下村博文

3月5日（金）下村代議士は、衆議院文部科学委員会に午前と午後の2回に渡り（計120分）、質問に立ち、以下を政府に追及した。

【北海道教職員組合（北教組）の政治資金規正法違反事件について】
下村代議士は、先日明るみに出た、民主党の小林千代美衆議院議員（北海道５区）陣営に北教組からの計１６００万円の違法な選挙資金が流れたとされる政治資金規正法違反事件について、川端文科大臣に「北教祖という教育に関する組合絡みがある。文科大臣という立場から、どう責任を感じるか」と追及した。
これにより、川端文科大臣より「教育現場にかかわるそういう団体が起こしてはならない事態を招いているということは極めて遺憾なことであると同時に、そういう団体との選挙の関係でこういういろいろと逮捕者を出しているということは、極めて深刻」との答弁を引き出した。

【高校授業料無償化法案について】
　下村代議士は、2月の衆議院予算委員会から質問を続けている「高校授業料無償化法案」について、「4月から実施を予定しているとしたら、無償化における成果、効果、目的、これらを明らかに、“高校教育はこれだけ良くなる”と示すべき。例えば、高校中退者が7万人近くいるが、これをどの程度減らせるかなど、そういう数値目標をしっかりつくることが大切」と政府に強く指摘した。

下村代議士の衆議院文部科学委員会（3/5）質問

（「北教祖の政治資金規正法違反事件」、「高校授業料無償化法案」について）

によって引き出された、川端文科相の答弁が各紙新聞記事に掲載されました。

それぞれを以下に転記しました。

朝日新聞　平成22年3月5日（金）　夕刊 掲載記事

「小林氏の責任重い」　北教祖事件 川端文科相が言及

川端達夫文部科学相は５日の衆院文部科学委員会で、民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）陣営をめぐる選挙違反事件や北海道教職員組合（北教組）側からの違法献金事件について、「深刻な事態を招いている責任は小林さんに非常に重くある」と述べた。自民党の下村博文氏の質問に答えた。

　また、川端氏は、教員が禁止された政治活動をしても刑事罰の対象外となる教育公務員特例法１８条２項を削除するかどうかについては「北教組事件で教育現場の中立性に国民的不安が起きている。法令違反の徹底的調査を指示している。二度とこういう事態を招かないための施策の一つとして１８条２項の議論がある」と述べ、文科省の調査を踏まえて判断する考えを示した。

産経新聞　平成22年3月6日（土）　掲載記事

文科相、北教祖指導へ　国旗国家排除を問題視

川端達夫文部科学相は５日の衆院文科委員会で、北海道教職員組合（北教組）日高支部が、卒業・入学式で国旗国歌を排除するための闘争マニュアルを配布した問題について、北海道教育委員会と連携して指導する考えを示した。川端氏は「私たちの考えと違う。学校に持ち込まれてはいけない。関係教委とも連携して指導する」と述べた。下村博文氏（自民）への答弁。
川端氏は「学習指導要領を含めて、子供たちにも自国の国旗を尊ぶと同時に君が代が歌えるように指導し、国旗国歌を大事にと指導している」とも指摘し、マニュアルの内容を問題視した。

世界日報　平成22年3月6日（土）　掲載記事

高等専修学校は対象　高校無償化で文科相方針

　川端達夫文部科学相は５日の衆院文部科学委員会で、高校の実質無償化法案の対象に含めるかが焦点となっている専修、各種学校のうち、専修学校高等過程（高等専修学校）は「対象に入れたい」と述べた。また、各種学校は外国人学校のみを検討対象とし、今後、助成する学校を詰める意向を示した。下村博文氏（自民）への答弁。

実践的な職業教育を行う専修学校は、

▽中学卒業者を対象とした高等過程（高等専修学校）

▽高校卒業者を対象とした専門課程（専門学校）

▽入学資格を問わない一般課程
　－がある。
文科省の2009年度調査によると、高等専修学校は494校あり約3万8000人が在籍している。
　無償化の対象になると、私立高校生と同様に、世帯所得に応じて年11万8800～23万7600円の就学支援金が助成される。

2月27日（土）、下村博文代議士がラジオ「細川珠生のモーニングトーク」に出演した。

まず、自民党が2月22日から24日まで行った、衆議院予算委員会での審議拒否について、下村代議士は「逮捕された民主党石川知裕衆院議員の議員辞職勧告案の審議要求」、及び、「鳩山由紀夫総理と小沢一郎民主党幹事長の『政治とカネ』問題に関する証人喚問と参考人招致の要求が目的だった」と語った。

そして、メインの話題は、4月1日から施行予定の政府の「高校授業料無償化法案」に対し、下村代議士が2月8日衆議院予算委員会で提起した自民党の対案についてだ。
下村代議士は、「政府の『高校授業料無償化法案』は公立高校の授業料無償化となり、私立高校に通う生徒への支援は同等だが、今後、結果的に公私間高校の格差が拡大される」と指摘。

「これに対して自民党案は、年収800万円以上の世帯からは高校授業料を公私問わず徴収するという所得制限を設けて予算を浮かせる。その浮いた予算で、低所得世帯の高校生には公私問わず支援を手厚くするもの」と説明。

細川珠生パーソナリティは「高校は義務教育でないので、所得制限には賛成。所得が少ない家庭に手厚い手当があって良い」と自民党案に賛同した。

また、下村代議士は今後の自身の政治について「野党として、政府の政策に対し、対案を提示していきながら論戦していきたい」と語った。

　２月１５日（月）下村代議士は、政府の政策を様々な角度から質問し、９０分の間、論戦を繰り広げた。具体的には選択的夫婦別姓制度の問題、昨年末の天皇陛下政治利用の問題、高校授業料無償化法案の問題を中心とし追及した。

【夫婦別姓制度の問題】
　下村代議士は政府が今国会に提出を検討している選択的夫婦別姓制度に対し、平成１８年度の内閣府の「家族の法制に関する世論調査」による、実際に夫婦別姓を希望する人はわずか７．６％、子どもに好ましくない影響を与えると懸念する人は６６．２％という現状を示し、「こういう現状をにもかかわらず、夫婦別姓制度を今国会で提出を準備しているというのは、これは国民の理解を得られないのでは」、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」と指摘した。また、「結婚しても職場では旧姓を通称使用したほうがスムーズに仕事できる場合がある。そういう方法で時代の変化に応じるのがいいのではないか」と対案を述べた。

【天皇陛下政治利用の問題】
　昨年１２月１５日、天皇陛下と中国の習国家副主席の会見は、高齢で多忙な陛下の負担を軽くすることと相手国への公平・中立性が考慮された“一ヶ月ルール”の慣行を破り、政府が対中外交を円滑化するために実施された。 下村代議士は“一ヶ月ルール”のため宮内庁が二度会見実施を断り、一度は正式に中国政府にまでその回答を行っているにもかかわらず、民主党小沢幹事長の影響下にある鳩山総理の強い指示があった背景を追求し、この会見実施は象徴天皇制を超えた一線にあり、鳩山内閣と民主党の憲法認識を欠いた天皇陛下の政治利用であることを厳しく批判した。

【高校授業料無償化法案の問題】
2月８日の質問に引き続き、高校授業料無償化の問題について追求した。下村代議士は、「高校教育における目的、成果を文部科学省として、文部科学大臣としてしっかりと考えていただきたい。前回（２月８日）はこれを述べていない」と質問したが、川端文部科学大臣の答弁は「学力と公共性のため」と具体性に欠けるものであった。これに対して下村代議士は「あるべき高校教育の理念として、教育目標の成果として授業料無償化を打ち出さなければ、全く意味がなくなってしまう」と指摘した。

博文チャンネルで下村博文代議士の質問のビデオ動画を見ることができます。
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　２月８日（月）に開かれる衆議院予算委員会において、下村博文代議士が質問に立つこととなりました。自民党政調副会長として高校無償化法案を中心として与党政権に質問します。

　ＮＨＫにてテレビ中継有り

　　　２月８日（月）　１１：３０～１２：００