K」とした。つまり高校無償化は、法案にも賛成し、バラまき対象からもはずしていた。

所得制限を設けて、そこから財源を捻出して低所得者層や公私間格差の是正をすることに対し、公明党内がまとまらなかったこともある。

限られた財源の中で、どうより必要な見直しを行うかが問われるが、民主党はまったく変えるつもりがなかった。若い実務者達なのに、頭が固いのにはほとほと参った。

朝鮮学校の扱いについても結論が出なかった。

今日中に私はわが党の幹事長、政調会長に報告するが、今後は文科委員会を論戦の主戦場として、さらに政府に対し、随時政策変更や効果の徹底等求めていきたい。

先週連日開催された3党実務者協議をふまえ、27日には各党がそれぞれの政策検証の結果、盛り込むべき事項をペーパーでまとめ提出し、それを基に1つにする作業をすることになっていた。

自民党、公明党はまとめて来たが、驚いたことに民主党からはペーパーが出てこない。民主党の田島一成氏の言葉は「自民・公明の内容を見てから民主は提出する。」との言葉だった。

この人を喰った奢りの言葉にはあきれた。先週各党がそれぞれ作成し持ちよると約束していたのにだ。

3党合意だけでなく、2年前、高校授業料無償化の法案ができたときの付帯決議でも、低所得者世帯の負担軽減策や、高校教育の質の充実、公私間格差の是正等見直し決議が入っており、野党に言われて、仕方なくやる話ではない。

こんな誠意のかけらも当事者能力もない政党が政権を持っていることに、本当に情けなさを感じる。本来予算委員会で28日集中審議をする予定だったが、これも流れたため、月曜中に実務者協議のツメもできなくなり、改めて28日に民主党からペーパーを出させることにした。

政治とはかけひきではない。誠心誠意各党が努力をし、その結果、合意が得られる項目もあれば、両論になり三論なりの併記もあるだろうがそれはやむを得ない。要はお互いに現状を一歩でも前進する努力だ。

民主党の実務者には、それがまったくない。彼らに政権を任せていたら本当にこの国はダメになる。一日も早く私たちが責任ある仕事をしたいものだ。

今週は月曜日から連日、高校無償化の実務者協議を行っている。金曜日は主に朝鮮高校について文科省から話を聞いた。

政府は朝鮮高校を無償化の対象としたのにもかかわらず、2年たっても本当に対象となれるのか今だに審査をしているままだ。今年度もあと一ヶ月で終わろうとしているのに、どの程度審査が進んでいるのかわからない。

文科省に聞いても審査中の途中の段階でその内容を明らかにすることはできないと、内容についてまったく説明がなかった。

それどころか、私が「公安調査庁の説明では、朝鮮総連は朝鮮高校の内部に人を送っているという。これは教育基本法にいう、不当な支配にあたるのではないか？文科省の見解はどうか？」と聞いても、審査中なので答えないという。

人を喰った話ではないか。こんな答弁が許されるはずがない。民主党の3人の議員に矛先を向け、「与党の立場としても文科省のこんな答弁を看過するのか。民主党は政治主導と特に主張していたではないか。」と言ったが、ぱっとした反応もない。「その程度の認識では政権政党の国会議員としての能力がない。」と私が断じても、この問題から逃げてしまう。まったく文科省や民主党にはあきれてしまう。

28日（火）より、予算委員会でテレビ中継の集中審議が入りそうなので、朝鮮高校の問題を取り上げたい。文科大臣が同様の答弁であれば、絶対に許さない。

来週月曜日には、これまでの議論をもとに各党が政策検証の結果を持ちより、3党としての合意取りまとめを行うことになっている。自民党も所得制限や給付型奨学金等ハードルを下げて、民主党が歩み寄れるよう努力してその提案もした。民主党がプライドやメンツだけでなく、胸襟を開いて謙虚に対応してくれることを望みたい。

文部科学委員会で朝鮮高校授業料無償化再開手続きと、日教組の本部幹部だった神本美恵子氏が文科政務官に就任したことについてそれぞれ問題にしたい。

政府は当初「外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」と朝鮮学校の無償化審査を基準としていた。

ところが、昨年11月23日の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受け、菅前総理は、無償化手続きを「不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要がある」と、「超法規的」に停止した。しかし、今年の8月29日退陣前日に今度は再開手続きを指示した。

まさに外交・国際情勢そのものだが、未だに外交上の配慮でないと、言いつくろっているところが、その場その場の場当たり政権だ。

また、公安調査庁は、「朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容、人事及び財政に影響を及ぼし、校長と教職員を政治団体に強制参加させている」と明言している。これは教育基本法の「不当な支配」にあたり、明らかに法律違反だが、これも髙木前文科大臣は終始逃げた答弁をしてきた。

反日的な教育内容の「現代朝鮮歴史」や、独裁体制が打倒され民主化が進む世界の趨勢の中で、あえて朝鮮学校の無償化の対象とすることは、わが国が北朝鮮の独裁体制を認めるということにもなりかねない。

これだけ問題があっても無償化対象とすれば、やはり民主党政権は菅前総理と「市民の党」を通じ、北朝鮮との間で、不透明な関係にあり、その影響下で決断を下したとしか考えられない。国会で明らかにしていきたい。

自由民主党の機関紙「自由民主」に、朝鮮学校の高校授業料無償化についてのインタビュー記事が掲載されました。

《以下転載》

菅直人前総理は総辞職前日の8月29日、朝鮮学校の高校授業料無償化適用の審査手続き再開を、唐突に高木義明前文部科学大臣に指示した。金正日体制を支える思想教育を行う朝鮮学校への授業料無償化適用は、国民の理解を得られるものではない。無償化手続き再開の即時撤回を求める下村博文シャドウ・キャビネット（SC）文部科学大臣に聞いた。

――菅前総理が朝鮮学校無償化手続き再開を指示しました。

下村博文SC文部科学大臣　北朝鮮の拉致問題について、わが国が軟化したとの誤ったメッセージとなるばかりか、外交問題に発展しかねません。

　菅前総理は昨年11月23日の北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃事件を受け、無償化手続きを停止させ、再開の条件として「国際的・国内的な状況が砲撃事件以前に戻ること」としていました。

　ところが、北朝鮮はその後、謝罪をするどころか、8月10日には、同島付近の海上で砲撃を行っています。8月29日時点で、「国際的・国内的状況」が、砲撃事件前に戻ったとは、誰も思いません。日本政府が「韓国と北朝鮮の間で、砲撃事件は解決した」という勝手な外交判断をしたことになりかねません。

　また、この問題で、韓国や、同盟国である米国とも事前に調整していません。菅前総理が、総理の権限で、何の説明もないまま一方的に再開を指示したのです。誤った判断だと言わざるを得ません。わが党は、菅前総理、高木前文部科学大臣を国会に参考人招致し、明確な説明を求めていく方針です。

――わが党が朝鮮学校の無償化に反対する理由は何ですか。

下村　何もわれわれは、民族差別するわけではありません。金正日体制を支える思想教育を行う朝鮮学校に国民の血税を投入することが大きな問題なのです。

　例えば、朝鮮学校で使用している「現代朝鮮歴史」の教科書では、大韓航空機事件を「でっち上げ」とし、拉致問題については、日本政府が「極大化し、反朝鮮騒動を大々的に繰り広げている」と記載し、北朝鮮のミサイル発射は、「人工地球衛星」の発射だと主張しています。

　また、わが国政府は、朝鮮学校を、朝鮮総連の下部組織であると明確に位置づけています。朝鮮総連幹部と朝鮮学校の校長などの人事は一体化しています。朝鮮総連は、北朝鮮の下部組織にあたりますので、北朝鮮の意向に沿った人材育成が行われているのです。

　こうした教育内容を問わないまま、反日教育を行っている学校に、国民の血税を投入するということは到底、認められません。

――野田佳彦総理は、「厳正に審査を」と述べるにとどまっています。

下村　手続き的には文部科学大臣が定める規定で、教育内容を基準とせずに、外形的な条件を満たせば無償化の対象となります。確かに、教育内容について、無償化指定後に「留意事項」によって改善を促す規定があるものの、これはどの程度教育内容が改善されたかを調査するにすぎません。従って、審査手続きが再開されれば、事実上無償化の対象となってしまうのです。

　しかし、野田総理の判断で、無償化手続き再開を中止することは可能です。わが党は、臨時国会では、野田総理、中川正春文部科学大臣に対し、新内閣は「国際的・国内的な状況」が砲撃事件以前に戻ったと考えているのかなど、一つひとつ矛盾点を突きながら、無償化手続き再開の即時撤回を強く求めていきます。

――３党合意により高校無償化の見直しが決まりました。この問題に対するわが党の基本的な考え方は。

下村　朝鮮学校の無償化手続きを再開するということは、高校無償化を前提にしているわけですから、３党合意に反します。３党合意を履行するため、政府は高校無償化の抜本的見直しをしなければなりません。

　そもそも、わが党は、民主党のバラマキ的な高校無償化自体に反対です。所得制限を設け、支援が真に必要な子供に対し、負担の軽減措置を図っていくことが基本的考えです。

　具体的には、給付型奨学金を創出して、経済的ハンディキャップにかかわらず、頑張る子供たちを支援していきます。

　それから、高校無償化は厳密に言えば、公立高校の授業料無償化で、私立高校は含まれません。現在、民主党政権は、私立高校に就学支援金を支出しているとはいえ、公私間の授業料の格差は従来に比べ広がっていますので、公私間格差の解消を図っていかなければならないと考えています。

石破茂政調会長と官邸に行き、朝鮮学校無償化の再開手続き指示の抗議と撤回を求める決議文を渡す。菅氏は総理としての最後の日でたいした仕事もないだろうにもかかわらず、会ってくれず、対応したのは福山哲郎官房副長官だった。福山副長官の部屋もすでにきれいに整理されており、私たちが会ったのは午後５時40分だったが、最後の来客ということで、残務処理もかたづいているようだった。

最後のどさくさに紛れ、駆け込み的に国民の血税を朝鮮学校無償化に使うことは教育だけの問題ではない。

再開の条件は「国際的・国内的な状況が砲撃事件以前に戻ること」とされていた。しかし、北朝鮮は砲撃事件に対する謝罪を行っておらず、８月10日には韓国の延坪島付近の海上に砲撃を行っており、潘基文・国連事務総長は、同11日に「半島情勢がいまだに安定していないことを如実に証明している」と述べている。

事前に韓国や米国と相談せず再開を指示したことは、今後の朝鮮半島の政治情勢にも影響し、北朝鮮に対して、誤ったメッセージを送ることになってしまった。

野田新内閣に今回の問題を懸案事項として引き継ぐことを求め、福山氏も応じたが、改めて野田新総理には直接申し入れを求めたい。

それにしても久々の古巣を訪れた。再び官邸に戻り、逆の立場に早くなりたいものだ。

菅総理が朝鮮学校に対し無償化手続きの再開を決定したことについて12時より文部科学部会を開催したが、外交部会や拉致問題対策特別委員会、さらには自民党全体に関わる問題でもあるため、16時より合同部会を改めて開催した。

この3部会合同会議で「朝鮮学校無償化手続き再開に強く抗議し即時撤回を求める決議」を行った。

一、野田次期内閣は北朝鮮の外交政策・拉致問題の解決に対し誤ったメッセージを送る朝鮮学校の無償化手続き再開を直ちに撤回すること

一、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない事を粘り強く北朝鮮に求めていくこと

一、朝鮮学校並びに朝鮮総連に対して、教育内容の是正が行われるまでは無償化の対象としない事を通告すること

一、菅総理を始め髙木文部科学大臣においては、国会の場で今般の経緯について釈明すること

一、三党合意を履行するため、高校授業料無償化の抜本的見直しを具体的に進めること

この決議を党内手続きで了承の作業と同時に、谷垣総裁か石破政調会長が記者会見と官邸に申し入れに行くこと、さらに野田次期総理に申し入れをすることを決定した。