下村博文

創生日本の役員会で私の提案しているバウチャー制度が話題になる。

バウチャー制度とは、学校選択制と児童生徒数を勘案した予算配分による学校改善システムであり、これによって適正な競争原理で学校の質を高めるものである。私は現在の日本の教育制度は護送船団方式でなおかつ社会主義システムそのものであり、新しい時代の変化に的確に対応できなくなっていると考えている。

全てに一気にということではなく、例えばいくつかの希望する都道府県の高校部に限定して、特区バウチャー制度の導入を計り、教育の活性化を促すことから始めたらどうだろうか。

例えば東京都で導入した場合、

　　　都立高校　生徒一人当たり　公費負担額１４０万円、私費負担額１０万円

　　　私立高校　生徒一人当たり　公費負担額４０万円、私学負担額７０万円である。

同じ高校生のに税金投入額が大き異なるのは不公平ではないか。

これをバウチャー制度を導入することのより、一律公私問わず生徒一人当たり例えば１２０万円を教育クーポンのような形で配布し、公私の経済的格差をなくすものである。これまでの機関補助に変え、教育の活性化を計る。公立であっても生徒が集まらなければ廃校となる。

親方日の丸でなく、教育現場の一層努力と創意工夫を認め教育活性化のインセンティブとしたらどうだろうか。

下村博文代議士の著書、『下村博文の教育立国論』が2月20日の毎日新聞・朝刊「今週の本棚」に掲載されました。

(以下毎日新聞より引用）

　「一億総中流」も今は昔、現役の衆院議員である著者によれば「貧困であるがゆえに教育を受けられない子供たち」が増えている。一方、不登校などで教育を受ける「権利」を放棄する子供もいる。改善策として挙げるのは、欧米で導入されている「バウチャー制度」。教育にだけ使える金券を子供や保護者に支給し、希望する学校を選び学費を払ってもらう。家庭の学費負担が減る。また学校間に競争原理が働き教育の幅が広がる、という。

　著者は９歳のとき父親を交通事故で亡くし、苦学して大学を卒業した。在学中に学習塾を創設。1996年の初当選以来、国政の場で教育問題をライフワークとしており、熱意が伝わってくる。さらに必要なのは、理想を実現する政治力だろう。