下村博文

朝8時より私が座長となり橋下徹大阪市長が成立を目指す大阪市教育基本条例案などについて検討するプロジェクトチームの初会合を開いた。

決してシロアリのようにたかることも、維新の会にすり寄ることを目的とすることもないが、大阪の教育基本条例は創造的破壊ともいえる問題提起を含んでいる。これまで国の教育改革の不作為により対応していないものも多々あり、このPTを立ち上げて3月をめどに中間報告をまとめたい。

大阪維新の会からは、坂井良和市議団長と福島真治市議政調会長と有識者より八木秀次高経大教授を招き、説明聴取を行った。維新の会からは、教育行政に対する首長の権限強化など、法律改正を求められた。

首長の権限強化は、誰が首長になるかによって教育目標等が180度異なることもあり得、両刀の剣のリスクもあるが、それをどう克服するかだ。教育行政は、文科省・都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校現場と特に義務教育は4重構造の無責任体制になっており、典型的な時代の変化に対応できない護送船団方式になっている。

教育委員会そのものも、月2回各2時間の会議のみで実体的には事務局主導になっている。その事務局が「政治的中立性」の名の下に聖域化し、さらに組合と癒着・一体化することで逆に政治性を帯びている。

大阪維新の会ならずとも、ダメ教師はやめさせたいというところだが、その分限・解雇はできない仕組みだ。これをどうするかは国の課題でもある。

自民党としても、今度の衆議院選挙で公約とすべき教育改革案をしっかり取りまとめたい。

大阪の橋下市長が提案する「教育基本条例」は両刀の剣が組合に対する創造的破壊政策ということでは賛同したい。

しかし、公立学校の改革だけでは、この国の教育は時代の激流に対応できない。

私は思い切って「塾を学校として認める」ようにした方が日本の教育は一気に改革が進むと考える。学校設置規準を大幅に緩和し、簡単に学校がつくれるようにすることによって教育の多様性をより理想的な教育にすることが可能となる。

既存の公立学校や私立学校はもちろん反対する。少子化の時代、ただでさえ生徒数は減り廃校が多くなる。さらにそれに追い打ちをかけ、教育現場を混乱させるとんでもない考え方だとの批判が聞こえてくるようだ。

しかし、日本の教育は子供の立場から見て本当にうまくいっているのだろうか。「子供は幸福か？」「一人の落ちこぼれも出さない教育ができているか？」「不登校児や中退者は減っているのか？」「世界に通用するリーダー人材が育っているか？」

民間の塾経営者や実社会で活躍した人達がかつての寺子屋のような発想で学校を開き、日本の津々浦々で百花繚乱の学校教育ができるとしたらどうだろう。

もちろんそれらの新規参入に負けないように既存の公立や私立の学校も頑張る。まさに日本社会総参加の「教育立国」づくりだ。

小・中・高校の生徒の卒業規準は国が厳しくチェックし、知育・徳育・体育と一定規準達成を卒業検定とし、あとはバウチャー制度の導入をして親の経済的負担格差をなくすようにする。

それぐらいのドラステｨｯｸな教育改革をしないと、この国は沈んでしまう。

夢で終わらせたくない。