下村博文

昨日文部科学委員会にて質問した内容が、10月30日産経新聞で掲載されました。

（以下産経新聞10月30日記事）

朝鮮学校教育内容問わず無償化

文科相「改善促したい」

　北朝鮮影響下の思想教育や半日強雨育が行われている朝鮮学校に対して高校授業料無償化の適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は29日、教育内容を問わずに無償化を決める判断基準案を大臣案として表明した。ただ、「教育内容については改善を促したい」と述べ、文科省として思想教育などの自主改善を求めていく方針も示した。

思想教育などへの批判にも配慮した姿勢を打ち出したが、改善要求には法的強制力はないため、無償化が適用されれば、朝鮮学校が実際に教育内容の改善に応じるかは定かではない。東京都や大阪府など、法的に朝鮮学校の認可権限を持っている自治体の補助金は認可見直しの議論が今後、重要になってきそうだ。

無償化の判断基準については、同省の専門家会議の案が示されていたが、高木文科相は同日の衆院文部科学委員会で、最終決定権を持つ大臣として自身の案を読みあげた。

大臣案は基本的には専門家会議案と同趣旨で、教育内容は問わず判断する内容だが、専門家会議案にあった「教育内容を判断基準としない」などという直接的な表現は避けた。また、無償化適用後にも、学校側に留意事項を通知して改善を求める規定や、法令違反があった場合に無償化を取り消す規定も盛り込んだ。

高木文科相は自民党の下村博文議員らの質問に答え、「教育内容については改善を促すことを考えたい」と強調し、留意事項として朝鮮学校に通知する方針を示した。ただ、大臣案では、朝鮮学校が応じなかった場合、無償化を取り消すことができるか明確に示されておらず、鈴木寛文科副大臣も「ケース・バイ・ケース」と説明している。教育内容を不問にして無償化適用を判断することについては、民主党の政策調査会が、了承する一方で懸念する意見も付記した見解をまとめた。これを受け、文科省が基準を再検討していた。

「尖閣、わが領土　教科書に明記」

日本固有の領土でありながら、中国が領有権を主張しはじめた尖閣諸島（沖縄県石垣市）の教科書表記について、高木義明文部科学省は29日の衆院文部科学委員会で「我が国の領土であることを明確に書くべきだという意見をしっかり受け止め、反映していきたい」と述べ、表記を明確化する考えを示した。

　教科書上では、「沖縄県の尖閣諸島」といった記述や地図上の色分けで、日本領ということを示すケースが目立ち、質問に立った下村博文議員は「我が国の固有の領土という記述が入っていない」と批判。高木文科相は「明記したいと思う」と述べた。