下村博文

香川県自民党県連ﾌﾞﾛｯｸ会議が19、20日と衆議院３ﾌﾞﾛｯｸであり、時局講演の講師として来ている。

19日は、午前は第３選挙区（大野功統代議士）、午後は第１選挙区（平井たくや代議士）でそれぞれあった。県や自民党に対する要望を聞き、それぞれに各議員が答えていた。TPPに対する不安や批判、またそれに関連して農業政策について質問や要望が出ていた。20日は、午前中、第２選挙区（現在支部長空席）で同様の会議がある。

私には特に、「保守の政治のあり方」を講演してほしいとの要望がでていた。全ての自民党地方議員や党員は、現在の自民党にふがいなさと不満を持っているだろう。これ程、民主党政権がていたらくで国益を損じているのに、いったい自民党の国会議員は、谷垣総裁はじめ何をやっているのかの声が聞こえてきそうだ。

自民党らしい、保守本流の政策と理念をきちんと打ち立てて、突き進んでほしいとの声だろう。第１ﾌﾞﾛｯｸでは、具体的に、自治基本条例について説明要望があった。すでに高松市では一年程前に自治基本条例が制定されている。

自治基本条例の根底に、菅直人氏や仙谷由人氏が信奉する松下圭一理論があり、その危険性について指摘した。高松市議会議員の何人かから、いくつかの質問と、その経緯に至った説明があったが、私からは今後、修正するところは修正し、慎重な取り扱いを求めた。

市長は保守系であっても、自治労等連合や、民主党の推薦を得ると、どうしても彼らの要望を無視できなくなる。オール与党体制は、逆に最も問題が多い体制である時代に現在なっている。

自民党都連の区議会連絡協議会で自治基本条例の勉強会があり講師として出席する。

自治基本条例はすでに182自治体が制定し、準備中も含まれると500近くになる。自治基本条例の制定そのものに問題があるわけではないが、結果的に法政大学の松下圭一教授が提唱し、公益財団法人自治総合研究所や自治労などが進める基本条例になってしまう。

松下圭一理論は菅直人前首相や仙谷由人元官房長官が信奉しているもので、国家の概念を否定し、個人やグループの存在と発言に重きを置く運動体の中で生まれた。「補完性の原理」というもので、市民がやれないことを市町村がやり、市町村がやれないことを都道府県がやる。都道府県がやれない部分を国がやるという理論で、国がやれないことを国際機関がやる。つまり「国民」ではなく「地球市民」がこれらの発想から出てきている。

また「複数信託論」と言われ、自治体の権限も財源も、議会も行政も、市民からの「信託」に過ぎない。国家も、地方自治体も、市民の「信託」によって成り立つと理論づけている。

これでは議会も行政も法的根拠が不要となり、市民の総意でどのようにでもなるという理論になり、市民の言いたい放題になって収拾がつかなくなる危険性が出てくる。

保守系からも自治基本条例制定の提案があるが、ほとんどの自治体で途中から条例制定に関心を持つ特定の集団に属する人に偏りがちになり、結果的に各自治体ともパターン化した基本条例になってしまっている。

松下理論とは形を変えた社会主義思想であり、その根底に国家の解体、住民自治の否定や議会や行政の軽視につながりかねないものであり、自民党としてしっかり各地方議会で勉強会をして対策を講じるよう先導していきたい。