下村博文

　9月16日14時より全国公団住宅自治協集会にて、自民党全国公団居住者を守る国会議員の会幹事長として党を代表して挨拶をした。

　ＵＲ都市機構は来年の値上げは13％と言っているが、都市部では実情は違う。特に江東区では30％が値上げ、私の地元の高島平では実に40％もの世帯で家賃の値上げとなる。金額にすると2000～2500円の間の世帯が1870戸もあり、民間でもそんなに上がるところはない。

ＵＲは今回値上げをせざるを得ない理由として、借金が3500億円、有利子負債が13兆5000億円あるという。しかし、これは都市整備の部分の問題であり、賃貸部分においては昨年は630億円の黒字であった。ＵＲは現在9割が市場家賃なのだから残りの1割もそうすべきだという役人的発想であり、足りないところを賃貸部分で補おうというのは他人の家の借金を肩代わりするようなものだ。事業仕分けをするのであれば、そういうところを仕分けるべきだと思う。私は値上げには反対である。ＵＲは本来の賃貸住宅と都市整備事業とを分けるべきである。

高島平団地ではあと4～5年で65歳以上の方が半数を超える。今まで培ってきたコミュニティを再生しながら活用し、今住んでいる皆様がこれからも住み続けられるようにこれからも活動していきます。