公開日: 2012年2月19日 | 
高校授業料無償化についての実務者協議が始まった。20日からは毎日私の提案で協議を行うことになった。
自民党の対案は①所得制限を設ける対象を世帯年収700万円以下に絞って、高校生の50%を対象にする。②私立高校生の負担を軽減するため、低所得世帯を中心に公私の授業料の差額分を支給する。③高校生を対象に返済義務のない新たな給付型奨学金制度を創設する。④所得制限により単純増税となる世帯への負担緩和措置を図る等だ。
自民党が試算したところ、民主党の高校無償化の半分の財源（2000億円）でこれらの政策が実行できる見込みだ。
その他、海外の日本人は支給対象になっていないが、一方で朝鮮高校は対象になっている問題がある。反日教育を現代朝鮮史などで行っているところに、なぜ国民の血税を投入する必要があるのか。ここでもし対象として無償化したら、日本は拉致問題をあきらめた等の誤ったメッセージを北朝鮮に送りかねない。
もちろん、私も教育にもっとお金を投入することは、必要なことだと考える。ただその時には、限られた税源の中でより有効にどう使うかが問われる。
民主党の高校無償化のように、4000億円をただ均等にばらまくだけで、その教育内容のレベルアップも考えないようなやり方には反対だ。
公開日: 2011年8月31日 | 菅総理が退陣真際に、朝鮮学校への高校無償化適用手続きを再開するよう指示をした。
中野寛成拉致問題担当大臣は内閣総辞職後の記者会見で、手続き再開について「再開の環境が新たに整ったとは思わない。断固反対だ」と表明した。当然のことだろう。
無償化手続きは昨年11月の北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃を受け停止された。再開は「事態が昨年11月以前の状態に戻った」と菅総理が判断したからだという。
人種差別はしないが、朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連の強い影響下にあり、教科書では故金日成主席、金総書記父子をたたえる記述や、日本人拉致事件を認めず、反日的で国際常識とかけ離れた教育を行っている。このような学校に何故日本国民の血税を投入する必要があるのか。まず教科書記述を訂正し、本国から離れ日本社会で共存していく姿勢を朝鮮学校が示す必要が先ではないか。
菅総理は、北朝鮮や拉致事件容疑者と関係の深い政治団体への巨額献金問題を抱えている。今回の再開指示も、北朝鮮との何らかの関係があるかのような、解せない判断だ。
どさくさ紛れの指示に対し、断固抗議し、今後国会で内閣が替わろうとも徹底的に追求していくことを表明する。
公開日: 2011年3月10日 | 3月9日に下村博文代議士が文部科学委員会で行った質問の内容が産経新聞に掲載されました。
（以下3月10日産経新聞朝刊24面から引用）
朝鮮学校支援金2年分支払い案
文科相「検討していない」
高校無償化適用手続きが停止中の朝鮮学校に対し、平成23年度に前年度分と合わせ2年分の就学支援金を支払う案を文部科学省が検討している問題で、高木義明文部科学相は9日、衆院文部科学委員会で「検討していない」と否定した。自民党の下村博文議員の質問に答弁して答えた。報道各社が文科省の検討について報じていることについては「報道は事実ではない」と強調した。
朝鮮学校の無償化で、23年度に前年度分の就学支援金を支払う案をめぐっては、高木文科相自身もすでに「具体的には検討してないが、これからそういうことも考えていかなきゃならんかなとは思っている」と表明している。しかし、手続き再開も決まらないうちに文科省が内部で案を検討していることに野党側から批判が高まったことから、いったん否定することで沈静化を図ったとみられる。
また、委員会では馳浩議員が、文科相が今年1月の記者会見で手続き停止を「超法規的というか、そういうことで判断した」と説明したことについて、法律上のあいまいさを指摘。高木文科相は「比喩的に述べたが適切ではなかった。取り消す」と撤回した。
公開日: 2011年2月18日 | ２月９日に衆議院・予算委員会で行った質問がmsn産経ニュースに取り上げられました。
(以下、msn産経ニュースより引用）
【安藤慶太が斬る】言葉をもてあそび混迷を深めるな
高校無償化に朝鮮学校を適用対象にするか。前回に続けてこのテーマで書くことにした。政府の対応が場当たり的で、支離滅裂と前回書いたのだが、衆議院の予算委員会で自民党の下村博文氏がこの問題を取り上げ、政府の対応を質したのである。そこで今回は趣向を少し変えて委員会質疑を再現しながら政府の対応を改めて考えてみたい。
・矛盾だ！
下村「昨年四月から高校無償化法案を政府は導入をした。しかし、どう見ても、朝鮮学校に対しては無償化対象になる理由が政府も見つけられない。検討会をつくって、検討会の中で、その基準の中で書類を出すことになった。
ところが昨年の１１月２３日、北朝鮮の韓国・延坪島砲撃が起き、これで無償化手続を停止した。政府の説明は二転三転し、理由もそのときごとに説明が変わっている。まず、この無償化手続を停止した理由を文科大臣にお聞きする」
高木義明「北朝鮮による砲撃の事態は、我が国など北東アジアの平和と安全を損なう事態であり、国を挙げて情報の収集に努めた。不測の事態に備えた緊急の対応で、総理の指示で手続を停止した」
文部科学省は、朝鮮学校に適用するかどうかの判断は教育的な観点のみで行うとしていた。拉致問題や外交判断などを絡めないというものだった。ところが砲撃で手続を止めた。これは国の安全保障上の判断なのか。外交上の判断なのか。いずれにしてもこれまでの説明と異なる。矛盾ではないか、どうなっているんだと追及の対象となったわけである。
・場当たり
下村「外交上の判断で無償化手続を停止したということですね」
高木「我が国や国際社会にとって全く予想できない砲撃だった。我が国の平和と安全、まさに国家の存立を脅かす、そういう事態だった。
そういう事態の中で、手続の審査をするという環境にあるのかどうか。やはり、審査としては、静ひつな状況の中でしっかり審査をしなきゃならない。しかし、そういう異常な事態の中で、これは大変なことだと思った」
下村「大変なことというのは、つまり、外交、安全保障上大変な問題だということで手続を停止したということか」 高木「不測の事態に備えて、大変な状況になるであろう、私はそう判断をして、重大な決意をしなくてはならないと言った」
下村「結局、対応は場当たり的なんですよ。朝鮮学校の指定について、外交上の配慮で判断すべきではない、教育上の観点から判断すべき、こうずっと政府は言い続けてきた。しかし、実際は、外交上のこうした事件が起きて無償化手続の停止をしたわけで、これは撤回してください」
高木「撤回する考え方はない。今回の措置は、これまでの外国人学校の取り扱いについての考え方と決して矛盾はしていない、と私はこのように思っている」
「昨年の１１月２３日の北朝鮮の砲撃後、総理の指示で手続をいったん中止した。国家の存立にかかわる事態であり、手続が正常にやれるのかどうか、という懸念もあった。一方、外国人学校の指定の可否の審査について、これは、外交上の配慮により判断すべきではなく、教育上の観点から判断すべきとの基本的考えで行う。これは現在も変わっていない」
・なぜいわぬ外交上の判断
高木文科相は「外交上の判断」でした、という言及を避けている。枝野幸男官房長官が答弁する。
「審査が行われた場合、どういう基準で審査が行われるのか。これは外交上の判断ではなくて教育上の判断で行う。このことは変わっていない。
ただ、その判断をどういうタイミングでどう行うのか。これについては、砲撃事件を受けて、不測の事態も予想されることから、手続をいったんとめたということ。
例えば、入学試験の合否判断は、天候とか交通状況で左右されるものではないが、入学試験そのものが大雪とか交通障害によってスタートの時点が変更になるということはある。だからといって、そういったことで入学試験が左右されるわけではない」
どうなんだろう、この喩え話。この説明を聞いて、ジョージオーウェルの動物農場の最後の場面が頭をよぎった。動物農場の指導者、ナポレオン（豚）が独裁体制を築いたあと動物農場に「全ての動物は平等である」と掲げられていたスローガンをいつのまにか修正して「全ての動物は平等である。しかし、ある種の動物は他の動物よりもっと平等である」としたという話だ。
政府は審査と審査前を突然分け始めたのである。審査は教育上の観点のみで行う。でも審査前の手続であって審査ではない。だから砲撃で止めたのだ、ということである。
それは外交的な判断に他ならないのだが、断固としてそうもいわない。
国民の生命を守るために朝鮮学校の手続を止めた
枝野「近隣で、砲撃事件が生じたことで、我が国内にどういう事態が生ずるか、全く予測がつかない。そうした中で、政府としては、情報収集に万全を期し、さまざまな観点から不測の事態に備えて、国民の生命と財産を守るために、あらゆる不測の事態に備えて、そして、この万全な体制をとるという観点から、手続については、そうしたリスクが少なくとも砲撃事件の前の状況まで下がるまで手続をとめるという判断をした」
外交的な判断ではないのだよ、あくまで国内で不測の事態が起きるかも知れない、国民の生命と財産を守るために止めたのだよ、あくまで止めたのは国内の問題なんだよ、と言いだしたわけだが「そういうのを世間一般で外交的配慮と言う。今までの政府見解をこれは破ることになるから、強引に、だれが見ても詭弁で通そうとしているとしか見えない」（下村氏）。僕もそう思う。
・不測の事態って何よ
ところで何をどう聞いても、判を押すように飛び出す「不測の事態」という文言、これって具体的に何を指すのだろう。また政府はちゃんとこうした文言の意味や法制的な詰めをしていないかもしれない。
北朝鮮からミサイルが飛んでくる恐れがある状態を指すのだろうか。朝鮮半島には日本を射程に収めたミサイルが多数配備されていたし、今もされている。日本に飛んでくる恐れは否定できないが、そうした状況自体は砲撃で突然生まれたわけでもない。それに北朝鮮や朝鮮総連、これと朝鮮学校は関係ないという立場に日本政府が立つなら、手続は粛々と進めるべきだというのが筋だろう。文部官僚もそういう関係自体が文部科学省としてはどうなのか、分からないというのであれば、無責任に放置せずに、きちんと調べたうえで話を始めるべきだった話である。
・不測の事態とは また不測の事態という言葉が朝鮮総連が国内で暴動を画策したり、基地周辺の国防施設で自衛隊や在日米軍の活動の妨害、ライフラインの破壊、情報収集など我が国の治安を脅かす恐れがあるという意味ならどうなのだろう。朝鮮総連の影響を受けている朝鮮学校も目が離せない、というのであれば、これはまず朝鮮学校に朝鮮総連との関係を断ち切ってもらわねば困る話だ。というか、そのことをまずもって国民の前に明らかにすべきだし、それを伏せて無償化の適用などとんでもない話だ。朝鮮学校の認可自体から問い直すべき話でもある。
・あやふやな再開条件
いうまでもなく、我が国の治安当局は不測の事態の定義が何であれ、朝鮮総連はもちろん、朝鮮学校の不穏な動きには目を光らせているはずである。北朝鮮や朝鮮総連、これと朝鮮学校が関係ないという立場に日本政府は立てないし、立っていないのである。
何を指すのかよく分からないのは「不測の事態」だけではない。「手続再開の条件」が何かというのも同様である。
下村「それでは、手続再開の条件を聞きます」
高木「手続再開の条件につきましては、朝鮮半島をめぐる情勢、今後の事態の推移を見る、それで総合的に判断することになります」
完全な外交マターである「朝鮮半島情勢」を総合的に誰が判断するのだろうか。文部官僚か？高木文科相か？前原誠司外相か？それとも菅直人首相なのか？これではまるで、尖閣沖の中国人漁船事故の事件処理をめぐって那覇地検の次席検事が日中関係への配慮といって釈放、批判を浴びた繰り返しになるんじゃないか、とまず懸念を表明しておくが高木文科相の説明は一貫して具体性が乏しいのである。
・どうにでもとれる高木答弁
下村「あなたの考える朝鮮半島の事態の好転というのは何か」
高木「昨日も、韓国、北朝鮮の会合が持たれている。この進展についてはさらに、内容はまだ煮詰まっていないが、北朝鮮と韓国の緊張緩和、この事態だ」
下村「全く抽象的だ」。
韓国と北朝鮮は今も戦争中である。朝鮮戦争は休戦したのであって、終戦ではない。緊張緩和したか否かと聞かれても戦後一貫して分断関係の中で緊張が続いてきたし、昨日に比べて今日は緊張がほぐれましたという日も探せばそりゃああるだろうと思う。要はどうにでも言えるし、何も言ってないに等しい話だ。 前原外相は「南北の会談が今行われつつあるわけで、それを慎重に見きわめながら、我々がアドバイスを求められたときにはしっかりと文科大臣にお伝えしていきたい」とアシストしていた。枝野官房長官も「砲撃事件が起こる前の状況にまで不測の事態が生じる恐れが低下したと総合的に判断できた段階」と少し具体性を帯びた物言いだった。
仮に南北会談で何らかの合意があったとする。それを捉まえて「朝鮮半島情勢が好転した」と日本政府が判断して無償化の手続を停止解除したとする。ところが、後で韓国政府に「好転などとんでもない」と打ち消されたらどうなるのだろう。本当に大丈夫なのか。
本稿では拉致問題については全く触れなかった。次回もまたこの問題を取り上げたいので、そのさい、スペースを割きたい。
下村氏は質疑を総括する形で「民主党政権が今、やろうとしていることは、これは北朝鮮の影響の中での朝鮮学校という認識を（民主党が）理解しているのかしていないのか分からないが、朝鮮学校の生徒たちを結果的にもてあそんでいることになっていると思う。それだけ期待に期待をさせておいて、一方で、突然砲撃によってストップして、そしてペンディングになって、出すか出さないかもいまだにはっきり分からない。そもそも出す対象ではないのだ」と述べている。
きちんと議論を積み上げない。無理筋の政策立案を強引に進めて過ちも正さずに、詭弁に詭弁を重ねるから再びつじつまの合わない事態が訪れ、破綻してしまう。その根底には言葉に対する厳密な態度が欠けている。そう思えるのだが…
msn産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110213/plc11021307000002-n5.htm
公開日: 2011年1月20日 | 下村博文代議士が部会長を務める会議の内容が1月20日産経新聞に掲載されました。
（以下、産経新聞1月20日記事）
北朝鮮による韓国・延坪島砲撃で高校授業料無償化適用手続きが中止された朝鮮学校の問題について、自民党の政調会文部科学部会は19日、関係者からの意見聴取を行った。北朝鮮による拉致被害者の家族会から増元照明事務局長が出席し、「日本によって拉致問題は許せる問題なのか」と手続き再開の動きに強く反対した。
増元さんは、拉致問題に配慮せず無償化適用基準を定めた政府・文部科学省の姿勢を批判。その一方で、韓国砲撃では手続きを止めたり、情勢次第で再開を検討したりしていることについて、「砲撃は『許せない』と言うが、拉致問題は許せる問題なのか」と強い怒りを表明した。
そのうえで、「授業料無償化を進めることは、北朝鮮に拉致問題が終わったと認めることになる」と主張。意見聴取した同部会の下村博文部会長は、次期通常国会で、こうした点について政府・文科省を追及していく方針を示した。
このほか、公安調査庁や警察庁幹部も出席。朝鮮学校が人事、財政、教育面で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響を受けていることを改めて説明し、調査・情報収集の必要性を強調した。
文科省からは、前川喜平・官房総括審議官らが出席したが「意見は政務三役に伝えたい」と述べるにとどまった。朝鮮学校では朝鮮総連幹部や職員の子供が学費免除されていることについても指摘されたが、「存じていない」とした。
教育再生 日本創生 下村博文
10月28日発売 著書
定価1,000円（本体952円）
ISBN 978-4-309-90891-5
発売日 2010.10.28予定
出版 河出書房新社
概要 交通遺児奨学金によって教育を受けた経験を持ち、元文部科学大臣政務官である著者が語る、基本教育と尖端教育のバランスのとれた、新しいリーダーを育てるための教育論
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