下村博文

４月２１日（水）に開かれた衆議院文部科学委員会において、下村博文代議士が午前１０：３０より、以下を質問しました！　（約６０分間）

・北教祖の問題

・学校耐震化の問題

・全国学力テストの問題

博文チャンネルでビデオ動画を見ることができます。是非、ご覧下さい。

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　２月１５日（月）下村代議士は、政府の政策を様々な角度から質問し、９０分の間、論戦を繰り広げた。具体的には選択的夫婦別姓制度の問題、昨年末の天皇陛下政治利用の問題、高校授業料無償化法案の問題を中心とし追及した。

【夫婦別姓制度の問題】
　下村代議士は政府が今国会に提出を検討している選択的夫婦別姓制度に対し、平成１８年度の内閣府の「家族の法制に関する世論調査」による、実際に夫婦別姓を希望する人はわずか７．６％、子どもに好ましくない影響を与えると懸念する人は６６．２％という現状を示し、「こういう現状をにもかかわらず、夫婦別姓制度を今国会で提出を準備しているというのは、これは国民の理解を得られないのでは」、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」と指摘した。また、「結婚しても職場では旧姓を通称使用したほうがスムーズに仕事できる場合がある。そういう方法で時代の変化に応じるのがいいのではないか」と対案を述べた。

【天皇陛下政治利用の問題】
　昨年１２月１５日、天皇陛下と中国の習国家副主席の会見は、高齢で多忙な陛下の負担を軽くすることと相手国への公平・中立性が考慮された“一ヶ月ルール”の慣行を破り、政府が対中外交を円滑化するために実施された。 下村代議士は“一ヶ月ルール”のため宮内庁が二度会見実施を断り、一度は正式に中国政府にまでその回答を行っているにもかかわらず、民主党小沢幹事長の影響下にある鳩山総理の強い指示があった背景を追求し、この会見実施は象徴天皇制を超えた一線にあり、鳩山内閣と民主党の憲法認識を欠いた天皇陛下の政治利用であることを厳しく批判した。

【高校授業料無償化法案の問題】
2月８日の質問に引き続き、高校授業料無償化の問題について追求した。下村代議士は、「高校教育における目的、成果を文部科学省として、文部科学大臣としてしっかりと考えていただきたい。前回（２月８日）はこれを述べていない」と質問したが、川端文部科学大臣の答弁は「学力と公共性のため」と具体性に欠けるものであった。これに対して下村代議士は「あるべき高校教育の理念として、教育目標の成果として授業料無償化を打ち出さなければ、全く意味がなくなってしまう」と指摘した。

博文チャンネルで下村博文代議士の質問のビデオ動画を見ることができます。
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