下村博文

インドは12億1019万人おり、日本の10倍、いずれ中国を追い抜いて世界一の人口になるという。近年になって経済成長が著しくなってきた。これまで近隣国パキスタンと紛争を繰り返し、また非同盟を貫いてきたため、かえって国際社会における安定が得られなかったのではないかと私は考える。

中国がこれからさらに経済的・政治的に台頭する中で東南アジア諸国の連携、特にその中でも大国である日本とインドとのより強い連携は、地政学上も、また両国がさらに発展するためにも、必要不可欠なことだとインドに来て改めて感じている。

強いインドこそが日本にとって最善の利益であり、強い日本はインドにとって最善の利益となる。日本にはそもそも戦略論そのものが無きに等しいが、特に戦後日本は国家としての戦略を強い意志として持つことをして来なかった。しかし、これから日本が生き残る為に、それは現状のようなただ座して生きる屍（しかばね）のように国家の衰退を放置する政策ではなく、積極的な国家戦略を持たなければならない。

櫻井よしこさんたちの国家基本問題研究所は、中国という国がどのような戦略を持って、日本やインドと対処し、また今後の戦略をどのように描いているのか、体系的歴史観から分断している。孫子の兵法の最上戦略は「戦わずして勝つ」だが、それを中国が現在、軍事上また経済上どのように展開しているか、鋭く説明している。

安倍元総理はそのために３つの提案を講演でしていた。

１つは、インドと日本が中心となって、開かれてリベラルな、自由で活力あるアジアコミュニティーを作っていくこと。

２つには、海上交通路、シーレーンを生かしながら、お互いの海軍力を強化していくこと。

３つには、インドにとって戦略的ポジションを拡大していくために、米国との関係をより深めるべきで、そのためにも日印関係をまずより強化しましょう。

ということだった。日本とインドがそれぞれにより関係を深めることを戦略として意識した時、両国の発展は約束されるだろうと考える。

今月２９日、日韓併合百年を迎えることを受け、我が国政府は菅総理の談話を発表する方向で検討に入っているが、このことは政権交代後、初めて民主党が示す歴史的認識問題に関する公式見解となることは周知のとおりである。かつて１９９５年に発表された村山首相談話が社会に与えた影響は多大であったことは皆様の記憶に新しいことだろう。専門家の間でも意見が分かれ、国内において成熟した十分な議論がなされないまま、この時期に首相が軽率な談話を出すことに対して創生「日本」として緊急共同声明を発表。私は副会長として参加した。詳細は以下の通りです。
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• 打倒民主党政権(pdf)
• 日本を救うネットワーク（救国ネット、pdf)

　昨日13時より憲政記念館にて日本を救うネットワークの記者会見を行った。日本を救うネットワークとは、自民党を中心とした超党派の勉強会「創生日本」、「たちあがれ日本」、「日本創新党」であり、この3会派が打倒民主党を掲げ、共同戦線を組む事になった。

　一昨日夜9時から12時過ぎまで櫻井よしこ事務所において、創生日本からは副会長の私と、衛藤晟一幹事長、加藤勝信事務局長が参加をし、たちあがれ日本からは平沼赳夫・与謝野馨両代表が参加をし、日本創新党からは山田宏党首、中田宏代表幹事が参加をして、別紙（添付）のような基本政策や宣言を一字一句議論しながら最終的に取りまとめた。
　
　来る6月13日（日）午後０時から１時３０分ころまで、有楽町マリオン前で一緒に街頭活動も行う予定である。民主党政権が続けば続くほど、日本は解体に向かうという危機感のもとに良質な保守勢力がパワーアップをして戦えるよう、私も先頭に立って頑張りたい。

４月１７日（日）下村代議士は日本武道館にて開催された「外国人参政権反対１万人大会」に参加した。
佐々淳行氏（初代内閣安全保障室長）や櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）らの呼びかけにより、国会議員２０数名、地方議員７００人程を含め、その名の通り参加者は１万人を超えた。

現在、永住外国人の地方参政権付与反対のために、外国人参政権付与に「反対」又は「慎重審議を求める」意見書の採択を全国の都道府県・市区町村へと拡大し、地方議員の署名を集めるなどの活動が展開されている。

この日、下村代議士は自民党を代表して集められた地方議員の署名を壇上にて受け取った。

そして大会の最後は外国人参政権反対に向け、一万人の「頑張ろうコール」で締めくくられた。