この法案は平成19年、私が法務委員長をしていた時に衆院法務委員会で勉強会を行い、それを基に自公で「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」を設立し、平成22年に国会に提出していた。

　平成23年で死亡した人は126万人おり、その内異状死は17.4万体あった。ここ10年で、1.4倍増えている。しかし解剖率は11.0％であり、死因が明らかでないために第2、第3の事故や犯罪が起きている。例えばパロマガス中毒事件や木嶋殺人事件などもそうだ。

　日本の解剖率は他の先進国に比べて極めて低く、日本国内では監察医制度がある東京、大阪、神奈川、愛知、兵庫の５県がやっと20.3％である。

　死因究明推進法はプログラム法であり、関係する省庁である内閣府、警察庁、文科省、厚労省、総務省等における死因究明のための人材育成や予算の確保などの組織体制を2年間で限定して整備させるものである。もちろん役人の数を増やすというものではない。

　あわせて民主党が「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案」を議員立法で提出し、2つの法案を同時に質疑採決し、可決した。

　地味な法案で選挙でプラスになるものでもないが、国民の皆さんの目に見えないところで、地道に4年間活動し、やっと法案成立に至ったことは、やはり嬉しいことだ。

　自民党としては、今ここで全ての原発を止めたままやめてしまうという立場ではなく、安全確認したところから再稼働すべきという方針ではあるが、国民が信用信頼していない中での再稼働は同意しないという考えだ。

　そのために、これまでの「原子力安全委員会」や「原子力安全・保安院」がチェックするのではなく、新たな組織を早急に立ち上げる必要がある。政府もこれまでの2つの組織を統合し、「原子力規制庁」として環境省の外局に設置するという改正案を出した。

　しかし、これではまだ独立性が不十分で、国民の信頼が得られないと考え、自民党では公正取引委員会のように国家行政組織法3条に基づく規制委員会をつくり、高い独立性を確保できる「原子力規制委員会設置法案」を国会に提出した。

　原発の推進と規制をはっきり分離させ、またIAEA基準の独立性をクリアさせ、原発の再稼働が安全かどうか客観的に1つ1つチェックさせる。そこが安全宣言させたところは、再稼働させるとしたらどうだろうか。

　政府の思惑から離れて、原発のチェックをすれば国民の信頼も得られるのではないか。

　福島第1原発では政府の対応がゴテゴテであったり、何か隠しているのではといった国民の不信感、また菅首相の過激な現場への政治介入等があり、適切な対応ができなかったという問題点がある。これらをすべてクリアできる案を自民党では作成した。

　身障者やお年寄りなど真に必要な人にはセーフティーネットとして生活保護制度を維持することは必要だが、まずは自助・自立が基本だ。個々人が社会に助けてもらえることではなく、額に汗して働く人が報われる社会がまずは基本だろう。

　板橋区の生活保護状況を調べてみたら、対象者は約１９０００人。ここ数年でやはり増えている。１８～６５才の就労可能年齢支給対象率は５３％もあり２３区の中でも最高率だった。本当に必要な人に対する給付なのか、チェックする必要がある。

　東京都の生活保護費は、標準３人世帯で約２４万円（月額）となっている。他方、国民年金の満額は６５５４１円で、最低賃金で働いた場合の月収は約１３万円だ。自民党では生活保護制度の見直し具体策を出しているが、１０％の水準引き下げを考えている。

　その他に、医療費扶助の大幅な抑制、現金給付から現物給付、働ける層（稼働層）の自立支援、公的機関での採用等の就労支援など、「手当より仕事」の道を切り開く施策を作成した。

　ケースワーカーの義務が繁忙化し、不正受給や生活保護の長期化も招いている。改めて、正直者がバカを見ない社会をつくっていきたい。

　板橋自民党区議団と対策を練り、まず板橋から始めたい。

　これまで地域開発に消極的だった東武鉄道の経営方針を転換し、世界一のスカイツリーを下町の墨田に作ったのはすばらしいこと。開業から1年間で3200万人の来場を見込んでいるそうだが、エレベーターも含め1つ1つにこだわりがあり、1度は行ってみたい名所になることは間違いない。東京の新たな観光名所となり周辺の浅草等も含め日本的な江戸情緒もコンセプトにすれば、観光立国日本として外国人も多く呼び込むことができそうだ。

　東武東上線のある板橋区を選挙区とする私としては、東武鉄道は是非東上線沿線にも力を入れてほしいと思っている。東上線を開通した当時は、終点が現在の埼玉県の寄居ではなく、新潟県の長岡まで延ばす計画があったそうだ。

　ずいぶんスケールの大きい計画を昔の人は考えていたようでびっくりした。しかし、人口減少時代、また当時と比べすでにJRが新幹線を通している今日、新潟までの延伸はないだろうが、板橋や埼玉の東上線沿線の活性化は必要だ。

　とにかくイメージがあまり良くない。住宅も安く、子育てには適した地域なので東武鉄道の力も借りながら、魅力ある地域、そして東上線にしたいものだ。

　第１回と第２回は世界ウイグル会議本部のあるドイツで、第３回はアメリカで開催され、日本では初めてである。

　世界ウイグル会議は東トルキスタン国内外のウイグル人の集団的利害を代表する国際組織であるが、中国はそもそも東トルキスタンとしての国の存在自体を歴史的に認めていない。１９４９年に中国人民解放軍が進駐し、新疆省人民政府を樹立し、１９５５年に新疆ウイグル自治区とした。

　自民党の中に、ウイグル議員連盟をつくり、民族としての伝統・文化・言語が消滅しそうな中で、その人権を支援したいと考えている。中国国内におけるウイグル・チベット・モンゴルは同様の自由・民主・人権問題でもある。

　世界ウイグル会議が終り議員会館に戻ると、待っていたように中華人民共和国大使館から大使の名前で手紙が届いていた。

　「チベットと新疆の問題が日本国内で話題となっているが、これは中日関係の妨げとなっている。駐日中国大使として、このことを憂慮する。」との手紙であった。

　特に「世界ウイグル会議は、日本政府がこれを認めれば、それは中国の内政に対する干渉であり、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある。われわれは議員の皆さんがラビアおよびドルクンら(世界ウイグル会議の幹部ら）の中国の分裂をはかる反中国および暴力テロの本質をはっきり見抜き、いかなる形でも接触せず、『世界ウイグル会議』に対し、いかなる支持もしないことを希望する。」と書いてあるところがある。

　驚きだ。それこそ内政干渉であるし、日本の国会議員に対する恫喝だ。中国側がこれ程露骨に恐喝してくることは中国の驕りだ。もちろんわれわれはこんなことで屈しない。

　しかし、ある意味日本はその姿勢を参考にしなければならないと思った。日本の外務省は海外で反日的なことがあっても、まったく何もしない。それを外務省に抗議しても、「かえって、事をあらだてると日本にとってマイナスになる」とまったく当事者対応能力がない。このような事無かれ主義が日本をダメにした。いずれにしても２０１２年は、世界的に人権問題がクローズアップされるだろう。私は人権・民主主義・自由・法の支配の価値観を大切にする政治をしていきたい。

５月８日（火）、１０日（木）、１１日（金）と３日間衆院本会議で毎回３時間程の「税と社会保障の一体改革の法案」の質疑があったが、驚く程に社会保障の中味が無いのと、あるとすれば自公政権の時の政策の焼き直しにすぎないことがわかった。

民主党のマニフェストでは、「最低保障年金の創設を柱とする年金の抜本改革」や「高齢者医療制度の見直し」を公約の目玉としていたし、民主党に投票した国民もそれを期待したのだろう。

しかし今回それらについては、まったく触れられていない。そもそも引き上げる消費税のうち４％で「現行の社会保障制度」を守り、残りの１％で「社会保障の充実」を図るとしている。そしてその社会保障制度の中身は自公政権の時に取り組んだ内容がほとんど。

つまり、民主党独自の政策がまったく入っていない。民主党のマニフェストでは「税金のムダづかいと天下りの根絶」で１６.８兆円の財源を生み出すと言い切っていたので、私たちも「そんなことは不可能だ」とは思っていたが、私たちの知らないところで何か根拠があるのだろうと思うことにしたが、それがまったくなかった。

このような政権が今でも続いていることは、本当に忸怩たる思いだが、とにかく財源が不足し、社会保障制度をレベルダウンさせてならないことは事実だ。

今後、特別委員会で丁寧な議論をしながら、例え当事者能力のない民主党政権であっても、これ以上日本を壊さないために、まとめるものはまとめる協力は必要だろう。

「子ども・子育て新システム」の国会審議が始まった。母親の就労によって幼稚園と保育園に別けるこれまでのシステムを幼保一元化し、すべての３～５歳児にきちんとした幼児教育をすることは自民党も長年考えていたことだ。しかも自民党は高校ではなく、幼児期こそ無償にすべきと考えている。小さな子供を持った親の世代の方が経済的にも大変だ。

今回の民主党の法案は基本的にどうしても同意できないところがある。それは「子供は社会で育てる」というところだ。やはり「子育ての主体は家庭」ではないだろうか。まず親子の情愛を深めるための環境を整備し、その足らざる部分を社会でカバーしていかないと、親子の絆はますます薄くなってしまう。

確かに２万５５５６人いる保育所待機児童の解消を目指すことは必要だ。しかし、それはこれまでの施策の充実によってもできることであり、なぜ新システムでなければならないのかが、わからない。

今回の新システムの核となるのが総合こども園だ。共働きか専業主婦家庭かを問わず、就学前の子どもを受け入れる施設で、ほぼすべての保育所を１０年間で移行させる。幼稚園は運営側の判断に委ねるが、補助金などで移行を促す。

しかし、総合こども園には待機児童の８割を占める０～２歳児の受け入れ義務がない。今ある「認定こども園」を拡大すればいいと思うが、自公政権の時の政策は全部否定したいようだ。

一元化どころか、結果的に文科省・厚労省と内閣府を加えた３重行政になってしまっている。乳幼児を預かる施設も５種類に分かれ、わざわざ複雑化している。財源の見通しも立っていない。なんのための改革だろうか。

　創生「日本」第3回東京研修会が憲政記念館であった。地方議員と一般会員も含め500名以上が参加し、活気があった。

　創生「日本」は超党派の議員連盟ではあるが、自民党以外は平沼赳夫氏ら2、3名で、他は全て自民党議員で約80人の会員組織で構成されている。

　亡くなった中川昭一さんが創設した真保守研究会が母体になっている。自民党の中でも保守系の議連である。

　国会議員の議連であるにもかかわらず、多数の地方議員や一般会員が集まって来るのは、安倍晋三会長への期待感であり、保守政治をきちんと建て直して欲しいという国民の声でもあると思う。

　自民党の中でも創生「日本」を中心に大きなうねりを創り、他党の保守系議員も巻き込んで政界再編をし、もう一度安倍晋三首班の保守政権を樹立したい。

　かつてのような安倍氏に対する期待感はまだ自民党内においても国民の中においても湧き起って来てはいないが、創生「日本」の研修会ではそれが確実にムーブメントとして起きてくる可能性を感じたのは私だけでなかったと思う。

　何より、このままでは日本は崩れてしまうという危機感。それを建て直すには戦後レジュームから脱却し、新しい本当の独立国家日本を創生していこうという志。これまでのしがらみをリセットし、日本を創生するためにはしっかりとした信念と哲学を持った安倍晋三氏の再登板が必要であると私は思っている。

　私利私欲でなく、この愛する国日本のために立ち上がる時だ。

　社会主義的な労組の発想の民主党政権では、もともと経済成長戦略は実現できないと思ってはいるが、しかし自民党も他山の石としなければいけない。自民党が政権を取っても、突然経済が成長するわけではない。今から十分な戦略ビジョンと工程表をつくり対応策を練っておく必要がある。

　今回の消費増税法案には増税の前提として、「名目3%程度、実質2％程度」という成長率の数値目標が入っている。自民党もこれは修正できない。当然の数値目標と考えるべきだ。しかし、過去20年間名目3％を超えていないのも事実だ。それどころか経団連の成長率予測では、今後日本で名目3％の成長を達成することはないとのことだ。その通りだとすると、消費税増税もありえないということになる。

　いきづまった中で財源論をどうするかだ。格差社会と少子高齢化がさらに拡大する中でどうしても財源をどこからか捻出してこなければならない。

　積極的な国家戦略として経済成長戦略と消費税増税のタイミングをどう計るかだが、経済は生きものでもあり、予め工程表をマニフェストのように年数を区切って作成するのも難しい。

　政権を取っても、財務省に誰もが牛耳られるとの批判があるが、責任ある立場に立てば安易な財政悪化をさせたくないと考えることは当然のことでもある。一方増税は鬼門でもあった。

　いずれにしても、経済成長戦略による自然増収とタイミングを考えた消費税増税、そして行財政改革の組み合わせの3次元方程式をどう考えるかだ。

 自民党からは大島理森副総裁、鴨下一郎代議士が質問に立ち、野田首相は「政治生命をかけると言った言葉に掛け値はない」と答弁したが、与野党の議場でそれをそのまま緊張感を持って、受け止めた議員はいなかったのではないか。

 それだけ言葉が軽いし、行動が伴っていない。本当に野党の協力が得たいのなら、田中防衛相と前田国交相は交代させるべきだろう。答弁で続投方針を示したが、消費増税関連法案に影響するのは当然だ。

 小沢一郎元代表の党員資格停止処分も解除したようで、ますます民主党内の増税反対派は勢いづき、相当の造反者が出ることは必至だ。

 しかも会期は6月21日までだ。たとえ8月末まで延長しても法案成立は不可能だ。唯一可能性があるのは、大量の小沢グループが反対しても自民党が出す消費増税関連法案に野田民主党が賛成し、政府案を撤回することだが、自民党もその直後解散し国民に信を問う約束を野田首相が明言しない限り、おいそれと乗れない。

 結局、9月の民主党代表選までに、野田首相は野たれ死にするということか。

 自民党はいずれにしても、消費税と社会保障の関連法案それぞれにきちんとした対案を明確に出し、国民に常にわかるよう明示しておくことだ。