下村博文

急遽シャドウ・キャビネットの文科大臣として文部科学委員会だけでなく、科学技術・イノベーション委員会で２５日（火）午後２時～３時まで１時間質問することになった。２６日（水）は午前１０時４０分～１１時４０分までやはり１時間文部科学委員会と、それぞれ担当大臣の所信に対して質問する。

そのため休日関係なく質問準備をしているが、科学技術・イノベーション委員会では、やはり原子力関係がその質疑の中心となる。今後エネルギー政策の在り方について抜本的見直しが迫られるが、具体的対策をどうするかが問われる。原子力発電の安全性を検証しながらも核燃料サイクルとしての「もんじゅ」や六ヶ所村の今後のあり方をどうするか、高レベルの放射性廃棄物の最終処分場も決まっていない。世界で建設地が決まったのはフィンランドとスウェーデンのみであり、いわばトイレのないマンションをつくり続けてもいいのかは、日本のみならず人類の課題でもある。

また原子力規制について、これまでの経産省の原子力安全・保安院、文科省の放射線規制関係部門などを統合して「原子力安全庁」を環境の外局に設置される方向であるが、本当に期待された機能を発揮できるのか、これまでの環境省の権限を考えると懸念が残る。

今後の原子力損害賠償や除染の仕方、また放射性廃棄物の処分の仕方、それぞれ課題が残る。民間会社である東京電力だけではいずれも対応しきれないことであり、政府がスピーディに対処することが必要だが、未だに明確でない。

国会の場でしっかりとした答弁を求めたい。

久々にシャドウ・キャビネットが開催され、私はその場で党の領土に関する特命委員会のメンバー４人が韓国の鬱陵（ウルルン）島に視察する件で党が中止を要請したことについて、谷垣総裁に認めるべきと提案した。

ウルルン島は竹島から約90km西にあり、独島（日本名：竹島）博物館があり、人口も１万人を超える韓国の領土で観光定期便もあるという。本来なら日本固有の領土である竹島に上陸すべきところだが、その領有権を争っていない隣接のウルルン島に視察に行くことに、なぜ党が止める必要があるのだろうか。

谷垣総裁によれば、「この件は石原幹事長に一任しているが、国会日程や政局が微妙な時期なので中止要請をしていると聞いている。」と言うことだったが、他の国会議員の他国への海外渡航は認めているようだし、説明にならない。

「もう一度検討する」ということで引き取ったが、結局視察容認ということになったようだ。当然のことだろう。韓国側はウルルン島への自民党国会議員の視察計画について反対しているとのことだが、おかしいのではないか。合法的に行って、日本の立場もきちんと説明するとのことだが、それも聞く耳を持たないとしたら、韓国側はやはりやましい思いを持っているということになる。

ここで視察を中止したら大変な国益を損じることになっていた。韓国で身の危険があるとのことだが、法治国家として韓国警察が対応してくれるだろうか。それでも危険性が生じたら、その時韓国で行ったメンバーが判断すればいいことだ。

午後３時からのシャドウ・キャビネット閣僚会議で私は谷垣総裁にいくつかの質問と提案をした。

その中の１つとして、河野太郎SC行政刷新大臣と岩屋毅SC防衛大臣の後任人事を早急に決めるべきではないかと提案した。両氏は国会の70日間会期延長を決める本会議の採決で、党の方針に造反し、その後すぐにSC大臣の辞表を提出した。その後任人事が空席のまま一週間が過ぎているのだ。

谷垣総裁（SC総理）は、「党紀委員会の結果を受けて考えたい」という答えだったが、その党紀委員会がいつ開かれるかわからない。後で私が調べたら7月5日の予定だそうだ。

しかし、この谷垣総裁の判断はまちがっていると私は思う。本当に政権奪還を目指すなら、シャドウ・キャビネットの空席はあってはならないことだ。両氏の辞任直後に、即決で後任を決めることにより、谷垣総裁と自民党の決意を示すことが、今日のような国難の時に必要なことではないか。党紀委員会とは別けて考えるべきだ。

同情すべきは谷垣氏の奥様がお亡くなりになり、内心それどころではない程の悲痛の思いをかかえておられるとお察し申し上げるが、政治の世界は一方で非情なものでもあり、対処すべきは対処する現実性が求められる。

ちなみに河野・岩屋氏は3ヶ月の党員資格停止処分となり、一本釣りされた浜田和幸参院議員は除名処分になるということだ。こういう時こそ、自民党そのものの引き締めが必要だ。