下村博文

自由民主党の機関紙「自由民主」に、朝鮮学校の高校授業料無償化についてのインタビュー記事が掲載されました。

《以下転載》

菅直人前総理は総辞職前日の8月29日、朝鮮学校の高校授業料無償化適用の審査手続き再開を、唐突に高木義明前文部科学大臣に指示した。金正日体制を支える思想教育を行う朝鮮学校への授業料無償化適用は、国民の理解を得られるものではない。無償化手続き再開の即時撤回を求める下村博文シャドウ・キャビネット（SC）文部科学大臣に聞いた。

――菅前総理が朝鮮学校無償化手続き再開を指示しました。

下村博文SC文部科学大臣　北朝鮮の拉致問題について、わが国が軟化したとの誤ったメッセージとなるばかりか、外交問題に発展しかねません。

　菅前総理は昨年11月23日の北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃事件を受け、無償化手続きを停止させ、再開の条件として「国際的・国内的な状況が砲撃事件以前に戻ること」としていました。

　ところが、北朝鮮はその後、謝罪をするどころか、8月10日には、同島付近の海上で砲撃を行っています。8月29日時点で、「国際的・国内的状況」が、砲撃事件前に戻ったとは、誰も思いません。日本政府が「韓国と北朝鮮の間で、砲撃事件は解決した」という勝手な外交判断をしたことになりかねません。

　また、この問題で、韓国や、同盟国である米国とも事前に調整していません。菅前総理が、総理の権限で、何の説明もないまま一方的に再開を指示したのです。誤った判断だと言わざるを得ません。わが党は、菅前総理、高木前文部科学大臣を国会に参考人招致し、明確な説明を求めていく方針です。

――わが党が朝鮮学校の無償化に反対する理由は何ですか。

下村　何もわれわれは、民族差別するわけではありません。金正日体制を支える思想教育を行う朝鮮学校に国民の血税を投入することが大きな問題なのです。

　例えば、朝鮮学校で使用している「現代朝鮮歴史」の教科書では、大韓航空機事件を「でっち上げ」とし、拉致問題については、日本政府が「極大化し、反朝鮮騒動を大々的に繰り広げている」と記載し、北朝鮮のミサイル発射は、「人工地球衛星」の発射だと主張しています。

　また、わが国政府は、朝鮮学校を、朝鮮総連の下部組織であると明確に位置づけています。朝鮮総連幹部と朝鮮学校の校長などの人事は一体化しています。朝鮮総連は、北朝鮮の下部組織にあたりますので、北朝鮮の意向に沿った人材育成が行われているのです。

　こうした教育内容を問わないまま、反日教育を行っている学校に、国民の血税を投入するということは到底、認められません。

――野田佳彦総理は、「厳正に審査を」と述べるにとどまっています。

下村　手続き的には文部科学大臣が定める規定で、教育内容を基準とせずに、外形的な条件を満たせば無償化の対象となります。確かに、教育内容について、無償化指定後に「留意事項」によって改善を促す規定があるものの、これはどの程度教育内容が改善されたかを調査するにすぎません。従って、審査手続きが再開されれば、事実上無償化の対象となってしまうのです。

　しかし、野田総理の判断で、無償化手続き再開を中止することは可能です。わが党は、臨時国会では、野田総理、中川正春文部科学大臣に対し、新内閣は「国際的・国内的な状況」が砲撃事件以前に戻ったと考えているのかなど、一つひとつ矛盾点を突きながら、無償化手続き再開の即時撤回を強く求めていきます。

――３党合意により高校無償化の見直しが決まりました。この問題に対するわが党の基本的な考え方は。

下村　朝鮮学校の無償化手続きを再開するということは、高校無償化を前提にしているわけですから、３党合意に反します。３党合意を履行するため、政府は高校無償化の抜本的見直しをしなければなりません。

　そもそも、わが党は、民主党のバラマキ的な高校無償化自体に反対です。所得制限を設け、支援が真に必要な子供に対し、負担の軽減措置を図っていくことが基本的考えです。

　具体的には、給付型奨学金を創出して、経済的ハンディキャップにかかわらず、頑張る子供たちを支援していきます。

　それから、高校無償化は厳密に言えば、公立高校の授業料無償化で、私立高校は含まれません。現在、民主党政権は、私立高校に就学支援金を支出しているとはいえ、公私間の授業料の格差は従来に比べ広がっていますので、公私間格差の解消を図っていかなければならないと考えています。

菅総理が朝鮮学校に対し無償化手続きの再開を決定したことについて12時より文部科学部会を開催したが、外交部会や拉致問題対策特別委員会、さらには自民党全体に関わる問題でもあるため、16時より合同部会を改めて開催した。

この3部会合同会議で「朝鮮学校無償化手続き再開に強く抗議し即時撤回を求める決議」を行った。

一、野田次期内閣は北朝鮮の外交政策・拉致問題の解決に対し誤ったメッセージを送る朝鮮学校の無償化手続き再開を直ちに撤回すること

一、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない事を粘り強く北朝鮮に求めていくこと

一、朝鮮学校並びに朝鮮総連に対して、教育内容の是正が行われるまでは無償化の対象としない事を通告すること

一、菅総理を始め髙木文部科学大臣においては、国会の場で今般の経緯について釈明すること

一、三党合意を履行するため、高校授業料無償化の抜本的見直しを具体的に進めること

この決議を党内手続きで了承の作業と同時に、谷垣総裁か石破政調会長が記者会見と官邸に申し入れに行くこと、さらに野田次期総理に申し入れをすることを決定した。

菅総理が退陣真際に、朝鮮学校への高校無償化適用手続きを再開するよう指示をした。

中野寛成拉致問題担当大臣は内閣総辞職後の記者会見で、手続き再開について「再開の環境が新たに整ったとは思わない。断固反対だ」と表明した。当然のことだろう。

無償化手続きは昨年11月の北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃を受け停止された。再開は「事態が昨年11月以前の状態に戻った」と菅総理が判断したからだという。

人種差別はしないが、朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連の強い影響下にあり、教科書では故金日成主席、金総書記父子をたたえる記述や、日本人拉致事件を認めず、反日的で国際常識とかけ離れた教育を行っている。このような学校に何故日本国民の血税を投入する必要があるのか。まず教科書記述を訂正し、本国から離れ日本社会で共存していく姿勢を朝鮮学校が示す必要が先ではないか。

菅総理は、北朝鮮や拉致事件容疑者と関係の深い政治団体への巨額献金問題を抱えている。今回の再開指示も、北朝鮮との何らかの関係があるかのような、解せない判断だ。

どさくさ紛れの指示に対し、断固抗議し、今後国会で内閣が替わろうとも徹底的に追求していくことを表明する。

3月9日に下村博文代議士が文部科学委員会で行った質問の内容が産経新聞に掲載されました。

（以下3月10日産経新聞朝刊24面から引用）

朝鮮学校支援金2年分支払い案　

文科相「検討していない」

　高校無償化適用手続きが停止中の朝鮮学校に対し、平成23年度に前年度分と合わせ2年分の就学支援金を支払う案を文部科学省が検討している問題で、高木義明文部科学相は9日、衆院文部科学委員会で「検討していない」と否定した。自民党の下村博文議員の質問に答弁して答えた。報道各社が文科省の検討について報じていることについては「報道は事実ではない」と強調した。

　朝鮮学校の無償化で、23年度に前年度分の就学支援金を支払う案をめぐっては、高木文科相自身もすでに「具体的には検討してないが、これからそういうことも考えていかなきゃならんかなとは思っている」と表明している。しかし、手続き再開も決まらないうちに文科省が内部で案を検討していることに野党側から批判が高まったことから、いったん否定することで沈静化を図ったとみられる。

　また、委員会では馳浩議員が、文科相が今年1月の記者会見で手続き停止を「超法規的というか、そういうことで判断した」と説明したことについて、法律上のあいまいさを指摘。高木文科相は「比喩的に述べたが適切ではなかった。取り消す」と撤回した。

２月９日に衆議院・予算委員会で行った質問がmsn産経ニュースに取り上げられました。

(以下、msn産経ニュースより引用）

【安藤慶太が斬る】言葉をもてあそび混迷を深めるな

高校無償化に朝鮮学校を適用対象にするか。前回に続けてこのテーマで書くことにした。政府の対応が場当たり的で、支離滅裂と前回書いたのだが、衆議院の予算委員会で自民党の下村博文氏がこの問題を取り上げ、政府の対応を質したのである。そこで今回は趣向を少し変えて委員会質疑を再現しながら政府の対応を改めて考えてみたい。

・矛盾だ！

 下村「昨年四月から高校無償化法案を政府は導入をした。しかし、どう見ても、朝鮮学校に対しては無償化対象になる理由が政府も見つけられない。検討会をつくって、検討会の中で、その基準の中で書類を出すことになった。

 　ところが昨年の１１月２３日、北朝鮮の韓国・延坪島砲撃が起き、これで無償化手続を停止した。政府の説明は二転三転し、理由もそのときごとに説明が変わっている。まず、この無償化手続を停止した理由を文科大臣にお聞きする」

 高木義明「北朝鮮による砲撃の事態は、我が国など北東アジアの平和と安全を損なう事態であり、国を挙げて情報の収集に努めた。不測の事態に備えた緊急の対応で、総理の指示で手続を停止した」

　文部科学省は、朝鮮学校に適用するかどうかの判断は教育的な観点のみで行うとしていた。拉致問題や外交判断などを絡めないというものだった。ところが砲撃で手続を止めた。これは国の安全保障上の判断なのか。外交上の判断なのか。いずれにしてもこれまでの説明と異なる。矛盾ではないか、どうなっているんだと追及の対象となったわけである。

・場当たり

下村「外交上の判断で無償化手続を停止したということですね」

 高木「我が国や国際社会にとって全く予想できない砲撃だった。我が国の平和と安全、まさに国家の存立を脅かす、そういう事態だった。

 　そういう事態の中で、手続の審査をするという環境にあるのかどうか。やはり、審査としては、静ひつな状況の中でしっかり審査をしなきゃならない。しかし、そういう異常な事態の中で、これは大変なことだと思った」

下村博文代議士が部会長を務める会議の内容が1月20日産経新聞に掲載されました。

（以下、産経新聞1月20日記事）

　北朝鮮による韓国・延坪島砲撃で高校授業料無償化適用手続きが中止された朝鮮学校の問題について、自民党の政調会文部科学部会は19日、関係者からの意見聴取を行った。北朝鮮による拉致被害者の家族会から増元照明事務局長が出席し、「日本によって拉致問題は許せる問題なのか」と手続き再開の動きに強く反対した。

　増元さんは、拉致問題に配慮せず無償化適用基準を定めた政府・文部科学省の姿勢を批判。その一方で、韓国砲撃では手続きを止めたり、情勢次第で再開を検討したりしていることについて、「砲撃は『許せない』と言うが、拉致問題は許せる問題なのか」と強い怒りを表明した。

　そのうえで、「授業料無償化を進めることは、北朝鮮に拉致問題が終わったと認めることになる」と主張。意見聴取した同部会の下村博文部会長は、次期通常国会で、こうした点について政府・文科省を追及していく方針を示した。

　このほか、公安調査庁や警察庁幹部も出席。朝鮮学校が人事、財政、教育面で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響を受けていることを改めて説明し、調査・情報収集の必要性を強調した。

　文科省からは、前川喜平・官房総括審議官らが出席したが「意見は政務三役に伝えたい」と述べるにとどまった。朝鮮学校では朝鮮総連幹部や職員の子供が学費免除されていることについても指摘されたが、「存じていない」とした。

昨日文部科学委員会にて質問した内容が、10月30日産経新聞で掲載されました。

（以下産経新聞10月30日記事）

朝鮮学校教育内容問わず無償化

文科相「改善促したい」

　北朝鮮影響下の思想教育や半日強雨育が行われている朝鮮学校に対して高校授業料無償化の適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は29日、教育内容を問わずに無償化を決める判断基準案を大臣案として表明した。ただ、「教育内容については改善を促したい」と述べ、文科省として思想教育などの自主改善を求めていく方針も示した。

思想教育などへの批判にも配慮した姿勢を打ち出したが、改善要求には法的強制力はないため、無償化が適用されれば、朝鮮学校が実際に教育内容の改善に応じるかは定かではない。東京都や大阪府など、法的に朝鮮学校の認可権限を持っている自治体の補助金は認可見直しの議論が今後、重要になってきそうだ。

無償化の判断基準については、同省の専門家会議の案が示されていたが、高木文科相は同日の衆院文部科学委員会で、最終決定権を持つ大臣として自身の案を読みあげた。

大臣案は基本的には専門家会議案と同趣旨で、教育内容は問わず判断する内容だが、専門家会議案にあった「教育内容を判断基準としない」などという直接的な表現は避けた。また、無償化適用後にも、学校側に留意事項を通知して改善を求める規定や、法令違反があった場合に無償化を取り消す規定も盛り込んだ。

高木文科相は自民党の下村博文議員らの質問に答え、「教育内容については改善を促すことを考えたい」と強調し、留意事項として朝鮮学校に通知する方針を示した。ただ、大臣案では、朝鮮学校が応じなかった場合、無償化を取り消すことができるか明確に示されておらず、鈴木寛文科副大臣も「ケース・バイ・ケース」と説明している。教育内容を不問にして無償化適用を判断することについては、民主党の政策調査会が、了承する一方で懸念する意見も付記した見解をまとめた。これを受け、文科省が基準を再検討していた。

「尖閣、わが領土　教科書に明記」

日本固有の領土でありながら、中国が領有権を主張しはじめた尖閣諸島（沖縄県石垣市）の教科書表記について、高木義明文部科学省は29日の衆院文部科学委員会で「我が国の領土であることを明確に書くべきだという意見をしっかり受け止め、反映していきたい」と述べ、表記を明確化する考えを示した。

　教科書上では、「沖縄県の尖閣諸島」といった記述や地図上の色分けで、日本領ということを示すケースが目立ち、質問に立った下村博文議員は「我が国の固有の領土という記述が入っていない」と批判。高木文科相は「明記したいと思う」と述べた。