下村博文

『下村博文の教育立国論』の書評が、『リベラルタイム』５月号に掲載されました。

（以下、『リベラルタイム』５月号、86頁より引用）

　教育改革をするために国会議員になったという、下村博文衆院議員。幼少期に父親を交通事故で亡くし、貧困のために教育を受けたくても受けられない、という悔しさを味わった。現在でも、貧富の差が教育格差に直結する現実は変わらない。それどころか、むしろ悪化し、社会問題にまで発展している。その現状を打破するために、下村氏が「あしなが育英会」の副会長や塾経営の経験を生かした、「人が幸せになるための教育を実現する方策」を提唱する。

　下村氏は、現在の画一的な教育では、子どもの努力する意欲を失わせるという。成績のよい子どもにも、授業についていけない子どもと同じ授業を受けさせるため、授業についていけない子どもは、理解することをあきらめるからだ。１人ひとりの能力を伸ばすことが、「人が幸せになるための教育」なのだ。

下村博文代議士の著書、『下村博文の教育立国論』が2月20日の毎日新聞・朝刊「今週の本棚」に掲載されました。

(以下毎日新聞より引用）

　「一億総中流」も今は昔、現役の衆院議員である著者によれば「貧困であるがゆえに教育を受けられない子供たち」が増えている。一方、不登校などで教育を受ける「権利」を放棄する子供もいる。改善策として挙げるのは、欧米で導入されている「バウチャー制度」。教育にだけ使える金券を子供や保護者に支給し、希望する学校を選び学費を払ってもらう。家庭の学費負担が減る。また学校間に競争原理が働き教育の幅が広がる、という。

　著者は９歳のとき父親を交通事故で亡くし、苦学して大学を卒業した。在学中に学習塾を創設。1996年の初当選以来、国政の場で教育問題をライフワークとしており、熱意が伝わってくる。さらに必要なのは、理想を実現する政治力だろう。

下村博文代議士の著書『下村博文の教育立国論』の書評が、2月5日発行のフジサンケイビジネスアイに掲載されました。

（以下、フジサンケイビジネスアイ　15面　読書のページより引用）

　著者は、教育改革を天命とする衆議院議員である。９歳で父親を交通事故で亡くし、苦学しながら高校、大学と進学する。大学時代の家庭教師のアルバイトで出会った一人の少年が、著者をして教育改革をライフワークとさせることになる。大学卒業後、塾を開き15年後には2000人の生徒数を誇った。

　自己の体験と自身の息子を通して、全ての子供の持つ能力を引き出す教育を実践し、規制緩和による「教育特区」や「教育委員会の廃止」による学校現場への権限委譲、自由な学校選択と適正な予算配分の「バウチャー制度の導入」などの実施による、大胆な教育改革を提言し、世界に通用する優れた人材を生み出す教育こそ国家の要諦と力説する。