下村博文

福島県の小学校等の校庭利用の線量基準を年間20ミリシーベルトにした件について、引き続き危惧する立場から質疑する。

小佐古氏は、内閣官房参与の辞任会見において、「緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになる。」と、今回の年間20ミリシーベルトの決定について厳しく批判している。

原子力安全委員会は、この基準案の策定について、文科省が策定したので認めたと答弁した。つまりただ追認しただけだ。

髙木文科大臣は、ICRPとIAEAの基準のっとって判断したと答弁しているが、ICRPもIAEAも、実はそこまで明確に20ミリシーベルトまで大丈夫だと示しているわけではない。

労災認定を年間5ミリシーベルトで認めた事例もあるし、チェルノブイリでは、大人は5ミリシーベルト、18歳以下は3ミリシーベルトとの基準を設けていたのだ。

文科省の基準の設定は、大きな混乱を避けようとした政治的決定ではないかと思っている国民は多いのだ。

小佐古氏だけでなく、原子力安全委員会の代谷誠治委員も一時、「子どもは放射線の感受性が高く、成人の半分の10ミリシーベルトにおさめるべき」と発言している。

引き続き、来週もこの問題は国会で追及していきたい。