下村博文

香川県自民党県連ﾌﾞﾛｯｸ会議が19、20日と衆議院３ﾌﾞﾛｯｸであり、時局講演の講師として来ている。

19日は、午前は第３選挙区（大野功統代議士）、午後は第１選挙区（平井たくや代議士）でそれぞれあった。県や自民党に対する要望を聞き、それぞれに各議員が答えていた。TPPに対する不安や批判、またそれに関連して農業政策について質問や要望が出ていた。20日は、午前中、第２選挙区（現在支部長空席）で同様の会議がある。

私には特に、「保守の政治のあり方」を講演してほしいとの要望がでていた。全ての自民党地方議員や党員は、現在の自民党にふがいなさと不満を持っているだろう。これ程、民主党政権がていたらくで国益を損じているのに、いったい自民党の国会議員は、谷垣総裁はじめ何をやっているのかの声が聞こえてきそうだ。

自民党らしい、保守本流の政策と理念をきちんと打ち立てて、突き進んでほしいとの声だろう。第１ﾌﾞﾛｯｸでは、具体的に、自治基本条例について説明要望があった。すでに高松市では一年程前に自治基本条例が制定されている。

自治基本条例の根底に、菅直人氏や仙谷由人氏が信奉する松下圭一理論があり、その危険性について指摘した。高松市議会議員の何人かから、いくつかの質問と、その経緯に至った説明があったが、私からは今後、修正するところは修正し、慎重な取り扱いを求めた。

市長は保守系であっても、自治労等連合や、民主党の推薦を得ると、どうしても彼らの要望を無視できなくなる。オール与党体制は、逆に最も問題が多い体制である時代に現在なっている。

20日から12月9日までの51日間の会期で臨時国会が召集された。私は閉会中でも毎日国会事務所に行っているので仕事パターンは変わらないが、東日本大震災のことを考えたら国会を閉じるなんでとんでもないことだ。本来通年国会にし、毎日審議すべきことだ。

第三次補正予算がすぐに国会に提出されないこともあり、今日は新閣僚の所信表明が各委員会で開かれる。9月の臨時国会で民主党が「内閣は素人集団である」と応じなかったためだ。9月1日に野田内閣がスタートしたのに、大臣所信が10月21日という、この内閣のカメよりも遅い歩みはいったいどうしたことか。平時でもこんな対応はありえないスピード社会にあって、国家の危機を痛痒にも感じない内閣だ。

午前10時からは党の国会対策と予算委員会の打ち合せ会があり、各部会長らが全員出席した。自民党が組織をあげて予算委員会で対峙するという、これも本格的には初めてだ。これまで関係者だけでこじんまりと、あとは質問者の個人プレーでやっていた。この打ち合わせ会が途中で腰砕けに終わらないように祈るばかりだ。

13時からは党の予算検討委員会があり、やはり各部会長が第三次補正予算に対する各部会からの見解を、追加や修正予算として、また逆にムダと考える削減予算として提出した。

国会審議が始まる前に、民自公３党で補正予算について、あらかじめ協議することに批判もあるが、あまりにも政府の対応が遅く、これ以上被災者のことを考えると遅らせたくないため、やむをえないと考える。

静岡自民党県会議員対象の教科書問題について講演に行く。静岡県庁で9月議会の議案説明会の前に、研修会として企画されていたが、この4月の選挙で若い人も増え意欲にあふれている面々だった。

自民党も変わってきたと思う。地方の県議会職員レベルはボスが多く、10年ぐらい前はどこに行っても若造の国会議員が来てても「なんぼのもんじゃい」のような雰囲気を持った議員が3分の１はいたが、少なくなってきた。静岡ではまったく存在しているようには思われず、「利権」とか「驕り」とかのにおいはなくなっている感じだった。

実際はベテラン県会議員もたくさんいて、自民党が過半数の議席を取っているが、役職は若い期数の議員が就いているという。風通しが良くなり、若手議員も良く勉強しているという。

変わっていないのは、党本部の人事だと逆に思った。谷垣総裁は身内だけの重用ではなく、もっと若手の国会議員を活用すべきだ。

さて、静岡県も中学の歴史・公民教科書は全て、東書か教出のみだった。私たち自民党はこれまで人が良すぎた。足下では私たちの思いとは逆の教科書採択が行われている。今後、県や市町村議会で教育委員会のあり方も含め、しっかり正して欲しいしそもそも再検討する必要がある。

本日16時より「沖縄八重山地区の教科書採択について」合同部会を開催する。

ふるさとの高崎で高崎市議会新風会（自民党会派）での講演をする。市議会41議席中、21議席という最大会派が新風会だそうだ。

私が生まれたところは倉渕村、その後中学を卒業するまでは榛名町だったがいずれも合併して今日高崎市になっている。そんな縁もあった。

もっと自民党の国会議員はしっかりしてほしいというのが結論だろう。群馬は保守王国ではあるが、先の衆議院選挙では5議席中2議席しか確保できなかった。しかし地方議会はいずれも過半数を獲得している。地方議会は頑張っているのだから国においても早く政権奪還をしてほしいが、自民党の政策が何くないが見えないとの声があった。

私は遠回りのようだが、国家の3要素である国民・主権・領土をこれまでないがしろにしてきた反省に立ち、まず憲法改正から着手すべきだと訴えた。その第一が憲法96条の改正だ。憲法96条は衆参両院で各々3分の2以上の賛成がなければ改正できないという、憲法改正の足枷を定めた条項だ。この3分の2を、2分の1に改正することにより、これまで64年間改正できなかった憲法を改正しやすく、まず実現しようという国会の意思を表すものである。

そして、次に憲法を改正して国会を一院制にしたい。衆参同時合併して定数も3割削減し500名にする。選挙制度も都道府県単位の大選挙制にする。

まず国家の基本法である憲法の改正、そして国会のあり方から変えていこうとする意思を国会議員が持つことが大切だと述べた。

執行部と五期生との懇談会が昼食時にあった。自民党は一期から期が上がるごとに議員数が増えてくる逆ピラミッドになっている。選挙で勝てる地盤を持っているとも言えるが、危機対応能力に欠けるとも言える。

五期生は24名いるが、16名程度が参加していた。全員が発言した中で、ある議員は「自民党は気の抜けたビールみたいだ。」と自嘲気味に発言していたが、その通りだと思っている人も多い状況だ。

私は、「だからこそ、自民党に今必要なのは気迫だ。菅内閣の批判ばかりしているのではなく、一日でも一時間でも早く政権奪還することが日本のためだ。そのために一刻でも早く解散総選挙に追い込む気概を持つことが、谷垣総裁をはじめ今の自民党に必要だ。」と述べた。

3月11日の震災以降、菅政権の対策は後手後手で対応できていないことは明らかだ。１ヶ月程度の空白が選挙によって生まれたとしても、自民党が政権をとったなら、それ以上に挽回するノウハウも人材も政策も持っているのだから、この際、菅総理を退陣させるだけでなく、一気に解散まで持っていく気迫と気概が自民党に求められていると、私は考える。

大島副総裁からは、「以前は連立の大島とか言われたが、現在はそのような気持ちはない。選挙に向けて空白区は300のうちわずか十数区になっている。連立などありえない。」との発言もあった。

谷垣総裁の話からは、タイミング的に迷いも感じられたが、戦術はいろいろあるが、戦略的気概はやはり「一日でも早い解散総選挙。そして政権奪還だろう。」