下村博文

予算委員会を止めてしまった。別に政府にいやがらせをして止めたわけではなく、あまりにも岡田副総理の答弁がいいかげんであったため、午後からの委員会が再開できなかったのだ。

高校授業料無償化について、昨年8月9日の3党合意で、「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。（中略）平成24年度予算の編成プロセスなどにあたり、誠実に対処することを確認する。」と書いてあった。

しかし、検証も見直しも行われていないし、予算編成プロセスどころか1度も3党合意に基づいた協議が行われていない。

当時の幹事長だった岡田副総裁にこれを正すと、「役職を離れたので、どのように検証されているのか承知していない。」とまったく無責任な答弁をする。

公党としての各幹事長が合意してサインをした確認書であるからには、当然次の幹事長に引き継ぐのは常識だし、ましては副総理として政府に入っているのだから、誠実に履行するのは当たり前のことだが、何もしていなかったということが答弁で明らかになった。

昼の理事会で問題になり、3党合意の確認書に対し、今後民主党がどう対応するか明らかにしない限り、予算委員会は開けないということになり、午後の委員会が止まってしまったのだ。

自民党は高校無償化について、対案を持っているし、きちんとした国会審議をしたいと考えているが、まず基本的な公党の約束事を民主党は守るべきだろう。

　※管理担当者追記；衆議院TVからの録画はこちらから　衆議院予算委員会質問　平成24年2月13日　
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自由民主党の機関紙「自由民主」に、朝鮮学校の高校授業料無償化についてのインタビュー記事が掲載されました。

《以下転載》

菅直人前総理は総辞職前日の8月29日、朝鮮学校の高校授業料無償化適用の審査手続き再開を、唐突に高木義明前文部科学大臣に指示した。金正日体制を支える思想教育を行う朝鮮学校への授業料無償化適用は、国民の理解を得られるものではない。無償化手続き再開の即時撤回を求める下村博文シャドウ・キャビネット（SC）文部科学大臣に聞いた。

――菅前総理が朝鮮学校無償化手続き再開を指示しました。

下村博文SC文部科学大臣　北朝鮮の拉致問題について、わが国が軟化したとの誤ったメッセージとなるばかりか、外交問題に発展しかねません。

　菅前総理は昨年11月23日の北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃事件を受け、無償化手続きを停止させ、再開の条件として「国際的・国内的な状況が砲撃事件以前に戻ること」としていました。

　ところが、北朝鮮はその後、謝罪をするどころか、8月10日には、同島付近の海上で砲撃を行っています。8月29日時点で、「国際的・国内的状況」が、砲撃事件前に戻ったとは、誰も思いません。日本政府が「韓国と北朝鮮の間で、砲撃事件は解決した」という勝手な外交判断をしたことになりかねません。

　また、この問題で、韓国や、同盟国である米国とも事前に調整していません。菅前総理が、総理の権限で、何の説明もないまま一方的に再開を指示したのです。誤った判断だと言わざるを得ません。わが党は、菅前総理、高木前文部科学大臣を国会に参考人招致し、明確な説明を求めていく方針です。

――わが党が朝鮮学校の無償化に反対する理由は何ですか。

下村　何もわれわれは、民族差別するわけではありません。金正日体制を支える思想教育を行う朝鮮学校に国民の血税を投入することが大きな問題なのです。

　例えば、朝鮮学校で使用している「現代朝鮮歴史」の教科書では、大韓航空機事件を「でっち上げ」とし、拉致問題については、日本政府が「極大化し、反朝鮮騒動を大々的に繰り広げている」と記載し、北朝鮮のミサイル発射は、「人工地球衛星」の発射だと主張しています。

　また、わが国政府は、朝鮮学校を、朝鮮総連の下部組織であると明確に位置づけています。朝鮮総連幹部と朝鮮学校の校長などの人事は一体化しています。朝鮮総連は、北朝鮮の下部組織にあたりますので、北朝鮮の意向に沿った人材育成が行われているのです。

　こうした教育内容を問わないまま、反日教育を行っている学校に、国民の血税を投入するということは到底、認められません。

――野田佳彦総理は、「厳正に審査を」と述べるにとどまっています。

下村　手続き的には文部科学大臣が定める規定で、教育内容を基準とせずに、外形的な条件を満たせば無償化の対象となります。確かに、教育内容について、無償化指定後に「留意事項」によって改善を促す規定があるものの、これはどの程度教育内容が改善されたかを調査するにすぎません。従って、審査手続きが再開されれば、事実上無償化の対象となってしまうのです。

　しかし、野田総理の判断で、無償化手続き再開を中止することは可能です。わが党は、臨時国会では、野田総理、中川正春文部科学大臣に対し、新内閣は「国際的・国内的な状況」が砲撃事件以前に戻ったと考えているのかなど、一つひとつ矛盾点を突きながら、無償化手続き再開の即時撤回を強く求めていきます。

――３党合意により高校無償化の見直しが決まりました。この問題に対するわが党の基本的な考え方は。

下村　朝鮮学校の無償化手続きを再開するということは、高校無償化を前提にしているわけですから、３党合意に反します。３党合意を履行するため、政府は高校無償化の抜本的見直しをしなければなりません。

　そもそも、わが党は、民主党のバラマキ的な高校無償化自体に反対です。所得制限を設け、支援が真に必要な子供に対し、負担の軽減措置を図っていくことが基本的考えです。

　具体的には、給付型奨学金を創出して、経済的ハンディキャップにかかわらず、頑張る子供たちを支援していきます。

　それから、高校無償化は厳密に言えば、公立高校の授業料無償化で、私立高校は含まれません。現在、民主党政権は、私立高校に就学支援金を支出しているとはいえ、公私間の授業料の格差は従来に比べ広がっていますので、公私間格差の解消を図っていかなければならないと考えています。

文部科学委員会で独立行政法人日本学術振興会法についての法案質疑採決があった。

国の予算は単年度であるが、これは年度にとらわれずに研究の進展に合わせて研究費を使用することができる制度であり、国は振興会に複数年度分の資金を一括して補助し、これによって研究者は必要な時期に研究費を使用することが可能となる。

「予算の使い切り」がなくなるなど、予算のより効果的･効率的な活用ができることから、全会派一致で賛成可決した。

私は同時に一時補正についても質問した。政府の一次補正予算の中に学校耐震化についての地方自治体の追加要望分340億円を入れていないのだ。

いったい民主党政権は何を考えているのだろうか。今般の震災を受けてさらに早期の学校施設の耐震化の完成、避難所としての学校施設の重要性が切実になってきているのだ。

学校施設の工事は夏休み中しかできないので、時期的に一次補正に入れないと間に合わない。これで約1000棟分の要望分が手当てできなくなる。

高校授業料無償化を止めて、耐震化対策を優先すべきだ。さらに15日に福島第一原発で脅かされている飯舘村、南相馬、相馬に視察と慰問に行くことになっており、この地域の子供達の避難状況について聞いた。私も現場の声をお聞きし、しっかりと国が対応できるようにフォローしたい。

　午後1時より75分間、文科委員会で質問に立つ。まず、東日本大震災で文科省は受身ではなく、依頼がなくとも被災地に飛んで行き、特に宮城・福島・岩手県の教育委員会等の支援をすべきと提案した。

　23日の日本経済新聞に大きく載っていたが、あしなが育英会も23日に阪神大震災の遺児支援に携わったスタッフら6人を仙台市などに派遣し、各避難所で親を亡くした子どもの現状や必要な支援策の調査に乗り出す。

　あしなが育英会は遺児への奨学金特例制度も新設する。今回の地震で保護者が死亡・行方不明となるか、著しい後遺障害を負った場合を対象に、未就学児に10万円、小中学生に20万円、高校生に30万円、大学・専門学校・大学院生に40万円を、返済不要の特別一時金として支給することも決めた。

　遺児の心のケアのためにも、東北レインボーハウス（仮称）の建設に向けた調査にも着手する。（これは私が副会長として提案した）

　文科省も、復興支援のための補正予算をこれまでの前例にとらわれず、しっかり組めるよう準備をするように提案した。

　義務標準法改正案については、そもそも本改正案の成り立ちについて問題とした。民主党政権は、「高校授業料無償化」を守るために、義務教育国庫負担金にも、10%削減のマイナスシーリングをかけた。

　教職員の給与の3分の1は国庫負担金になっている。これは義務教育に対する国の責任を果たすと同時に、全国すべての学校に必要な教職員を確保し、都道府県間における教職員の配置基準や給与水準の不均衡をなくし、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るためだ。

　文科省はそのままだと10%の給与カットになってしまうために、小学校一年生を35人学級にするという、「元気な日本復活特別枠」を使って、義務的経費を戻すという「方便」を使った。この特別枠の中に、他の教職員のマイナス部分相当額を入れておいた。

　「高校授業料無償化」のために、義務教育費だけでなく、学校耐震化や道徳教育なども削減してしまうという、その考え方が許せない。しかし予算案は既に成立した。同じ教職員を増やすのであれば、わが党は、小学校一年生の35人学級に限定されることなく、学校現場の実情に応じて、少人数指導を充実し、特別支援教育や指導困難児への対応、専科教員配置などに活用できる対案、そして今回の災害対策にも加配できる対策も作成した。今後も熟議を重ねていきたい。

下村博文代議士が予算委員会で高校授業料無償化問題について発言をいたしました。

詳しくは以下の日テレNEWS24をご参照ください。

http://news24.jp/articles/2011/02/09/04175762.html

昨日文部科学委員会にて質問した内容が、10月30日産経新聞で掲載されました。

（以下産経新聞10月30日記事）

朝鮮学校教育内容問わず無償化

文科相「改善促したい」

　北朝鮮影響下の思想教育や半日強雨育が行われている朝鮮学校に対して高校授業料無償化の適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は29日、教育内容を問わずに無償化を決める判断基準案を大臣案として表明した。ただ、「教育内容については改善を促したい」と述べ、文科省として思想教育などの自主改善を求めていく方針も示した。

思想教育などへの批判にも配慮した姿勢を打ち出したが、改善要求には法的強制力はないため、無償化が適用されれば、朝鮮学校が実際に教育内容の改善に応じるかは定かではない。東京都や大阪府など、法的に朝鮮学校の認可権限を持っている自治体の補助金は認可見直しの議論が今後、重要になってきそうだ。

無償化の判断基準については、同省の専門家会議の案が示されていたが、高木文科相は同日の衆院文部科学委員会で、最終決定権を持つ大臣として自身の案を読みあげた。

大臣案は基本的には専門家会議案と同趣旨で、教育内容は問わず判断する内容だが、専門家会議案にあった「教育内容を判断基準としない」などという直接的な表現は避けた。また、無償化適用後にも、学校側に留意事項を通知して改善を求める規定や、法令違反があった場合に無償化を取り消す規定も盛り込んだ。

高木文科相は自民党の下村博文議員らの質問に答え、「教育内容については改善を促すことを考えたい」と強調し、留意事項として朝鮮学校に通知する方針を示した。ただ、大臣案では、朝鮮学校が応じなかった場合、無償化を取り消すことができるか明確に示されておらず、鈴木寛文科副大臣も「ケース・バイ・ケース」と説明している。教育内容を不問にして無償化適用を判断することについては、民主党の政策調査会が、了承する一方で懸念する意見も付記した見解をまとめた。これを受け、文科省が基準を再検討していた。

「尖閣、わが領土　教科書に明記」

日本固有の領土でありながら、中国が領有権を主張しはじめた尖閣諸島（沖縄県石垣市）の教科書表記について、高木義明文部科学省は29日の衆院文部科学委員会で「我が国の領土であることを明確に書くべきだという意見をしっかり受け止め、反映していきたい」と述べ、表記を明確化する考えを示した。

　教科書上では、「沖縄県の尖閣諸島」といった記述や地図上の色分けで、日本領ということを示すケースが目立ち、質問に立った下村博文議員は「我が国の固有の領土という記述が入っていない」と批判。高木文科相は「明記したいと思う」と述べた。