今年で第10回目となり板橋環境会議が企画運営し、環境に関わっているNPOなどの区民団体や企業、行政など54団体が参加していて驚いた。

「いたばしde地球温暖化防止―いまを見直そう！私たちの暮らし方」をテーマに土・日の2日間開催しているという。日曜日の午前中行ったので、一般参加者はまだ少なかったが、各ブースではそれぞれの団体が環境に対して熱心な取り組みをしていた。

「環境講演会」や「緑のカーテン表彰式」、太陽エネルギー見本市やLED照明対策の他、子供たちに体験してもらうワークショップなどがあった。

日本古来の「もったいない」精神から、リサイクルやリフォーム等のコーナーもいくつかあったが、面白いところとして「裂き織りつるの会」というのがあった。裂き織りとは、織り機に経糸を通し、古い糸を裂いたものを緯糸にして織る方法で、古くからある織物だそうだが、その織り機はティッシュペーパーの紙の箱を使い、糸はエコポリスセンターの屋上で咲いた綿花から取ったそうだからすごい。

どんなところでも生きていけるサバイバルの生活の知恵であるが、学校で子供たちに教えたらわくわくするのではないか。

この見本市の展示物のようなものを活用すれば、相当の省エネになるだろう。しかも、その半分近くは昔の人がやっていたことだというのが考えさせられる。いかに現代はムダなエネルギーを浪費していることか。

初期の学生募金を牽引した全日本学生自動車連盟の早稲田大学自動車部のＯＧの吉見愛子【きちみあいこ】さんは、講談師田辺一鶴の弟子で吉見愛鶴【あいかく】を名のる。その吉見さんがロサンゼルスから駆け付け、自作による講談『玉井義臣一代記』を披露された。

玉井さんは、現在あしなが育英会の会長だが、1969年『交通遺児育英会』設立以来、40年以上の長きにわたり『あしなが運動』を展開してきた。その間、900億円を集め、8万5千人の遺児を進学・卒業させてきた。私はその第一期生で、『あしながファミリーの長男』である。

会には、交通遺児を励ます会、あしなが育英会、海外研修大学、日本ブラジル交流会、自動車連盟などのＯＢやＯＧを始め、玉井さんの友人の方々等、いろいろな人が集まっていた。

玉井さんは、ここ数年パーキンソン病という難病で車イス生活だったが、奇跡的に回復しつつあり、一層に『work　hard』に国内はもとより、世界中を飛びまわっている。

今年2012年、小説『あしながおじさん』出版100年にあたり、玉井さんは次なる目標『アフリカ遺児教育支援100年』を標榜し、すでにウガンダにレインボーハウスを設立している。私の次男建太も現在、そこで２ヶ月ばかり研修滞在している。アフリカで世界の貧困を教育支援で救済し、世界の『ＡＳＨＩＮＡＧＡ』を発信しようとしているのだ。

私もあしなが育英会の副会長であるが、玉井さんを見るとやはり人間はすばらしいと思う。一人の力はたいしたことがないようでいて、しかし一人の力によって世の中は動かせるのだ。たった一人の志から初まった遺児救済活動が、うねりとなって国内外に広がる。

東日本大震災もピンチをチャンスに変えつつある。玉井さんによって絶望から希望へと救済された遺児は多数にのぼる。私もその一人だ。

真部局長の講話は自衛隊法、公職選挙法上は違反にはあたらないようだ。ただ個人情報保護法には抵触する恐れがあるという。

しかし政治的タイミングから言ったら最悪だろう。前任者が不用意発言で辞任し昨年末には環境影響評価の評価書を、午前4時という非常識な時間に県庁に無理矢理搬入したりしている。

真部局長の処分を先送りして済む話ではない。そもそも民主党はこのことに関して委員会で質問もしなかった。

自分の首を絞めるような質問ができなかったのだろう。真部局長の問題は政治的には問題だが、法令的にはギリギリのところだ。実はそれ以上に明らかな違反行為を日常化させているのが自治労、日教組などの公務員の組合だ。

宜野湾市長でも、元市長への支援を組合員である市職員に文書で要請するなど労組による選挙活動をやっている。

自民党が国会で取り上げ問題となった北海道教職員の勤務中の組合活動や選挙運動も北教組の調査で組織的な活動をしていたことが明らかになっている。

自民党はそのために違反者に罰則規定を設ける「教育公務員特別法」改正案を国会に提出しているが、民主党は全く無視している。

政治は労組のためにあるのではない。国民のためにあるのだ。

自民党は第4次補正予算案に賛成し、新年度予算案には反対することになるだろうが、いかがなものだろうか。確かにこれまでの第1次～第3次補正予算案は震災復旧・復興予算だったので賛成するのは当然だった。

しかし、第4次補正予算案は、復旧・復興予算に入っていないものが多い。逆に政府は24年度予算案の体裁を取りつくろうために第4次補正予算をつくったとも言える。

政府は24年度予算案が6年ぶりに一般会計総額で前年度を下回ったと自慢しているが、まやかしである。1つは基礎年金国庫負担割合1/2への引き合げ経費を交付国債発行に求めていること。2つめには第4次補正予算案へ付けかえたことだ。

例えば、基金の名目で約5000億円の高齢者医療、子育て、福祉対策が第4次補正に盛り込まれているが、実際は　24年度に必要とするものだ。また強い農業づくり交付金も24年度当初予算案では、わずか21億円程度しか計上していなかったが、4次補正では245億円措置している。3月末までにどう消化するのだろうか。

このように財政運営戦略の中期財政フレームで定めた基礎的財政収支（PB）対象経費の歳出上限（約71兆円）を形式上守るために、24年度当初予算に計上すべきものが第4次補正予算に数多く盛り込まれていて、第4次補正予算は「隠れ蓑」になっている。

これがわかっているのに、自民党が補正予算に反対したら、復旧・復興に足を引っぱっているのが自民党ということになる。それこそまやかしだろう。

政府案と自民党案の最大の違いは、政府は原子力規制庁を環境省の外局に設置するのに対し、自民党案はどこの省のところにも置かず、独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織上の「3条委員会」として設置し、内閣から独立して、公正中立で各省庁に強大な権限を有するものにすることだ。

福島第一原発では、原子力安全保安院が監視機能を十分に果たせなかった。もともと原子力を推進する経産省の下部組織であり、東電の情報を丸飲みで、連日国民を煙にまくような記者会見しかしていなかった。

同様に内閣府にあった原子力安全委員会も廃止とすることは、両案とも同じだ。

ここで、行政も原子力推進側と監視側にははっきり峻別すべきだろう。例えば文科省だけで原子力に関係する独立行政法人等が20以上あるが、このような観点から整理をし、統廃合を含め徹底的なムダの排除もするべきだ。

反省すべきは電力会社を中心とした推進のみの原子力行政であったということだ。ここではっきりと原子力の推進行政と監視規制行政に分けることは道理のあることだ。政府案の原子力規制庁は環境省の外局に置くということは、そういう意味でも中途半端だ。そもそも環境省に原子力推進行政に対峙してでも、国民の環境を守るという気概がない。

私は冒頭来賓挨拶で参加するが、その後村上和雄・高橋史朗両氏の基調講演があり、パネルディスカッションが続く。

グローバル社会において、これまでの国内で出世するための受験型教育では世界でまったく通用しないことは明らかだが、国内においても多々弊害が出てきている。この両方を解決するアプローチが「日本のこころ」にあるという発想は目からウロコだろうが、私もまったく賛同するところだ。

松山市の路面電車には「宝物と言ってくれたあなたが私の宝物です。」と書かれている。子供を宝物と詠んだ山上憶良の和歌に象徴される日本の親心が揺らぎ、児童虐待が急増している。村上先生や高橋先生が遺伝子学や脳科学・発達心理学などの最新の科学的発見によって、わが国の伝統的子育ての意義を創造的に再発見し、親がどう生きるかを提唱する講演がある。

そして、グローバル社会で活躍するためには、逆に一方でしっかりとした日本人としてのアイデンティティーを持つことが大切で、真の国際人になるためには、真の日本人にもなる必要がある。これからは日本国内だけでなく、世界のどこでも働ける人材、世界に貢献し評価される人材教育が必要であり、新しいコンセプトが日本教育の改革に求められるが、そのアプローチが「日本のこころ」だ。

お申し込みは、http://kokka-vision.jpのHPまで、また問い合わせは、MAIL：jimukyoku@kokka-vision.jpまで。

各マスコミが日本の将来はお先真っ暗のような報道をしているが、本当にそうだろうか。人口が急激に減るのは経済や社会保障制度にマイナスの打撃を与えるが、それは対処の仕方である。

もともと日本は江戸時代、4000万人も人口がいなかった。ここ150年で急激に人口が増えてきた。それが消費の増大にもつながり、経済成長を成し遂げてきたが、日本においてこれ以上人口を増やすことにより経済発展をすることは不可能なことだ。

成熟社会に向けたこれまでと次元を変えた発想で取り組めばいい。確かに国民総生産であるGNPはあまり増やせないだろうが、1人当たりのGDPなら増やすことが可能だ。

地球資源が有限の中で、無理やり人口を増やす必要はない。ただ急激な少子化を食い止めるため、子供を生み育てられる仕組みはもっと支援すべきだろう。

しかし将来の日本社会が衰退化すると恐れる必要はない。人口の多さで国の豊かさが決まるわけではない。一人ひとりの国民のさらなる豊かさは大量消費大量生産の資本主義的発想だけで生まれるものではない。

成熟社会に向け、日本が次のステージに向け、本当の人生の豊かさを享受できる社会を構築できる段階に来たと受け止め、新しい産業や新しい文化を創っていこう。

１月は本当に体力戦だ。これだけ新年会が多いのは東京だけで、地方選出の代議士はその１０分の１もないようだ。東京はそれでも以前と比べるとだいぶ減ってきた。景気のせいもあるし、人が集まらなくなってきた。商店街や各種団体は店舗そのものが厳しい勢いで減少している。

時代の趨勢とは言え、もっと違った形の構造改革を行い、商店街やそれを支える各専門店の存続ができなかったのかと思う。

映画「Always三丁目の夕日」の時代、昭和３０年代は商店街が皆大家族のようで、地域の人々はあたたかい絆で結ばれていた。

板橋でも町会や商店街の新年会にはそんな時代のぬくもりがまだ残っていて、私が行ってもいつもあたたかく迎え入れてくれ、皆で食事をしていると本当に皆大家族のような雰囲気が醸し出されている。

しかしそんな板橋でも町会の新年会は役員のみが多く、商店街でも一般会員の参加者は少ない。3.11で絆の大切さが確認された現在、それぞれが絆づくりに努力するにしても、国としても新たな絆づくりの施策が必要となってくるだろう。

住宅政策の大家族化へのインセンティブや離婚した子のための共同親権の導入や、個別具体化した新たな絆づくりの処方箋はたくさんある。

　　①消費税10％引き上げを明言すること。

　　②TPPへの態度を明言にすること。

　　③東日本大震災の復旧復興後のビジョンをはっきり出すこと。

　　④デフレからの脱却の具体案を出すこと。

　　⑤憲法9条を改正して、自衛隊を軍隊と明記すること。

　　⑥靖国神社に全ての自民党議員は参拝すること。

　　⑦集団的自衛権があることを、はっきりさせること。

　　⑧尖閣諸島に自衛隊を常駐させること。

　　⑨北朝鮮の拉致を解決すること。

　　⑩谷垣総裁を替えること。

自民党は

この10の提言の実行にかかっているそうだ。私が到着する前は民主党議員ばっかりだったので皆いやな顔をしていたそうだ。

しかし、竹内さんが右傾化したのではなく、10項目は皆当然のことばかりだ。いずれも国家を建て直すことを変えれば必要なことだ。

何を言っても批判されることは必ずある。しかし、一歩前に進めることをしなければこの国は融解してしまう。①〜⑩も全ての自民党議員が賛成する内容ではない。しかし、全議員で徹底討論してでもコンセンサスづくりをしていかなければ、くずくずと何も決められないまま、自民党も衰退してしまう。

ただその時に必要なのは大義だ。さらに私がもし自民党では現状のまま惰性に流され何ら改革できないと判断したら、創るべき新党は保守としてのしっかりとした国家観を掲げた政党だ。もう一度この国を根本的なところから解体的創造をしなければ、この国はただ単に4流5流の自己決定もできない情けない国に衰退化していくだろう。

だから石原新党に期待するところ大だが、注意すべきは議員救済機関になっては意味がない。民主党では勝てない比例単独議員や選挙に弱い議員の受け皿になったり、自民党で公認ならなかった前議員や相当年齢がいった前議員などいずれも他党では当選できそうもない人ばかり集まっても、国民は何の魅力も感じないだろう。

ただの選挙受け皿政党ではなく日本を建て直すためには思い切った政策理念が必要であり鳥合の衆がただ集まってくるような政党は所詮その時だけの一過性の政党で終わってしまう。

民主党は社会主義的な政党であるし、自民党も保守ではあるが日本を建て直す具体的なビジョンや政策が良くわからない中で、ポピュリズムではなく痛みを伴う改革であっても、バシッと言える政党であれば国民は期待するだろう。

まずは、私は自民党の中でそれを創る努力をしていきたいが・・・。