下村博文

３月１６日（金）９時から１０時の１時間、文部科学委員会にて質問に立ちます。

１．大阪の教育基本条例について
２．高校授業料無償化の見直しについて
３．その他

以上の問題について質問いたします。

インターネット（衆議院TV)でご覧になれます。

文部科学委員会で朝鮮高校授業料無償化再開手続きと、日教組の本部幹部だった神本美恵子氏が文科政務官に就任したことについてそれぞれ問題にしたい。

政府は当初「外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」と朝鮮学校の無償化審査を基準としていた。

ところが、昨年11月23日の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受け、菅前総理は、無償化手続きを「不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要がある」と、「超法規的」に停止した。しかし、今年の8月29日退陣前日に今度は再開手続きを指示した。

まさに外交・国際情勢そのものだが、未だに外交上の配慮でないと、言いつくろっているところが、その場その場の場当たり政権だ。

また、公安調査庁は、「朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容、人事及び財政に影響を及ぼし、校長と教職員を政治団体に強制参加させている」と明言している。これは教育基本法の「不当な支配」にあたり、明らかに法律違反だが、これも髙木前文科大臣は終始逃げた答弁をしてきた。

反日的な教育内容の「現代朝鮮歴史」や、独裁体制が打倒され民主化が進む世界の趨勢の中で、あえて朝鮮学校の無償化の対象とすることは、わが国が北朝鮮の独裁体制を認めるということにもなりかねない。

これだけ問題があっても無償化対象とすれば、やはり民主党政権は菅前総理と「市民の党」を通じ、北朝鮮との間で、不透明な関係にあり、その影響下で決断を下したとしか考えられない。国会で明らかにしていきたい。

文部科学委員会

１０月２６日（水）　１０：４０～１１：４０

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http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

急遽シャドウ・キャビネットの文科大臣として文部科学委員会だけでなく、科学技術・イノベーション委員会で２５日（火）午後２時～３時まで１時間質問することになった。２６日（水）は午前１０時４０分～１１時４０分までやはり１時間文部科学委員会と、それぞれ担当大臣の所信に対して質問する。

そのため休日関係なく質問準備をしているが、科学技術・イノベーション委員会では、やはり原子力関係がその質疑の中心となる。今後エネルギー政策の在り方について抜本的見直しが迫られるが、具体的対策をどうするかが問われる。原子力発電の安全性を検証しながらも核燃料サイクルとしての「もんじゅ」や六ヶ所村の今後のあり方をどうするか、高レベルの放射性廃棄物の最終処分場も決まっていない。世界で建設地が決まったのはフィンランドとスウェーデンのみであり、いわばトイレのないマンションをつくり続けてもいいのかは、日本のみならず人類の課題でもある。

また原子力規制について、これまでの経産省の原子力安全・保安院、文科省の放射線規制関係部門などを統合して「原子力安全庁」を環境の外局に設置される方向であるが、本当に期待された機能を発揮できるのか、これまでの環境省の権限を考えると懸念が残る。

今後の原子力損害賠償や除染の仕方、また放射性廃棄物の処分の仕方、それぞれ課題が残る。民間会社である東京電力だけではいずれも対応しきれないことであり、政府がスピーディに対処することが必要だが、未だに明確でない。

国会の場でしっかりとした答弁を求めたい。

文部科学委員会

８月１０日（水）　１３：３０～１４：００

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文部科学委員会

５月２５日（水）　１０：００～１１：００

質問内容

①学校における放射線対策について

②新教科書における自衛隊の記述について

③２０２０年東京オリンピックについて

ネット中継はこちら↓

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

文部科学委員会で質疑を行った。私だけでなく焦点は「学校などにおける放射線量の測定基準」に集中した。

文部科学省は4月19日になって、避難区域などを除く地域の保育所や学校で、校庭や屋外での活動を制限する目安となる、空気中の放射線量を定め、国際的な専門家組織の指標を参考にし、1年間で20ミリシーベルト以上の放射線を浴びるべきでないとした。

しかしこの20ミリシーベルトとは、原発の労働者が年間に許容される被ばく量と同じである。常識的に考えて、大人と子供では、被ばくの許容量も異なり、子供の方がより厳しい数値となるのは必然だろうが、そうなっていない。

政府は「直ちに健康に影響がない」とよく言うが、これも「基準の設定」により左右されるものである。

福島県では、13の保育所・幼稚園と小中学校、5つの公園で文科省が示した学校などの基準値を上回り、活動が制限されることになった。

児童生徒の年間被ばく許容量が20ミリシーベルトを下回る、例えば10ミリシーベルトともし変更し基準を変えたら、超える地域は大幅に増加するだろう。

危険か危険でないかは、基準値の設定しだいだ。だからこそ文科省は国民から恣意的と不信感を持たれない説明が必要だが、残念ながら明確な答弁でなかった。

政務三役はもっと勉強してほしい。根拠なき楽観的答弁が多すぎる。国民にいらぬ不安感をあおらないためにも、科学的客観的数字に基づいた説明が必要なのだ。

文部科学委員会で独立行政法人日本学術振興会法についての法案質疑採決があった。

国の予算は単年度であるが、これは年度にとらわれずに研究の進展に合わせて研究費を使用することができる制度であり、国は振興会に複数年度分の資金を一括して補助し、これによって研究者は必要な時期に研究費を使用することが可能となる。

「予算の使い切り」がなくなるなど、予算のより効果的･効率的な活用ができることから、全会派一致で賛成可決した。

私は同時に一時補正についても質問した。政府の一次補正予算の中に学校耐震化についての地方自治体の追加要望分340億円を入れていないのだ。

いったい民主党政権は何を考えているのだろうか。今般の震災を受けてさらに早期の学校施設の耐震化の完成、避難所としての学校施設の重要性が切実になってきているのだ。

学校施設の工事は夏休み中しかできないので、時期的に一次補正に入れないと間に合わない。これで約1000棟分の要望分が手当てできなくなる。

高校授業料無償化を止めて、耐震化対策を優先すべきだ。さらに15日に福島第一原発で脅かされている飯舘村、南相馬、相馬に視察と慰問に行くことになっており、この地域の子供達の避難状況について聞いた。私も現場の声をお聞きし、しっかりと国が対応できるようにフォローしたい。